宮崎県都城市は、「学校に行きづらい、行けていない児童生徒」が学ぶ居場所づくりのため、令和６年４月から南九州大学と協働により、大学内に適応指導教室（「青空ラボ」）を設置して取り組みを進める。
株式会社サマデイ（東京・千代田区、相川 秀希 代表取締役）は、SNS型eポートフォリオ「Feelnote」を、2024年1月1日付で株式会社浜学園（兵庫・西宮市、竹森 勝俊 代表取締役社長）に事業譲渡したことを発表した。
Feelnoteはユーザーが様々な学びや活動を通じて得た気づきや成長を記録し、振り返り、気軽に「マイストーリー」としてまとめられるSNS型のeポートフォリオツール。「ポートフォリオ作成システム」として、8件の特許を取得しており、ユーザーの活動記録をAIで分析し、個性を可視化する機能も実装している。また、世界標準の大学入試システム「The Admissions Office（TAO）」と連携し、ユーザーの興味・関心に適した進路情報をマッチングすることも予定しているクラウドサービス。
この事業譲渡によって、サマデイはTAOの開発・運営に専念するとともに、Feelnoteのさらなる発展を目指し、浜学園との連携をより深めていく。FeelnoteとTAOの拡充によって、生徒がやりたいことを見つけ、実行できる進路と出合い、大学が自学の求める人財と出会えるマッチング環境の実現を目指す。
株式会社Morrow World（諸澤 良幸 代表取締役）のグループ会社オーストラリア現地法人Morrow World Consulting Pty Ltd.（諸澤 良幸 代表取締役）は株式会社学研エデュケーショナル（川端 篤 代表取締役）とアイ・シー・ネット株式会社（百田 顕児 代表取締役）と3社間契約によって、オーストラリア国内の学研教室（Gakken Classroom）の展開運営権利とオーストラリア国内FC本部機能のマスターフランチャイジー権利の契約を締結したことを発表した。
学研教室は、現在、世界中に約19,000教室を展開しており、約365,000名の会員が学んでいる。2014年からASEANを中心に海外展開を拡大し、海外でも高く評価されている。
株式会社Morrow Worldは2015年より教育のプロフェッショナルカンパニーとして、海外留学エージェント事業の「タビケン留学」や、オンライン英語コーチング事業の「ENGLEAD/イングリード」を運営し、世界に挑戦する英語学習者に対して「Leading challenge for the world/世界への挑戦をリード」というミッションを掲げ日本人に向けてグローバル化に繋がるサービスを提供してきた。
Morrow Worldが今まで培ってきた教育に対する情熱と知見及び、オーストラリア現地でビジネスを成功させてきた経験が、学研教室を通じてオーストラリアで多くの子どもたちに影響を与えられると3社の意見が合致し契約締結に至った。
現地の子供向け学研教室は、オーストラリア国内では初の展開で、「住みやすさ」「高い教育の質」そして「開発」の3つの要素が融合した地域である、St Leonards（セントレナーズ）を第1号教室の場所として選定した。St Leonardsは、シドニーの中心地まで電車で約15分ほどのエリアで、非常に治安がよく、日本人の在住者も多く、住みやすい地域として人気が高い町だ。また、周辺には質の高い教育機関が多くあり、子育て世代から注目度が高く、現在NSW州でも有数の開発が進んでいる。
まずはこのSt Leonards（セントレナーズ）教室を2024年1月15日にオープンさせ直営店のスタートとして、更に数教室の直営展開と運営を経てオーストラリア国内のフランチャイズ募集を開始する予定だ。
今後、2024年1月にオープンする、第1号教室を皮切りに、5年で85教室、10年で350教室のオーストラリア国内FC展開を目指す。
2023年12月18日、島根県立大学浜田キャンパスメディアセンターの多目的演習室において、VRを使った英会話学習の体験会が開催され、学生たちはVRを通じて非日常体験を楽しんだ。
VRとは360度の3D空間を提供できる革新的なテクノロジー。ゴーグル型のディスプレーを頭に装着すると周囲360度に立体の映像空間が表示され、ユーザーは仮想世界をリアルに体験することができる。娯楽、医療、ビジネスに加えて、教育においても有用性が注目されている。
島根県立大学浜田キャンパスでは、海外大学への留学を目指す学生を対象とした「TOEFL留学準備講座」という授業でVRを使った英語スピーキングレッスンを実施。使用したアプリはプラスワン社が開発販売している「スマートチューター」というVRとAIを駆使した英会話プログラム。スマートチューターを受講した学生からは、「人前で話すより緊張感がなくて楽しく勉強できた」「外国に行ったみたいで楽しかった」等の感想を得た。
そこで、レッスンに参加しなかった学生にもVRの素晴らしさを体験してもらおうとVR英会話の体験会を開催した。
「TOEFL留学準備講座」の受講生でマレーシアへの留学を控えている国際コミュニケーションコース２年生の安部今日子さんは「自分自身のスピーキングスピードが遅いこと、発音が良いことをAIが教えてくれた。AIが自分の弱点や強みを指摘するところが素晴らしい」とAIを利用した学習を称賛した。
国際関係コースの賀来美夕季さんは「通常の英語クラスでは、他のクラスメートに見られているので、間違いを恐れてしまい口数が少なくなってしまうが、VRだと安心して話せるので、たくさん練習できた」とVRを使った英語スピーキング学習への効果を述べた。
島根県立大学国際関係学部国際コミュニケーションコースの江口真理子教授は「グローバル社会では英語スピーキング力の重要性が増しているが、スピーキングは日本人が最も不得意とするスキル。人前でのスピーチやプレゼンテーション、ディスカッションは心理的なストレスが高い分野なので、スピーキング練習を避けがち。VRは人からの評価を気にせずに何度でもスピーキング練習できる」とスピーキング力向上への期待を寄せている。
東京都教育委員会は１月９日、24年度（令和６年度）都立高校全日制等志望予定（第１志望）調査結果を公表した。都立高校全日制の志望率は71・98％で、前年度（23年度）より０・38ポイント増加し２年連続で増えた。
24年度都立高校全日制等志望予定調査は、都内区市町村立中学校と義務教育学校（６０９校）の卒業予定者７万８１０８人が対象。23年12月13日の調査時点で、卒業予定者のうち88・39％が全日制高校等への進学を志望（前年度比０・89ポイント減）。このうち４万９４３１人が都立高校を志望し、都立高校志望率は前年度比０・38ポイント増の71・98％となった。18年度から５年連続で減少が続いていたが、23年度に続き２年連続で増加した。
都立高校全日制の総募集人員３万９８０７人に対し、志望予定者数は４万９１７６人、志望倍率は１・24倍。
関西学院大学は１月９日、能登半島地震で被災した受験生について、24年度一般入試の受験料を免除すると発表した。
対象となるのは、災害救助法が適用される新潟、富山、石川、福井４県（計35市11町１村）の被災世帯の受験生で、今回の地震や津波で家計を支える親らが死亡したり、自宅が壊れたりした人。今月４日に始まった出願に必要な調査書や成績請求票、被災状況を証明する書類が準備できない場合に加え、インターネットを通じて出願できない場合でも個別に対応する。被災前に実施した入試は対象外。
関学広報室は「余震が断続的に発生し、不安な時を過ごされていると思うが、少しでも安心して受験できる環境を提供したい」としている。
問い合わせは関学入学センター（0798-54-6135）。
英会話教室を中心に、全国のショッピングセンターや幼稚園・保育園で教室を運営しているセイハホールディングス株式会社（福岡市、坂⼝ 正美 代表取締役）は、千葉県を中心に英会話教室「テスコ英会話スクール」を展開している株式会社テスコ（千葉・柏市、後藤 隆一 代表取締役）と有限会社テスコ（千葉・船橋市、後藤 隆一 代表取締役）を２０２３年１２月１９日に株式譲渡契約を締結し、テスコの全株式を取得した。
セイハホールディングスは、英会話教室を中心に、そろばん、ダンス、プログラミング、習字教室など、1,300教室を運営し、現在85,000名の子供が通う総合教育サービス会社。
テスコは、千葉県を中心に約30教室を展開する英会話スクールで、入会年齢を幼稚園の年中（4歳児）から小学6年生までに限定し、8年間で単語や構文などの指導段階、各学年層別に組み立てた仔細なカリキュラムを基に、オリジナリティに富んだ英会話教育を実践している。その後に続く中学の3年間をリンクさせた、11年間の指導要領に基づいたテスコ独自の幼児―小学生―中学生の英語教育を実施することで、高い英検合格率を誇るなど、高い学習効果が地域で評判の会社。
０歳からの英語教育に強みを持つセイハホールディングスと小学生から中学生に強みを持つテスコが両社の強みを生かすことで、英語を楽しむだけではなく、結果にコミットする新しい英語教育の形が提供できる。変化する英語教育の中においても、「読む」「書く」「聞く」「話す」に加え、表現する力を習得し、世界で活躍できる人材を今まで以上に育成し、「新しい時代の教育」を提供していく。
株式譲渡契約締結後もテスコ英会話スクールの経営方針や運営方針に変更はない。テスコ英会話スクールに通うの生徒は、今まで通りの教室にて、同じレッスン、教材、講師、スタッフ体制で受講できる。
株式会社増進会ホールディングスのグループ会社で、教育機関の支援事業を行う株式会社エデュケーショナルネットワーク（東京・千代田区、大久保 忠志 代表取締役社長）は、大学等の高等教育機関向けに、株式会社エキュメノポリスが開発する対話型AIによる英語スピーキング能力アセスメント「LANGX Speaking（ラングエックス・スピーキング）」の提供を2023年12月より開始した。提供開始に合わせて2024年2月8日（木）に早稲田大学でセミナー「対話型AIによる英語スピーキング能力判定の現在」を開催する。
LANGX Speaking（ラングエックス・スピーキング）とは株式会社エキュメノポリスが開発するAIキャラクターとの自然な対話を通じたスピーキング能力アセスメント。会話AIエージェントが自然なインタビューやロールプレイ対話を通して、CEFR準拠によるスピーキング能力の診断を行い、判断結果を詳細にレポートを行う。
2023年度より早稲田大学の正規授業「Tutorial English」に正式導入されており、毎年約1万人の学生が受検している。既存の英語能力判定テストでは評価することが難しかった「インタラクティブ性」、「一貫性」の視点をLANGX Speakingで実現。精度の高い会話能力の自動判定が可能になり、適切なレベルでの授業履修と学習効果の向上に貢献する。
エデュケーショナルネットワークでは、「LANGX Speaking」の提供を2023年12月より開始している。
提供開始に合わせて、2024年2月8日（木）に早稲田大学で、学校関係者対象のセミナー「対話型AIによる英語スピーキング能力判定の現在」を開催する。セミナーでは、「LANGX Speaking」を開発した、株式会社エキュメノポリス代表取締役 松山洋一氏が登壇し、同サービスの特長、導入事例などを紹介する。
株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社である株式会社 Gakken（東京・品川、五郎丸 徹 代表取締役社長）は、令和6年能登半島地震により被災された方々への支援として子ども向け電子書籍サービス『学研マナビスタライブラリー』を無料公開する。
『学研マナビスタライブラリー』
https://ebooklibrary.gakken.jp/manabista
無料公開するライブラリーでは、スマートフォンやタブレット、パソコンで、学研の絵本、まんがでよくわかるシリーズなどの電子書籍を読める。
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ディップ株式会社は、生成AI技術を活用した新たな取り組み「闇バイトチェックAI」を開始した。同時に闇バイト相談窓口を設置し、ユーザーからの申告情報の確認を進め、さらなる高い精度での闇バイト検知を実施する。
特殊詐欺の認知件数は前年に比較して約20％増加しており（※1）、政府は2023年6月23日『「闇バイト強盗」や特殊詐欺対策に関する総理メッセージ』を発信し、緊急対策プランを作成して各種対策を推進している。しかしながら、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆するなどして犯罪の実行者を募集する投稿がSNSやインターネットの掲示板等に今も掲載されているのが現状だ。
「バイトル」をはじめとするディップが運営する求人情報サイトでは、信頼性かつ透明性の高い健全な求人情報の維持管理するため、毎月「闇バイト」の目視審査を実施しており、今後も審査に注力していく必要がある。そこで、ディップ技術研究所で開発している生成AIや自然言語処理技術を活用し、効率的な検知ツール「闇バイトチェックAI」を開発し、活用を開始いたした。インターネットやSNS上で公開されている事例データを用いた少数データ学習により、高い精度での即時対応が可能となっており、業務にあたり、目視審査に比較して80％程度の時間削減ができる見込みだ。
一方、今のAI技術では文章に特徴が現れる顕在的なものの検知に限られてしまう。そこで潜在的な闇バイト検知にも対応していくため、「バイトル」などのサイト上でユーザーから申告を受ける「闇バイト相談窓口」を2024年1月中に公開予定をしている。ユーザーからの申告とAI活用により不審な求人情報と思われるものについては、営業担当を通じ掲載企業への確認を行い、高い精度で闇バイトの検知に努めていく。
（※1）警察庁「令和５年９月の特殊詐欺認知・検挙状況等について」
（※2）少数で限られたデータでも効果的に機械学習ができる方法
特殊詐欺への正しい知識を広げるため、ディップ運営のメディアサイト「BOMS」で解説記事を掲載している。
▼闇バイトから身を守ろう！高校生・大学生必見、闇バイトの実態解説
https://www.baitoru.com/contents/list/detail/id=3525
