Archive for: 2月 2024

埼玉県越谷市 学校教育に特化したサブサイトGIGAKOSHIGAYAがオープン

 越谷市では、GIGAスクールをはじめとした学校教育のICT取り組みの周知や教育相談に関する情報発信を行うサイトをオープンした。学校教育のICTや教育相談の情報を集約したサブサイトは県内初となる。今回のサイト開設をきっかけに、より良い学校教育を展開していく。

①本人も保護者もアクセスしやすいサイト
 学校教育のことで相談したいけれど、どこに相談したらよいかわからない。そんな保護者・子供それぞれのための専用ページを用意している。

②学校教育のICTが丸わかり
 GIGAスクールに関する市の取り組みから、配布されたipadのバージョンアップ方法など、幅広くICTに関する情報を掲載している。

③市内44小・中学校のホームページにアクセスできる
 各小・中学校のホームページにアクセスできるポータルサイトとしての機能を備えている。

④スマホで見やすいレイアウト
 スマホ世代をターゲットにしているので、スマホだと表示崩れを起こしがちな横長の表や容量の大きい添付ファイルをなるべく使用せずページ内で説明が完結するようなコンテンツ作成を心がけている。

越谷市公式ホームページのサブサイトとは
 いつものホームページをメインサイト、各事業に特化したサイトをサブサイトと位置づけ、市民がより便利でアクセスしやすいホームページ運営を目指している。

教育センター所長コメント
 越谷市では、昨年の9月14日から「オンラインおあしす」という不登校児童生徒向けのオンライン教室を開設した。また、専用回線によるSINET接続によりICTによる学習支援環境が飛躍的に向上した。教育分野におけるICTの利活用は喫緊の課題だ。越谷市の学校に通っていてよかった、通ってみたいと思える学校教育を目指す。

ベネッセホールディングスがCDPの2023年度気候変動分野の調査において、最高評価「A」を獲得

 株式会社ベネッセホールディングス(岡山市、小林 仁 代表取締役社長CEO)は、国際的な非営利団体であるCDP(シーディーピー)の「気候変動」に関する2023年度の調査において、最高評価である「Aリスト」企業に選定された。

 CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体。2000年の設立以来、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきた。現在では、運用資産の総額136 兆米ドル以上となる740超の署名金融機関がCDPのプラットフォームを通した環境関連情報の開示を求めており、今回の調査では、世界から過去最多の約23,000社(日本企業約2,000社を含む)の企業が CDP の質問書を通じて環境情報を開示している。なお、日本企業で「A」評価に選ばれたのは109社で、ベネッセはその1社となる。

 CDPへの情報開示は2018年より継続的に取り組んでいる。今回の評価では前回のA-より1段階高い評価を得る結果となった。また、2019年には、教育事業会社として国内初の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同も行い、同提言に沿った情報開示も進めるとともに、気候変動と関連性の高い生物多様性の保全・回復についてTNFD賛同及びTNFDフォーラム参画した。

 気候変動に関するベネッセの主な取り組みは以下のとおり。

<紙使用量の削減など>

 ベネッセは教育事業を行うグループの事業特性上、多くの紙を使用している。現在、紙教材以外にもデジタル技術を用いた教材をお届けすること等により、紙使用量を大幅に削減している。

●デジタル教材の導入・拡大等により、紙使用量の大幅削減を継続実施、学習効果を高めつつ環境負荷の削減を実現

●自然林破壊の疑いのある会社からの用紙調達をしないなど、植林国に関する情報収集

●紙及び教具・玩具の原材料の調達基準、製造においては製品の安全基準を定め、特に環境影響のある素材の使用禁止を厳格に規定し、検査体制を整えて実行

●サプライヤーとの協働により、効率的な配送方法の再検討や製品仕様の見直しにより環境負荷とコストを削減

<子ども向け環境教育活動>

 ベネッセは、教育分野を中心に子どもの発達段階に合わせて環境教育を推進し、環境問題の理解や環境配慮行動ができる人材を増やすことを目指している。

●小学生向け「未来をつくる論文コンクール」の実施

●教材、教具のリサイクル活動「くるくるリサイクル」の実施

●高校生向け「環境小論文コンクール」の実施

●幼児・小学生むけ通信教材での環境教育教具のお届け

●全国での環境イベントや自社主催の環境ワークショップ開催、環境省・自治体・NPO・協会との協働 など

<参考リンク>

・環境マネジメント :https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/147

・気候変動への対応 :https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/148

・環境教育:https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/150

・ベネッセコーポレーション 環境活動:https://www.benesse.co.jp/kankyo/

・外部評価・受賞実績  : https://www.benesse-hd.co.jp/ja/sustainability/evaluation/index.html

WIDE 佐賀県内における部活動の地域移行支援を目指し、九州電力株式会社と業務連携契約を締結

 株式会社WIDEは、九州電力株式会社(福岡市、池辺 和弘 代表取締役社長執行役員)と、2月14日(水)に業務連携契約を締結した。

 少子化や働き方改革など、部活動を取り巻く環境が変化しているなか、中学校における部活動の段階的な地域移行や合理的で効率的な部活動の推進が求められている。株式会社WIDEは、子どもたちがスポーツをする環境の向上を目的として、部活動指導者と教育機関を繋げるマッチングサービス「sukusupo」を佐賀県内の部活動の現場へ提供している。
 一方、九州電力は、学びを通じたまちづくりを目的として、文化・芸術活動を中心とした習い事のマッチングサービス「おけいこタウン」を九州各地で展開している。
 今回、両社は「sukusupo」と「おけいこタウン」を活用し、多様なスポーツ・文化活動の機会を子どもたちに提供することで、佐賀県内における部活動の地域移行支援に取り組むことを目的として、契約締結に至った。

 今後、佐賀県内において、部活動の地域移行支援を目的に、両社は多様なスポーツ・文化活動の機会を子どもたちへ提供する。具体的には、地域の講師と生徒のマッチングを促進すべく、「sukuspo」の運動系活動に関するノウハウ及び「おけいこタウン」の文化系活動を融合したウェブサイトを運営し、有益な情報を提供する。

 両社は、各地域の学校等と協力した運営体制を築き、子供たちの志向に応じ、主体的に「知る」「選択できる」環境構築を目指すとともに、それが賑やかなまちづくりにつながることを目指していく。

名古屋商科大学 文部科学省採択プログラム「私立大学等改革総合支援事業」タイプ1に2年連続で選定

 名古屋商科大学は、私立大学等改革総合支援事業のタイプ1「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」において2年連続で選定を受けた。本学が選定されたタイプ1には、全国の大学等(短大・高専含む)496校から申請があり、102校が選定された。愛知県内からは3校のみが選定され、経済・経営系の学部を有する大学では本学が唯一の選定校となる。

 この事業は文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団が共同で進める補助事業として、積極的に改革を行う取り組みを支援し、成果を創出している大学等を評価、選定する事業だ。同大学が選定されたタイプ1では、次のような教育内容等の改革に取り組む大学等を支援すべく募集が行われた。

タイプ1『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開
「Society5.0」時代に求められる力を養う、総合知を育む文理横断的な教育プログラムの実施、リベラルアーツ教育の推進等、未来を支える人材育成のための教育機能の強化を促進。
 入学者選抜体制の充実強化、高等学校教育と大学教育の連携強化等、高大接続改革への取組を支援。
 同大学の優れた取り組みとして、昨年に引き続いて評価された入試制度改革への取り組みのみならず、高等学校との連携強化、留学生などの多様な学生への修学支援などが特に評価された。引き続き学内改革を推進し、国際化が進む産業界や地域社会の要請に対応するリーダーを養成すべく今後もさらなる改善を重ねていく。

学研ライブラリー・学研スクールライブラリーで子どものための英字新聞『MY WEEKLY』『MY LITTLE WEEKLY』を配信開始

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社 Gakken(東京・品川、五郎丸 徹 代表取締役社長)が運営する、子ども向け電子書籍のサブスクリプション(読み放題)サービス「学研ライブラリー」「学研スクールライブラリー」で、フランスのプレイバック社が刊行する子どものための週刊英字新聞『MY WEEKLY』『MY LITTLE WEEKLY』の配信を、2024年1月23日から開始した。世界で起きている話題や出来事をわかりやすい英語で紹介している。

 子ども向けの出版物を発刊する出版社・株式会社 Gakkenは、同社が運営する「学研ライブラリー」「学研スクールライブラリー」で、子どものための週刊英字新聞『MY WEEKLY』『MY LITTLE WEEKLY』の配信を開始した。
『MY WEEKLY』『MY LITTLE WEEKLY』はフランスのプレイバック社が刊行する子どものための英字新聞だ。世界で起きている話題や出来事を、毎週わかりやすい英語で紹介している。記事は写真やイラストで構成されており、日本語の訳や単語の意味が確認できるようになっているので英語を習い始めた子どもたちでも理解することができる。グローバル化が加速する時代の子どもたちに国際的なニュースや問題への理解を促すことにより、世界に関心が広がりグローバルな視点を育む。

クロス・マーケティンググループ、実践女子大学、DeNAと産学連携で人材育成

 株式会社クロス・マーケティンググループ(東京・新宿区、五十嵐 幹 代表取締役社長兼CEO)は、昨年に引き続き、実践女子大学(東京・日野市、難波 雅紀 学長)生活科学部現代生活学科と、PBL(課題解決型授業)の取り組みを行った。今年度は、株式会社ディー・エヌ・エー(東京・渋谷区、岡村 信悟 代表取締役社長兼CEO)の協力のもと、同社が運営するライブコミュニケーションアプリ「Pococha(ポコチャ)」の利用促進をテーマに設定し、より実践的な学びを提供した。

 クロス・マーケティンググループのグループ各社は、顧客のマーケティング課題の解決支援を事業としている。
 現代生活学科では、「生活者」の視点から将来の成長産業である「環境」「メディア」「自立」を軸に、これからの社会で活躍できる人材の育成を目指し、実践的な総合型学習授業を行っている。「環境」は、他社との共生を考えるライフスタイルのことを指し、社会と企業が抱える環境課題を的確に認識することを、また「メディア」では、メディアを使いこなす技術力と表現力・発想力を身につけることを一つの目標としている。更に「自立」では、地域と個人が自立する社会の実現をめざし企画力・構想力を養うための学びを進めている。
 クロス・マーケティンググループの事業と、同学科で実施されている授業「ビジネスプランニング」の親和性が高いことから、昨年より、取り組みを開始した。

具体的な内容
 この取り組みは、2023年度後期の現代生活学科の必修科目「ビジネスプランニング」として学生約70名を対象に行った。Pocochaを運営するDeNA協力のもと、「女子大生のPocochaの利用を増やすための施策の提案」をテーマに実施した。学生は経営学の基礎などを学んだ後、グループワーク等を経て、テーマに沿ったプレゼンテーションを2024年1月に行った。プレゼン後には、クロス・マーケティンググループ及びDeNAの社員から学生へフィードバックを行った。
 ライブ配信を含むオンラインサービスが日々増えていくなかで、コミュニケーション方法や可処分時間の使い方は今後ますます複雑化するとも考えられる。学生の身近な存在とも考えられるライブ配信サービスをテーマにしたことで、企業のマーケティング活動という視点だけでなく、生活者という視点からの具体的なアプローチが提案されるなど、実践的な学びの提供に繋がった。

 クロス・マーケティンググループは、PBLを通じて型にとらわれない柔軟な視座を持つ人材育成の支援が、持続可能な社会の実現に寄与することと考える。これからも企業理念「未来をつくろう。」のもと、クロス・マーケティンググループと親和性の高い産学連携などを通じ、グループ全体で「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを推進していく。

ことば解説:PBL(Project(Problem) Based Learning)は、文部科学省が推進するアクティブラーニングの一つで、正解のない課題を通して問題解決へのアプローチ方法を身につけることなどがその目的。

Classiと秋田県立秋田中央高校が共催で高校生による探究の発表会を実施

 SchoolTech事業を展開するClassi株式会社(東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長)は2024年2月17日に秋田県立秋田中央高等学校(秋田市、水谷 佳延 校長)と共催で「秋田県 高校生探究発表会」(後援:秋田県教育委員会・株式会社秋田銀行)を実施する。

 秋田中央高校は「躍進」という独自の学校設定科目で2022年に「総合的な探究の時間」が新設される以前から校内にて探究活動を実施し、県内唯一のSSH(正式名称:スーパーサイエンスハイスクール)指定校として科学に関する探究の取り組みを数多く実践している。また、Classiは「子どもの無限の可能性を解き放ち、学びの形を進化させる」という企業ミッションのもと、2022年から学校同士が集まる探究発表・交流の場作りに携わってきた。

 探究学習の実践に知見を重ねてきた秋田県立秋田中央高校と、子どもの可能性開拓に寄与する機会の提供に想いを持つClassi株式会社が、秋田県高校生の探究の成果発表の機会、生徒が所属高校を越えて学べる機会を創出すべく協議を重ね、秋田県教育委員会と秋田銀行の後援もいただきながら、今回「秋田県 高校生探究発表会」を開催する。

▼プログラム内容

  • 実施概要
    県内の高校7校(高校生104名・先生23名)が参加し、プレゼンテーションとポスターセッションの形式で、県内の地域課題やグローバル人材の育成、サイエンスなどをテーマにしたそれぞれの取り組み内容を発表する。
  • 目的
    探究活動を通じて、学校を越えてお互いに学び合い、フィードバックを受けることで、さらなる学びに繋げる場を設ける。
    将来、自立した社会人として、県の内外において、ふるさとと関わりをもちながら、自らの志や目標に向かって明るくたくましく生きていくための探究心と協働力を共創する。
  • 日時
    2024年2月17日 13時〜16時13:00 開会式 13:30 発表(コンテスト部門・ポスター部門)15:15 セミナー(生徒向けミニ講演・先生向けセミナー)16:00 表彰・閉会式16:30 終了

    主催 秋田県立秋田中央高等学校 Classi株式会社後援 秋田県教育委員会 株式会社秋田銀行

・参加校(50音順)

県立秋田中央高等学校(秋田市)

県立秋田南高等学校(秋田市)

県立新屋高等学校(秋田市)

県立角館高等学校(仙北市)

県立金足農業高等学校(秋田市)

県立由利高等学校(由利本荘市)

聖霊女子短期大学付属高等学校(秋田市)

参加人数:高校生104名・先生23名 合計:127名 (2/5時点)

・内容
┗コンテスト部門:各学校1テーマずつ探究のプレゼンテーションを行います

【サイエンス部門】

県立秋田中央高校「水や石鹸を使わない手の殺菌方法」

県立秋田南高校「バイオ医薬品の可能性と薬価削減への改善策」

県立角館高校「温泉の成分を利用して化粧水や塗り薬を作ろう」

県立由利高校「精油および植物成分入りアルコールの抗菌効果の比較」

【グローバル&ローカル部門】

県立新屋高校「少子高齢化地域においての保育の質」

県立金足農業高校「しょっつる革命!」

聖霊女子短期大学付属高校「生きた英語を話せるようになるための大学入試制度・形式とは ~グローバル人材育成のための授業の考案~」

*優秀チームには、明日へ躍進賞、秋田の未来賞、オリジナリティ賞が授与されます。

┗ポスター部門:オープン参加で探究のプレゼンテーションを行います

【発表グループ(A)】

県立秋田中央高校「日本がドイツにGDPを抜かれないようにするには」

県立秋田中央高校「圧電素子の性質」

県立新屋高校「『米粉』~小麦粉から米粉へ~」

県立新屋高校「企業が保つ力〜起業体験プロジェクトから学んだこと〜」

県立角館高校「地域の伝統野菜を若い世代に継承させるには?」

聖霊女子短期大学付属高校「食品ロスを減らすには?~野菜くずを活用してバランスの良いレシピを考案する~」

【発表グループ(B)】

県立秋田中央高校「秋田県はジェンダーレスか?〜若い女性が秋田に定着するためには〜」

県立秋田中央高校「いぶりがっこを守れ!」

県立秋田南高校「集団がもたらす心理現象とその対処法」

県立新屋高校「笑顔100%おいしさ100%の株式会社SOURIRE

〜in 起業体験プログラム〜」

県立新屋高校「お団子から生まれる絆~起業体験プログラムを通して~」

聖霊女子短期大学付属高校「今、見ている海の姿ではなく、本来の海の姿を将来の子供たちに見せるために」


【発表グループ(C)】

県立秋田中央高校「世界一英語が上手な国がオランダといわれているのはなぜか」

県立秋田南高校「真のグローバル人材とは何か」

県立新屋高校「TAMAKON&TAMAGONで深まる1−Bの団結力 〜これからの進路選択へ〜」

県立角館高校「武家屋敷にホタルを飛ばそうⅢ」

聖霊女子短期大学付属高校「どうしたらカンボジアの子供たちが質の高い教育を受けることができるか」

【発表グループ(D)】

県立秋田中央高校「海洋プラスチックごみ問題への挑戦~環境教育教材開発のための基礎調査~」

県立秋田中央高校「世界の取り組みから学ぶ秋田の再生可能エネルギー開発」

県立新屋高校「成功を創り上げる難しさ~起業体験プログラムを通して~」

県立角館高校「田沢湖にクニマスは復活できるかⅢ」

聖霊女子短期大学付属高校「日本とカンボジアの教育課題に苦しむ人々のために私たちが出来ることは?」

・セミナー

【生徒向け講演】

「課題解決のために自身が切り拓いた道」 

一般社団法人Sail On Japan 代表理事 奥 真由美氏

【先生向けセミナー】

「ICTを活用した探究学習の指導と事例紹介」

Classi株式会社 石川翔一

その他:参加者全員にClassi賞を参加賞として提供いたします

・審査員(50音順)

相庭 利成氏  株式会社秋田銀行・地域価値共創部 部長

小笠原 博信氏 株式会社秋田今野商店・技術部技術次長

柴田 登志継氏 石油資源開発株式会社・秋田事業所 操業部 部長

嶋崎 真仁氏 秋田県立大学・経営システム工学科 教授

高橋 大氏 秋田県教育委員会・指導主事

寺田 耕也氏 株式会社 Local Power・代表取締役社長

藤田 豪氏 国立大学法人秋田大学・客員教授/株式会社MTG Ventures・代表取締役

大阪公立大、2027年度から秋入学へ 吉村知事が英語公用語への方針表明

 2月9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示された。大阪公立大学は2027年度から段階的に秋入学を実施し、将来的に公用語を英語にする方針を明らかにした。吉村洋文知事は大阪公立大学を国際競争力強化の拠点と位置づけ、世界的な人材育成を目指す。春入学廃止に伴い、入試や就職制度の課題にも着手する方針だ。

 秋入学を導入するねらいとして、・外国人留学生(帰国子女含む)を多く招き入れる・日本人学生の海外留学・派遣を促進・大阪公立大学を、内外から意欲ある多様な人材が集い、個性や能力を存分に発揮し互いに切磋琢磨できる大学とする。めざす方向性は【大学院】 すべての大学院で秋入学制度の本格的導入をめざす(英語で学位が取得できるコースの設置)【学部】 工学部等の学部・学科等において、秋入学制度を先行的に実施することを検討するという。

第13回副首都推進本部(大阪府市)会議
【資料3】大学のさらなる発展に向けた新たな取り組み

帝京平成大学のキャンパスに「LUUP」のポートを導入

 株式会社Luup(東京・千代田区、岡井 大輝 代表取締役社長兼CEO)は、学校法人帝京平成大学(東京・豊島区、冲永佳史 理事長)が運営する帝京平成大学 池袋キャンパスおよび中野キャンパスに電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」のポートを導入し、それぞれ2024年2月13日(火)、4月1日(月)から利用可能となることを発表した。なお、都内における私立の総合大学へのポートの導入は今回が初となる。

・ポート名および所在地
帝京平成大学 池袋キャンパス(東京都豊島区東池袋2丁目51-4)
帝京平成大学 中野キャンパス(東京都中野区中野4丁目21-2)
・利用可能モビリティ
電動キックボード、電動アシスト自転車
・停車可能台数
帝京平成大学 池袋キャンパス:18台
帝京平成大学 中野キャンパス:13台
・利用開始日
帝京平成大学 池袋キャンパス:2024年2月13日(火)
帝京平成大学 中野キャンパス:2024年4月1日(月)※予定

「LUUP」サービス概要

・内容
電動キックボードと電動アシスト自転車のシェアリングサービス
・詳細
スマートフォンアプリ「LUUP」を用いて、電動キックボードや電動アシスト自転車に乗車し、街じゅうにあるポートからポートへの移動ができる。
・利用料金
時間料金30分ごとに200円(税込)
※一部地域では料金が異なる
※2024年3月1日(金)より、利用料金が変更となる。詳細は以下のリリースへ
https://luup.sc/news/2024-02-01-fee-revision/
・電動キックボードのご利用について
アプリから①年齢確認書類の登録と②交通ルールテストの連続満点合格が電動キックボードの利用条件となる。
・保険
対物賠償、対人賠償、自身の怪我が保険の対象。
https://support.luup.sc/hc/ja/articles/360051962573-%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6

エナジード、「ENAGEED CORE実践編」の提供を開始

 中高生が「自分で考え、動く力」を育むための探究・キャリア教材ツール「ENAGEED」を開発・運営する株式会社エナジード(東京・新宿区、氏家 光謙 代表取締役社長)は、探究学習を通じた学びを実践するためのデジタル教材「ENAGEED CORE実践編」をリリースすることを発表した。

 学校などの教育現場では「自分に自信を持てない・自分の将来や社会の未来に興味を持てない生徒」がが増えているという声を伺う機会が増えた。一方で、AI・ロボット化の発展によって「決められたことをする役割」はこれらに代替され、人は「自分で考えて動く力」が求められ始めている。
 経済の停滞が進む日本において、次の世代の「自分で考えて動く力」の育成は国力の再興に向けて必要不可欠だとエナジードは考えている。
 自分の力を理解し、周囲や社会、そして自分の人生に活かす学びや経験を繰り返すことで、生徒は少しずつ自信を持ち「自分で考え、動く力」を得ていくことができる。ENAGEEDは、これまでのサービスによって未来を生きるための力の学びを提供してきた。令和6年度からは実社会の知見を深めながら「実践」することで、「自分で考え、動く力」をさらに定着することができる新しい成長機会を提供する。


「ENAGEED CORE実践編」の特徴

COREは2つの教材から成り立っている。生徒は、CORE vol.1-7を通して学びの土台となる物事の捉え方や考え方を身につける。CORE実践編では、生徒一人ひとりの興味と社会課題を基にした実践的な探究活動を通じて、生徒の将来につながる学びを提供する。これにより、生徒はより強い目的意識を持つことができるようになる。

「ENAGEED CORE実践編」は、企業が社会にどんな価値を与えているのかを参考にしながら自分の興味・関心に基づいたテーマを設定し、課題解決力を養う実践プログラム。
 考えたことを実行し、他者からのフィードバックをもらい改善していくことで、生徒が「自分の意志で動けた」という成功体験を積み重ねる。
 実践的な探究活動を通じて、生徒は自分たちが直面する問題に対する解決策を見出し、それを実生活に応用する力を身につけることが可能になる。生徒たちはより強い目的意識とともに、自分たちの将来を形作るための知識とスキルを獲得することができる。