Archive for: 2月 2024

ミツカングループ、クラーク高等学院と取り組み実施

 ミツカングループ(愛知・半田市)と、学校法人 創志学園 クラーク記念国際高等学校 名古屋キャンパス 連携校 専修学校クラーク高等学院 名古屋校、クラーク記念国際高等学校 浜松キャンパスは、2023年5月~2024年2月まで、「金のつぶ」をテーマに、両校のカリキュラムの1つである「総合・プロジェクト学習 商品開発プロジェクト」の授業に、ともに取り組んだ。昨年はクラーク名古屋校のみの取り組みだったが、今年はオンラインを活用し、クラーク浜松キャンパスまで広げて取り組みんだ。
 この取り組みでは、クラーク名古屋校・クラーク浜松キャンパスの生徒に対して、ミツカンが考える「金のつぶ」の課題を共有し、ミッションを提示。両校の生徒に、課題解決のアイデアを検討した。生徒82名全14班 がアイデアを考え、2023年12月15 日(金)、クラーク名古屋校にて最終発表会が開催された。

■ミッションおよびミッション設定背景
<ミッション>
「金のつぶ」ファンを1000万人増やすには、「金のつぶ」は2030年に向けてどのような革新を起こすべきか
<設定背景>
納豆市場は「美味しさ・健康・即食・安価」という4つの価値に支えられ伸長を続けてきた。市場は人口動態やライフスタイルの移り変わりなどによって日々変化を続けている。このような環境の中で、日本の食卓に並び続けてきた納豆のユニークな価値にはさらなる進化の余地があると捉えている。この取り組みでは、高校生のみなさんがそれぞれの価値観や発想を活かし、何より楽しみながら取り組んでほしいという想いで、ミツカンの納豆ブランド「金のつぶ」においてファンを1000万人増やすアイデアを考えるというミッションに取り組むこととなった。

追手門学院と茨木市教育委員会が連携協定 国内初となる自治体・大学連携による新たな電子図書館サービス

 学校法人 追手門学院(大阪市・中央区、田口 順一 理事長)と茨木市教育委員会は、双方がもつ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的に「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結する。締結式は2月22日(木)茨木市役所で開催する。

 この協定では、各々が持つ60点あまりの資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインなしで誰でも読める電子書籍として公開することを予定しており、茨木市が運営する「いばらき市電子図書館」からは「広報いばらき」や「地震防災マップ」等が提供され、追手門学院が運営する「OTEMON電子図書館」からは大学広報誌や真銅正宏学長と同学1期生で芥川賞作家の宮本輝氏の対談をまとめた『対談「青が散る」から「野の春」まで』などの独自資料を提供する。

 電子図書の共有によって、学生たちは電子書籍化された市の行政資料を本学の電子図書館で閲覧し、記事や論文等の執筆を行うことができ、また学生が書いた記事や論文等を市民の方が茨木市の電子図書館で閲覧できるようになる「知の循環構造」の形成を目指す。

 また、茨木市に昨年11月新しくオープンした文化・子育て複合施設「おにクル」で市の子どもたちを対象にした追大生のサポートによるデジタル絵本制作ワークショップを今年1月に行い、2月には子どもたちが制作したデジタル絵本を「いばらき市電子図書館」と「OTEMON電子図書館」に登録、公開する予定。さらに今後は、茨木市の行政資料の電子書籍化への支援や、音声読み上げ機能を付した電子書籍による視覚障害等を有する利用者向けの読書バリアフリー化を進め、さらなる地域連携の強化を図っていく。

【連携協定締結式 概要】

  1. 名   称     独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定締結式
  2. 日   時     2024年2月22日(木)11時20分〜 
  3. 会   場     茨木市役所南館 8階 特別会議室
          (〒567-0888 大阪府茨木市駅前3丁目8−13)
  4. 出 席 者    茨木市教育委員会 教育長 岡田祐一    追手門学院大学      学長      真銅正宏  ほか
  5. 連携協力事項 電子図書館の相互連携事業の実施

熊本テクノセンターにて初の高校教職員向け半導体研修を実施

 日研トータルソーシング株式会社(東京・大田区)は、2月13日、14日の2日間にわたり、熊本テクノセンターにて、熊本県の県立高校の教職員21名を対象に、日研トータルソーシング初の教職員向け半導体研修を実施した。

 熊本県内では、TSMCの工場増設など、半導体関連工場の新設・増設が相次ぎ、半導体関連の人材不足が課題となり、大学や高等学校と民間企業の連携による人材育成の動きが加速している。
 日研トータルソーシングは、より多くの人に、質の高い教育・研修を実施するため、2023年3月に熊本テクノセンターを「半導体教育」に特化した研修施設として拡張移転し、主にエンジニアの育成に取り組んできた。
 また、同年11~翌年1月には、熊本県教育委員会の協力のもと、熊本県立玉名工業高等学校の生徒に向け、熊本テクノセンターへの企業訪問、同校でのエンジニア派遣実習を実施するなど、様々な取り組みを実施してきた。

 産学連携を進める中で、熊本県教育庁より半導体関連産業の進路指導に対する要望があり、より取り組みを強化したいとの想いから、日研トータルソーシング初の熊本県内高等学校の教職員向けの半導体研修の実施に至った。

東京・町田市立小・中学校朝食レシピコンテスト表彰式を開催

 町田市は、「町田市教育プラン2019-2023」に基づき、食育を推進している。朝食摂取や地産地消の意識の更なる向上を目指して、2020年度から朝食レシピコンテストを実施している。

 2023年度は、「1日の始まりに食べると元気が出る朝食レシピ」をテーマに、町田市立小学校6年生及び中学生を対象に、町田市産の野菜を使ったレシピを募集し、小学校から768作品、中学校から3215作品の応募があった。最終審査には小学校58作品、中学校57作品(計115作品)が残った。それぞれの部門で最終審査を行い、各9作品(計18作品)を最優秀賞、JA町田市賞、優秀賞、Goodアイデア賞として決定した。

 2月9日には、2023年度町田市立小・中学校朝食レシピコンテスト表彰式を行い、2月16日まで市庁舎1階イベントスタジオにて18作品の展示を行った。今後は、受賞作品を活用した食育、地産地消の更なる啓発のために、作品をまとめた冊子の発行、受賞したレシピの中から小中学校給食のメニューへの採用を行う。

東京都町田市
人口約43万人、東京都の南部に位置し、都心から電車で30分程度の場所にある町田市。町田駅周辺は大型商業施設が立ち並び、古くから栄えてきた商店街も健在。駅から少し離れると、里山の風景、緑いっぱいの公園、地場野菜を作る農地など、自然も多くあります。街の便利さと自然のどちらも味わえる。

■町田市HP
https://www.city.machida.tokyo.jp/
■まちだ子育てサイト
https://kosodate-machida.tokyo.jp/index.html
■まちだシティプロモーション(町田市公式)@machida_cp
X(旧Twitter) https://twitter.com/machida_cp
Instagram https://www.instagram.com/machida_cp/

岩手県内初の「子ども第三の居場所」「つつみterrace」開所式を実施

 社会福祉法人堤福祉会(岩手・大槌町、芳賀 潤 理事長)は、日本財団の「子ども第三の居場所」事業の採択を受け、2月3日(土)に家でも学校でもない子どもの新しい居場所として「つつみterrace」を開所し、同日開所式を執り行った。なお、「つつみterrace」は、「子ども第三の居場所」事業において岩手県内初の拠点となる。

 開所式には、菊池 学 大槌町 副町長、松橋 文明 大槌町教育委員会 教育長、社会福祉法人堤福祉会 芳賀 潤 理事長など関係者が出席。堤福祉会 芳賀 潤 理事長は挨拶にて、「岩手県で初の拠点となる“つつみterrace”。子どもたちはもちろんだが、子どもたちが使わない時間はお年寄りらが集う場にも活用でき、多世代つなぐ地域みんなの居場所にしたい」と決意表明された。

 その後、テープカットを行い地域の皆様とともに、地域みんなの“居場所”である「つつみterrace」の開所を祝った。開所式の後は、岩手県男性保育士連チーム「ファンタジスタ」の皆様をお迎えしステージイベントを行った。晴天の中、子どもたちや保護者の皆様も一緒に体を動かし大いに盛り上がり、笑顔あふれる開所式となった。

 子ども第三の居場所「つつみterrace」では、子どもたちと高齢者の交流や地域のだれでも利用できる地域食堂の設置など、子どもたちの地域で子どもを見守る場だけでなく、子ども、児童、生徒、子育て世代、親を介護する世代、高齢者、介護を受ける世代、多世代をつなぐ地域みんなの居場所づくりを目指し、同エリアが抱える課題を解決していく。

今後のイベント予定
・「春休みつつみキッチン」  期間:3月18日~
・「春Café」        期間:桜が見ごろを迎えたころ
※イベント詳細はつつみterraceのInstagramへ。
アカウント:@TSUTSUMITERRACE2023

施設概要
施設名:つつみterrace
所在地:岩手県上閉伊郡大槌町吉里吉里 2-2-3
対象者:吉里吉里地区住民(放課後は小学生1.2年15名程度)
開所日時:月曜~金曜(10:00~18:00)
スタッフ:常勤職員1名、非常勤1名
HP:http://tsutsumifukushikai.jp
SNS:Instagram/@TSUTSUMITERRACE2023

令和6年能登半島地震 支援 珠洲市の小・中学校へ学校給食に代わるお弁当を提供

 公益財団法人 国際開発救援財団(略称FIDR「ファイダー」/東京都、飯島 延浩 理事長)は、石川県において令和6年能登半島地震の緊急支援を行っている。甚大な被害を受けた珠洲市では、小学校、中学校の授業が再開した今も、給食を提供できない学校が多くあり、児童、生徒は毎日の昼食で、非常食を食べている。子どもたちの栄養状態を懸念する珠洲市教育委員会からの要請を受け、FIDRは2月20日から各校の給食調理が復旧するまで、お弁当を提供することとなった。

 このお弁当は、株式会社サンデリカ(東京、加藤 新悟 代表取締役社長)並びに山崎製パン株式会社(東京都、飯島 延浩 代表取締役社長)の協力により、高い衛生管理の下で調理された日替わりのお弁当を毎日必要数量製造し(現時点で1日あたり約500食)、食品の安全を十分に保ち珠洲市へ届ける。お弁当のメニューは、珠洲市の学校に勤める管理栄養士のアドバイスを受けて選定する。

 令和6年能登半島地震の緊急支援のためにFIDRに個人並びに法人から多くの募金が寄せられており、これにより今回の給食代替のお弁当提供が実現した。

ふくおか中央高等学院が2024年4月福岡市博多区に開校

 通信制高校サポート校「ふくおか中央高等学院」(福岡市・博多区、吉村 久朋 代表理事)は、2024年4月に福岡市博多区での開校を決定した。同校の母体である中央高等学院は長年にわたってサポート校を運営している。全国の教育事情や入試関連の豊富な情報や、30年を超える塾での生徒指導実績を活かし、福岡県に住む生徒たちの教育支援をしていく。

 中央国際高等学校福岡学習センターであるふくおか中央高等学院は、通信制高校の生徒が単位修得などをスムーズに行えるようサポートしていく民間の施設。
 2013年創立の学校法人「中央国際高等学校」の学習等支援施設として2024年に開校したサポート施設。卒業率99パーセント、留年をせずに確実に高校卒業・進級できる学校として実績を収めてきたその実績と指導体制を基盤として、ふくおか中央高等学院も万全の指導体制を整えている。 博多駅から徒歩1分。

経済困窮家庭の受験生に一人あたり30万円分の塾代を助成

2月16日より全国10都府県で「スタディクーポン」新規利用募集を開始

 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(東京・墨田区、代表者:今井悠介・奥野慧)は、経済困窮家庭の受験生を対象に、一人あたり30万円分のスタディクーポンを提供する。スタディクーポンは、利用先として提携する学習塾や通信教育、習い事等の費用として利用可能。
 今回、23年度以前からクーポンを継続利用する小学生・中学生・高校生約510名(総額約1億2,490万円分)への支援に加え、新年度からクーポンを利用開始する新中学3年生および新高校3年生を新規に約75名(総額約2,250万円分)募集する。応募はWebサイト上にて、24年2月19日から3月15日まで受付けている。対象地域は、東北(岩手・宮城・福島)、関東(埼玉・千葉・東京・神奈川)、関西(京都・大阪・兵庫)の10都府県、クーポンの利用期間は24年5月1日〜25年3月31日。
 同法人は、リーマンショックと東日本大震災を契機に発足して以来、約13年間、経済困窮家庭の子どもたちにスタディクーポンを提供する活動を行ってきた。

■2024年度CFCスタディクーポン新規利用者 募集要項

・内 容
対象の子どもたちに、塾・習い事などの学校外教育サービスに利用できる「CFCスタディクーポン」を無償で提供する。

・対象者
次の1~4のすべてに当てはまる方を対象とする。

  1. 申込み時点で次の都府県に住んでいること
    [岩手県・宮城県・福島県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県]
  2. 2024年4月1日時点で20歳未満の新中学3年生(現中学2年生)、新高校3年生(現高校2年生)であること
    ※1 中学校卒業後に高等学校もしくは高等学校卒業程度認定試験を受験する方も対象です。
    ※2 浪人生(大学・専門学校等もしくは就職等を目指して学習を行う高等学校卒業生または、高等学校卒業程度認定試験合格者)は対象となりません。
  3. 世帯の状況について、次のア~ウのいずれかに当てはまること
    ア)2の保護者が、申請日時点で生活保護の適用を受けている
    イ)2の保護者が、2023年11月以降に児童扶養手当を受けている(※)
    ウ)2が属する世帯の2023年度(令和5年度)住民税(所得割・均等割)が非課税である
    ※公的年金等を受給していることにより、児童扶養手当の支給を受けていない場合も対象になります。
  4. 自治体等が実施する他の塾代助成・習い事助成制度と併用しないこと
    (CFCスタディクーポンと他の塾代・習い事助成制度の両方に採択された場合はどちらか一方を選択すること)

・定 員
75名(見込み)
※2024年3月31日までに集まった寄付金額により変動するため、定員は見込みの人数。
※定員を上回る申込みがあった場合、経済状況を踏まえた審査及び抽選を行い、利用者を決定する。

・提供額
一人あたり30万円分
※インターネットを通じて利用できる、電子方式のクーポンを提供する。

・利用期間
2024年5月1日~2025年3月31日

・クーポン利用先
利用先として登録された学習塾や習い事などで利用できる。希望に応じて、新しくクーポン利用先を登録することも可能(ただし、教室のご判断等で登録に至らない場合がある)。現時点でのクーポン利用先は、約3,100教室。
▼現時点でのクーポン利用先教室一覧
URL https://search.cfc.or.jp/cfc3

・申込締切
2024年3月15日(金)終日

・結果通知
2024年4月30日(火)
※審査結果は、申込者全員にメールで通知する。

・URL
クーポン利用者募集ページ
https://lp.cfc.or.jp/entry


■申込み手順

・STEP 1 証明書類の準備
次のいずれかの証明書類を準備してください。お手元にない場合は、お住まいの市区町村の役所にお問い合わせください。
※複数の要件に当てはまる場合は、以下の優先順位で選択してください。
優先順位1:生活保護世帯
優先順位2:児童扶養手当 全部受給
優先順位3:住民税非課税世帯
優先順位4:児童扶養手当 一部受給

ア)生活保護世帯の方
・生活保護受給証明書
※2023年(令和5年)12月1日以降に発行されたもの
※申込者(保護者)、利用希望者(お子様)の氏名が記載されているもの

イ)住民税(均等割)非課税世帯の方
・次の①、②の書類を両方ご準備ください。
(書類の発行には手数料がかかります。ご了承ください。)

①世帯全員分の住民票
※2023年12月1日以降に発行されたもの
※マイナンバーの記載がないもの(記載がある場合は黒く塗りつぶしてください)

②令和5年度非課税証明書
[課税・非課税証明書、所得証明書、市民税課税額証明書など自治体によって名称が異なります]
※2023年1月1日にお住いの市区町村から発行されたもの
※住民票に記載の20歳以上(2024年3月31日時点)の世帯員全員分を提出してください。
(所得がない世帯員の分も必要です。 例:20歳を超えた子ども、祖父母など)

ウ)児童扶養手当受給世帯の方
・令和5年度 児童扶養手当証書
※有効期限が令和6年中のもの
※受給者(保護者)氏名、住所、支給額、有効期限が確認できるもの
※年金受給等により児童扶養手当が停止・減額されている方は、イ)の必要書類をご準備ください。また、加えて年金の支払いを受けていることがわかる書類(年金証書、年金額改定通知書、年金振込通知書など)もご提出をお願いします。

・STEP 2 WEBフォームから申込み
クーポン利用者募集ページ( https://lp.cfc.or.jp/entry )のWEBフォームからお申込みください。
(証明書類は写真をアップロードいただきます)

・STEP 3 審査結果のお知らせ
定員を上回る申込みがあった場合、世帯の経済状況等を踏まえた審査及び抽選を行い、利用者を決定します。審査結果は、申込者全員にメールで通知します。

福島県教育委員会とInspire Highが、不登校児童生徒や県立学校生徒のウェルビーイング実現に向けた連携協定を締結

 EdTech教材を提供する株式会社Inspire High(東京・千代田区、杉浦 太一 代表)と福島県教育委員会は、不登校児童生徒や県立学校生徒のウェルビーイング実現に向けた連携協定を締結した。「Inspire High」のプログラムを活用し、キャリア観の醸成と探究的な学びの実現を目指す。

 少子高齢化により児童生徒数全体が減少する中、小中学校における不登校児童生徒の数は約30万人と過去最多を記録した。文部科学省では令和5年3月31日に誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLOプラン」を取りまとめ、「不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える」こととしている。

 福島県でも、令和5年度から「不登校児童生徒支援センター(通称:roomF)」を立ち上げ、県内の小中学生を対象にICTを活用したオンライン等による支援を行っており、学習コンテンツの整備が望まれている。また、総合的な学習(探究)の時間において、ICTを活用することで「時間と空間を超えた新たな学びの実現」を目指している。

 Inspire Highは、世界とつながる探究的な学びを手軽に教室やオンラインで実践できるプログラムだ。世界中の多様な大人の生き方や価値観、仕事、社会課題に触れ、毎回出題される「答えのない問い」に挑戦することで、自己理解や表現力を養い、全国の10代と意見や価値観を共有することで他者を知る心も育む。主に中学校・高校で「総合的な学習(探究)の時間」「道徳」や、キャリア教育・SDGs教育などに幅広く利用されている。

 今回の連携でInspire Highのプログラムを「roomF」に導入することで、不登校児童生徒が社会とつながり、自身のキャリアについて考えるきっかけを作る。また、県立高校にも導入を推進し、高校でのキャリア教育を充実させると同時に、義務教育段階から高等学校段階まで切れ目なく活用することで、個別最適化された支援及び一人ひとりのウェルビーイングの実現を目指す。

■連携協定における取り組み
(1)県内公立学校に在籍する不登校児童生徒を対象とした「roomF」にInspire Highを導入
(2)Inspire Highを活用した県立学校におけるキャリア教育の充実
(3)義務教育段階から高等学校段階までのInspire Highの切れ目ない活用による、個別最適化された学びの実現
(4)導入校へのサポートや、導入効果測定

2024年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査 三大都市圏の1月度平均時給は前年同月より48円増加の1,650円

 株式会社リクルート(東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長)の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター(JBRC)』(https://jbrc.recruit.co.jp/)が、2024年1月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」をまとめ、発表した。

■三大都市圏全体

三大都市圏の平均時給は 1,650円(前年同月1,602円、前月1,630円)

 前年同月より48円増加(増減率+3.0%)、前月より20円増加(同+1.2%)となった。職種別に見ると、前年同月比は「製造・物流・清掃系」(増減額+40円、増減率+2.9%)など5職種でプラス。前月比は「医療介護・教育系」(増減額+27円、増減率+1.8%)など3職種でプラスとなった。

■三大都市圏エリア別…前年同月比は関東・東海・関西ともにプラス

関東の平均時給は 1,748円(前年同月1,697円、前月1,736円)

 前年同月より51円増加(増減率+3.0%)、前月より12円増加(同+0.7%)となった。職種別に見ると、前年同月比は「製造・物流・清掃系」(増減額+45円、増減率+3.2%)など5職種でプラス。前月比は「医療介護・教育系」(増減額+23円、増減率+1.5%)など2職種でプラスとなった。

東海の平均時給は 1,476円(前年同月1,422円、前月1,450円)

 前年同月より54円増加(増減率+3.8%)、前月より26円増加(同+1.8%)となった。職種別に見ると、前年同月比は「IT・技術系」(増減額+78円、増減率+4.0%)など4職種でプラス。前月比は「医療介護・教育系」(増減額+32円、増減率+2.4%)など5職種でプラスとなった。

関西の平均時給は 1,469円(前年同月1,434円、前月1,458円)

 前年同月より35円増加(増減率+2.4%)、前月より11円増加(同+0.8%)となった。職職種別に見ると、前年同月比は「医療介護・教育系」(増減額+53円、増減率+4.0%)など全職種でプラス。前月比は「クリエイティブ系」(増減額+15円、増減率+1.0%)など3職種でプラスとなった。

■調査概要

調査方法:当社が企画運営する求人メディア『リクナビ派遣』『TOWNWORK』に掲載された求人情報より、派遣スタッフの募集時平均時給を集計

調査対象:求人メディア『リクナビ派遣』『TOWNWORK』に掲載された求人情報

有効回答数:96 万 362 件

調査実施期間:  『リクナビ派遣』:2023年12月27日(水)~2024年1月30日(火)

『TOWNWORK』:2024年1月1日(月祝)~1月31日(水)

調査機関:ジョブズリサーチセンター(JBRC)

詳細は下記リンクよりPDFへ

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240215_work_01.pdf