Archive for: 12月 2023

同志社女子大学と医薬基盤・健康・栄養研究所(NIBIOHN)連携・協力の推進に関する協定を締結

 同志社女子大学(京都・京田辺市・京都市、小﨑眞学長)は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(NIBIOHN)と、両者の特性・強み及び資源を活かし教育・研究・医療に関して連携・協力するため、協定を締結する。

調印式の概要
■日時:2023年12月18日(月)15:00~16:00 (受付開始14:30)

■場所:国立健康・栄養研究所 3階 TV会議室
(大阪府摂津市千里丘新町3-17健都イノベションパークNKビル)

■出席者(予定)
・調印者
NIBIOHN 理事長 中村祐輔
同志社女子大学 学長 小﨑眞

・その他出席者
NIBIOHN 理事/国立健康・栄養研究所 所長 瀧本秀美
NIBIOHN 研究支援部長 清水昌毅
NIBIOHN 総務部次長 嶋田敏志
同志社女子大学 学術情報部長 川崎清史
同志社女子大学 生活科学部 教授 小切間美保
同志社女子大学 総務部長 小島隆久

協定要旨
1.目的
 同志社女子大学とNIBIOHNは、両者の特性・強み及び資源を活かし教育・研究・医療に関して連携・協力することによって、学術研究を促進させ、健康、栄養及び医療分野における専門知識を有した社会貢献できる人物の育成を行う。これにより、我が国の医療、健康及び栄養分野の専門人材の充実、学術及び科学技術の発展・継承に寄与することを目的とする。

2.連携協定に基づく連携・協力事項
・教員、研究者及び関連する職員の交流
・学生、研究生等の交流
・健康・栄養学及び医科学分野における学術、研究連携
・臨床現場への介入研究を想定した、研究者、学生等の参画体制の構築
・連携講座への参画
・研究資料、刊行物及び研究情報の交換
・研究施設・設備の相互利用
・研究資源の相互利用
・研究成果物の管理活用
・その他本協定の目的を達成するために必要な事項

「FLENS School Manager」の保護者活用の状況調査を実施

FLENS School Manager導入塾増加後も、保護者利用登録率は平均95%以上を維持。父親の利用登録率は小4~中1で高く、特に高3では15%以上も父親の登録があることが判明。

 FLENS株式会社(東京・港区、大生 隆洋 代表取締役)は、同社が提供する「FLENS School Manager(FSM)」が、FSMのコミュニケーションアプリの利用状況を把握するため、2023年5月に続き、調査を実施し、発表した。(調査対象期間:2023年8月1日~11月18日)

■調査1 保護者のアプリの利用登録状況
 FSMを全体導入した学習塾の2023年12月6日時点での保護者利用登録率は、95.5%となっている。
 FSMは、保護者が利用登録することでアプリを利用できるようになる。このため、保護者の利用登録率は、FSMを活用した円滑な保護者コミュニケーションにおいて最も重要な指標と考えられる。

 FSMでは生徒1人に対して母親と父親など複数の保護者を登録することができる。2023年12月6日時点の利用登録された保護者属性別の比率(図1)は、母親が97.2%で大半の生徒の母親が利用登録しているのに加えて、父親22.3%と、4.5人に1人の生徒の父親がFSMの利用登録を行っていることがわかった。FSMの属性別利用登録の比率(表1)について、母親の登録率は学年別に大きな変化は見られないものの、父親の登録率(図2)は小4~中1が高く、学年が上がるにつれ減少傾向にありますが、高3では15%超の父親の登録があることがわかった。こどもの大学受験に向けた学習状況や、塾の情報発信に対して、関心の高いことが窺える。

<図1>保護者属性別登録率
<図2>保護者登録率(父親)
<表1>属性別・学年別登録率

■調査2 アプリへのアクセス回数/アクセス時間帯調査

 調査対象期間内に有効だった保護者アカウントについて、1)1週間あたりの平均アクセス回数、2)アプリへのアクセス時間帯を調査した。

  1. 1週間あたりの平均アクセス回数(図3)は、平均3回以上アプリにアクセスしている保護者は41.5%、平均5回以上は15.9%、平均6回以上9.5%だった。
  2. アプリへのアクセス時間帯は前回に引き続き、生徒が通塾する時間帯である17時~23時で多く、週後半ほどアクセス率が高まる傾向が見られた。また、土曜日・日曜日は午前~午後にかけてもアクセス率が高まる傾向(図5)がわかった。同期間内の学習塾からのお知らせ配信数は(図4)の通りとなっており、お知らせ配信時間とアプリへのアクセス時間は概ね近似しているが、20時~23時はお知らせ配信にかかわらずアプリにアクセスする保護者が多いことがわかる。また、深夜・早朝の時間帯でアプリにアクセスする保護者が一定数いることもわかる。
<図3>1週間あたりのアクセス回数
<図4>時間帯別・曜日別のお知らせ配信数
<図5>曜日別・時間帯別のアプリ閲覧数

北海道発宇宙スタートアップ、Letara(株)が開発拠点構築のため滝川市と契約締結

 プラスチック燃料を用いた人工衛星用推進系(エンジン)の開発に取り組む北海道発宇宙関連スタートアップ Letara株式会社(北海道・札幌市、Landon KAMPS 共同代表取締役、平井 翔大 共同代表取締役)は、2023年12月1日に北海道滝川市と契約を締結し、同滝川市の旧江部乙中学校(滝川市江部乙町1118番地1)の校舎等を同社の新たな研究開発の拠点として利用することで合意した。
 Letara(株)は今後の商品開発に向け、推進系(エンジン)の燃焼実験場や試作機の開発拠点となる場所を探していた。一方、滝川市は2022年3月に閉校した旧江部乙中学校の校舎・土地を活用できる事業者を募集しており、これを知ったLetara(株)は2023年6月以降、滝川市での現地視察や施設の利用方法を提案しこの度契約を結ぶに至った。

 この背景には全国的に増加している廃校の問題がある。子どもの人口減少と反比例し、日本全国で廃校が増加している。毎年450校ほどが廃校し文部科学省が「みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げるほどの社会問題となっている。北海道も例外ではなく、活用されず眠ったままの校舎もある。
 環境整備等のため今後1年間は無償で借り受け、その後土地建物を購入する予定。滝川市は札幌から車で約2時間の距離に位置し、人口3万7511(2023年9月末日時点)。

 グランドや体育館など多くの人に親しみのある旧校舎という場の特性をいかし、地域住民へ向けた教育用ロケットの公開講座や燃焼実験の見学会も行いたいと考えている。今後日本の宇宙ビジネスは北海道を舞台にますます発展すると考えられる。Letara㈱は、その担い手を育成することもまた大切な役割だと考えている。

名称:Letara株式会社(Letara Ltd.)
所在地:北海道札幌市
代表者:共同代表取締役 Co-CEO Landon Kamps、Co-CEO平井翔大
設立:2020年6月23日
URL:https://www.letara.space/

(塾・企業)「みんなにまなびをプロジェクト」、発足から半年で協賛企業10社超

 株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)は、2023年5月に教育格差解消を目的とした「みんなにまなびをプロジェクト(みんまなプロジェクト)」を発足。以来、10社以上の法人企業から協賛を得て、全国に学びを届けている。

 城南進学研究社は1961年に「城南予備校」として創業以来、60年以上にわたり、乳幼児から高校生・高卒生を対象に、教育ソリューション企業として教育の場を提供してきた。しかし、2020年のコロナ禍以降によって、子どもたちの教育環境は一変。そこで浮き彫りとなったのが、経済格差が教育格差に直結しているという問題だ。
「教育格差」とは、生まれ育った環境により受けられる教育に差が生まれること。全国の17歳~19歳男女1,000人からとったアンケートによると、教育格差を感じる層の約3人に1人が、格差の主な原因は「家庭の経済力」であると答えている。また、2人以上の勤労者世帯の家計調査によると、特に塾や家庭教師などの補習教育費に顕著な差が出ていることもわかった。

 さらに、家庭の所得に影響される経済格差だけでなく、過疎地など生まれた地域によって学びの場が狭まる地域格差も存在し、子どもたちは生まれながらに教育格差が生じているという現実に直面している。
 SDGsへの取り組みを強化している城南進学研究社は、不登校支援や公営塾の運営など、今までも格差解消に向けた活動を行ってきた。そして2023年5月、教育格差解消を促進すべく発足したのが、「みんなにまなびをプロジェクト、略して「みんまなプロジェクト」。

「みんまなプロジェクト」では現在、デジタル学習ポータルサイト「みんなのまなびライブラリー」やオンライン学習教材「デキタス」を通じて、全国の子どもに“学び”を届ける取り組みを行っている。
全国の子どもたちへ学びの機会を届ける。
不登校の子どもたちへ学びの機会を届ける。
通塾困難な子どもたちへ学びの機会を届ける。
病気とたたかう子どもたちへ学びの機会を届ける。
 しかし営利企業である城南進学研究社にとって、サービスや商材の無償提供は難しく、人員も限られる。そこで、持続可能な取り組みとして“他社の力も借りて全国に学びを届けよう”というのが、「みんまなプロジェクト」の骨子。本業を通じて子どもたちへの教育支援をすることができるプロジェクトとして、教育とは直接関連のない企業にも賛同を得ている。

ライフイズテックの学習塾向け「情報 I 」対策教材「情報AIドリル」1年間で3.5倍に急拡大

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO)は、大学入学共通テスト・学校の定期テストにおいて「情報 I 」を対策できる、学習塾向け教材「情報AIドリル」の導入教室数が1年間で3.5倍に急拡大し、全国3,500教室を突破したことを発表した。
 ライフイズテックは、2022年8月より「情報 I 」を本格的に学べる「情報AIドリル」を学習塾向けに提供している。約120万人が利用する中学校・高校向け「情報」学習用EdTech教材「Life is Tech ! Lesson(ライフイズテック レッスン)」の開発ノウハウを生かし、AIドリルの個別最適化された反復学習で、生徒の自律的な学習を支援し、楽しみながら確かな得点力を養成するプログラムとなっており、基礎力定着から共通テスト対策までを網羅する。

「情報AIドリル」導入学習塾・スクール 一覧
▼北海道
学習塾ライズ / KATEKYO学院(札幌麻生校) / 国公立大学医学部受験専門予備校V-SYSTEM / 個別指導Q / 個別指導WAM / 自由研究研究所石川町校 / +Tech (タステク) / 原田塾 / ヤマダパソコンスクール / ルークス志塾

▼東北
KATEKYO学院(青森) / KATEKYO学院(秋田) / KATEKYO学院(岩手) / KATEKYO学院(福島) / KATEKYO学院(山形)(一部) / キッズプログラミング教室福島 / 国公立大学医学部受験専門予備校V-SYSTEM / 個別指導塾スタンダード / すごい塾 / +Tech (タステク) / 原田塾 / プログラミングカレッジ / PLOT / ミルトス塾(八戸公務員塾・八戸進学ゼミナール) / 四輝学院 / ルークス志塾

▼北関東・甲信
SNグループ進学塾のデパート / エムネット / KATEKYO学院(茨城) / KATEKYO学院(群馬) / KATEKYO学院(栃木) / KATEKYO学院(長野) / 国公立大学医学部受験専門予備校V-SYSTEM / 個別指導WAM / 少人数制指導塾アットホーム / すごい塾 / +Tech (タステク) / パーソナル学習ジム みらいず / パソコン教室ピーシーポポ / 原田塾 / 松ゼミアシスト / マナベル塾 久喜駅前教室 / ヤマダパソコンスクール / ユリウス(一部) / ルークス志塾

▼南関東
iTeen / iTeen西武東戸塚S.C.校 / IBリーダーズ / KATEKYO学院(五反田) / KATEKYO学院(埼玉) / 鎌倉駅前プログラミング教室 for Kids / 北九州予備校 / 国公立大学医学部受験専門予備校V-SYSTEM / 個別指導WAM / 城南コベッツ(一部) / すごい塾 / STEAMアカデミー木更津校 / +Tech (タステク) / パソコンじゅく藤沢教室 / 原田塾 / フェイマスアカデミー / プログラミング塾「ツクリウム」 / 茗渓塾 / ヤマダパソコンスクール / ユリウス(一部) / 四輝学院(一部) / ルークス志塾 / ロボ団北浦和校 / ロボ団茅ヶ崎校 / YBA教育研究会

▼北陸
アルファ進学スクール / エールICTアカデミー / SNグループ進学塾のデパート / KATEKYO学院(新潟) / 国公立大学医学部受験専門予備校V-SYSTEM / 個別指導塾スタンダード / 個別指導WAM / +Tech (タステク) / 東大セミナー / 十日町パソコンカレッジ / パーソナル学習ジム みらいず / パソコン教室マイガーデン / 原田塾 / ヤマダパソコンスクール / ルークス志塾

▼東海
IT/プログラミング教室 クリエイターハウス / EISUゼミナール / エストスーパースクール / 学習塾ステップアップ スタプラ豊橋校 / 家庭教師のフォルツァ / 京進の大学受験TOPΣ / 国公立大学医学部受験専門予備校V-SYSTEM / 個別指導塾スタンダード / スタディー(一部) / スタディジムFORZA / +Tech (タステク) / 野田塾 / 原田塾 / ピタゴラミン春日井校 / ヤマダパソコンスクール / リード予備校 / ルークス志塾

▼近畿
iTeen / 市田塾 / 大津学習研究所 / 京進の大学受験TOPΣ / 草津05倶楽部 / 国公立大学医学部受験専門予備校V-SYSTEM / 個別指導学 / 個別指導塾スタンダード / 個別指導ステップアップ / 個別指導WAM / 進学教室ライトアップ巽 / すごい塾 / 昴塾 / Seras学院 阪急茨木市駅前校 / 大学受験個別戦略指導会 / +Tech (タステク) / 特進館学院 / 友塾 / 原田塾 / PROGROUND for kids / ヤマダパソコンスクール / 四輝学院(一部) / よのなか塾 / ルークス志塾

▼中国
iTeen / アクシオン / e-nextプログラミングスクール 下関アクティブセンター教室 / 鷗州塾 / 大江塾 / KATEKYO学院(呉駅前校) / 北九州予備校 / KLCセミナー / 国公立大学医学部受験専門予備校V-SYSTEM / 個別指導塾スタンダード / 個別指導のグランアシスト / 進学個別塾ALL-up(一部) / スコラこども塾 / +Tech (タステク) / 田中学習会(一部) / 伝習館(一部) / 長井ゼミハンス(一部) / 原田塾 / 明修塾 / ヤマダパソコンスクール / ルークス志塾
▼四国
アイルセミナー / 啓真館 / 国公立大学医学部受験専門予備校V-SYSTEM / こどもプログラミング教室テックチャレンジ / 個別指導塾スタンダード / 伸学舎 / スターティングPCスクール(Stapa EduAI Library) / +Tech (タステク) / 寺小屋グループ / 土佐塾予備校 / 原田塾 / ヤマダパソコンスクール / ルークス志塾

▼九州
iTeen / あお葉ゼミナール / shプログラミングスクール / 北九州予備校 / 国公立大学医学部受験専門予備校V-SYSTEM / 個別指導塾スタンダード / 新教育Vスタ / すばる個別指導 / 全教研ZUP / 大学受験オンラインライブ / +Tech (タステク) / 原田塾 / ひびきラボ / プログラミングラボ158原城教室 / ヤマダパソコンスクール / ライズ1 / ルークス志塾 / 早稲田ラーニングゼミ

▼沖縄
iTeen / アトリエゆう / 沖縄受験ゼミナール / 北九州予備校 / 国公立大学医学部受験専門予備校V-SYSTEM / 個別進学塾Root / 即解ゼミ127°E / +Tech (タステク) / 原田塾 / ProgrammingSchoolTrinity / ルークス志塾

※エリアごとに50音順に掲載
※掲載許諾を得た学習塾・スクールのみ掲載

湘南ゼミナール主催「河合塾マナビス 八千代緑が丘校」リニューアル開校

「教育百年を創造する」学習塾事業の株式会社湘南ゼミナール(神奈川・横浜市、中嶋 歩 代表取締役社長)は、2023 年12月1日(金) 千葉県 八千代市に湘南ゼミナール主催「河合塾マナビス 八千代緑が丘校」をリニューアル開校する。

 湘南ゼミナール主催の「河合塾マナビス49校舎(2023年5月に開校した倉敷駅前校舎、今回開校の八千代緑が丘校を除く)」では、2023 年 大学受験の合格実績が、有名私立大学を称する早慶上理で昨年を上回るほか、千葉大学をはじめとする全国の国公立大学でも高い合格実績となっている。

神奈川県 BAK 共創事例 学習者に最適な学習環境提供「オンライン自習室」を活用した学習継続によるリスキリング推進の実証事業を開始

 オープンイノベーションプラットフォームAUBA(アウバ)を運営する株式会社eiicon(東京・港区虎ノ門、中村亜由子 代表取締役社長)は、神奈川県が主催し、ベンチャー企業と大企業等によるオープンイノベーション促進のためのプログラム「BAK INCUBATION PROGRAM 2023」において採択、事業化に向けた支援をする15件のうち、株式会社Herazika(横浜市青葉区、森山 大地 代表取締役)とTAC株式会社(東京・千代田区、多田 敏男 代表取締役社長)二社による実証事業を2023年12月10日(日)より開始することを発表した。

■実証事業 概要
・資格の学校TACにおける資格試験講座の受講生に対して、最適な学習環境を提供する「オンライン自習室」サービスを無償で提供し、個人のやる気に頼らず、自己学習の習慣化を進める実証事業を実施する。
・今回の実証事業では「オンライン自習室」を活用した方の学習継続率などを検証する。
・実証参加者の利用データを元に学習継続率の向上につながるサービス改善を行い、資格取得や知識習得に取り組む多くの学習者に、最適な環境を届けることで、リスキリングを推進する。

□実証事業詳細
・ プロジェクト名:学習者に最適な環境を届ける「オンライン自習室」を活用したリスキリングの推進
・対象者:資格の学校TACの講座を受講(通学講座及び通信講座)し、実証への参加を希望する方
 (最大1,000名)
・対象講座:右記詳細ページをへ。 https://herazika.com/herazika/tac
・実証期間:2023年12月10日(日)~2024年3月31日(日)

 神奈川県では、県内に拠点を持つ大企業と質の高いベンチャー企業による連携プロジェクトを創出するとともに、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、大企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等が参画する協議会「ビジネスアクセラレーターかながわ(BAK)」を運営している(参加企業575社:2023年10月時点)。BAKでは、企業が抱える課題や実現したいテーマに基づき、大企業等とベンチャー企業のマッチングを行い、事業化に向けた支援を行っている。これまで、県内に拠点を置くパートナー企業や、連携して事業に取り組む意欲のある企業を公募し、共創による新たなプロジェクトの実現、早期の事業化に向け取り組んでいる。 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f537611/bak01.html

「BAK PARTNERS CONNECT 2023」参画企業
アマノ株式会社、株式会社エバラビジネス・マネジメント、株式会社小田急SCディベロップメント、株式会社小田急百貨店、株式会社川崎フロンターレ、京セラ株式会社、株式会社グリーンハウス、京浜急行電鉄株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社JTB、株式会社鈴廣蒲鉾本店、サンフロンティア不動産株式会社、第一生命保険株式会社、株式会社デンソー、東急株式会社、日産自動車株式会社、富士工業株式会社、株式会社フジタ、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、株式会社マクニカ、株式会社横浜エクセレンス
(社名50音順 2023年12月7日現在)

 神奈川県 × AUBA「BAK PARTNERS CONNECT 2023」 https://bak.eiicon.net/partners2023

Yahoo!安否確認サービス 安否確認通知が「LINE」でも受け取れる機能の提供を開始

 LINEヤフー株式会社が、企業、教育機関、自治体などの法人を対象に提供している「Yahoo!安否確認サービス」は、災害時に配信される安否確認通知を、コミュニケーションアプリ「LINE」で受け取れるようになる機能の提供を2023年12月8日から開始した。

 LINEヤフーでは、2008年から自社の従業員の安否確認システムを独自に開発・運用しており、2011年3月11日の東日本大震災の際にも同システムを利用して自社の安否確認を行った。これらの開発・運用で得られたノウハウや膨大なアクセスに対応した堅牢なインフラを活用し、業界低水準の価格帯の法人向け安否確認サービスを2012年から提供している。現在までに900を超える企業・団体が導入しており、利用者数は約36万人に上る。

 政府の地震調査委員会は2023年1月、今後20年以内に南海トラフ地震が起こる確率が「60%程度」に高まったと発表するなど、大地震の発生可能性の高まりが懸念される。継続的な災害への備えが必要とされる中で、今回、安否確認通知を登録したメールに加えて、「LINE」アプリでも受け取れるように機能を拡充することで、利便性を高めると同時に利用者が通知を見逃すリスクが抑制できる。

「Yahoo!安否確認サービス」では、管理者が事前に安否状況を確認したい従業員や学生、職員などの対象をシステムに一括登録しておくことで、被災時に安否状況の確認通知をメールおよび「LINE」アプリで一斉送信できる。対象者は通知本文中に記載された専用URLからウェブ上で自身の安否状況を登録することができるため、管理者は対象者の被災状況を簡単に集計・管理できる。その他、部署ごとなどのグループ分け登録や、発災時に受信が困難な場合を想定し、対象者が自ら安否状況を登録できる機能もある。

「Yahoo!安否確認サービス」の利用料金は、初期導入費0円、100人までの場合で月々4,400円、「LINE」アプリで通知ができるオプション機能の利用は基本料金に加えて月々1,400円となっている。

小中学生と「何のために勉強するのか」を考える 意欲喚起講座「みらい」

 株式会社ウィザス(大阪市、生駒 富男 代表取締役社長)のグループである第一ゼミナールグループは、小学生中学生対象で『意欲喚起講座「みらい」』を12月17日(日)オンラインで開催する。冬休み・新学年を迎える前に、「何のために勉強をするのか」から掘り下げ、「どのようにすれば楽しみながら成績が向上する勉強ができるのか」を、一緒に考える。

 第一ゼミナールでは、以前より、将来を見据え、永年にわたり何事にもプラス思考でチャレンジする生徒を育むために、意欲喚起講座「みらい」を実施してきた。その中で様々な勉強力・学習力をつけるノウハウを得てきた。最近の入試問題も今のこうした時代を反映して物凄いスピードで変化してきている。今回の講座を真の勉強力・学習力を身につけるキッカケにしてもらいたいと考えている。
セミナー実施概要
〔 日 程 〕 2023年12月17日(日) 10:30~11:40
〔 対 象 〕 小学5年生~中学2年生の生徒(塾生でなくても参加可。保護者も参加可)
〔 内 容 〕 「将来について考えてみよう」
社会で活躍するために必要な能力や知識を整理し今の勉強に必要なことを考える。
〔 場 所 〕 オンライン
〔 費 用 〕 無料
〔申込方法〕 WEBからの申し込みのみ。https://e-ve.event-form.jp/event/64575/daiichisemi
       12月16日(土)14:00にて申込み締め切り。

こども専用相乗り送迎サービス「hab」の試験走行利用登録開始

 株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)は、こどもの習い事通いをサポートするスクールシャトルシェアリングサービスを展開するhab株式会社(神奈川・横浜市、豊田 洋平 代表取締役)を主幹事とする「こどものみらい共創プラットフォーム」に参画した。2024年1月~2月に実施する横浜市青葉区での試験走行に、英語学童『明光キッズe あざみ野』が提携施設となることを発表した。

 hab社は、子育て世帯の社会進出・社会復帰の阻害要因となっている「こどもの送迎問題」に着目し、地域が一体となった安心・安全な移動環境を整備するため、教育、医療、タクシー、システム開発、金融、保険、自動車販売、地方自治体、各種業界団体等のこどもの移動に関わる多様なメンバーが参画する「こどものみらい共創プラットフォーム」を設立された。

 このプラットフォームでは、こどもの移動に関わる様々な視点での取り組みを可能としている。習い事に通われるこどもが相乗りで乗車可能な送迎サービスを活用することで、日本を世界一子育てしやすい国にすることをビジョンとして掲げている。

 明光ネットワークはこの参画を通じ、明光ネットワークまたは同社のフランチャイジーが運営するMeiko Kids e(明光キッズe)およびMeiko English Lab(明光イングリッシュ・ラボ)のスクールに通う生徒の送迎問題解決に努め、様々なステークホルダーと共に実証実験をおこない、生徒・保護者様の利便性向上に努めてる。

試験走行スケジュール
 ・リクエスト受付期間:2023年12月8日(金)~12月18日(月)
 ・予約受付期間:2024年1月6日(土)~乗車前々日17:00まで
 ・走行期間:2024年1月15日(月)~2月18日(日)まで※土休日含む