豊中市は、11月18日（土）・19日（日）に開催されるショコラフェスタ2023で、木バット不適格材に塗装する、体験コーナーを設置する。使用する不適格材はミズノ株式会社（大阪市・住之江区）から寄贈されたもの。また、ミズノテクニクス株式会社（岐阜・養老郡養老町）からバット削りの技術者を派遣し、プロの技術を子どもたちが見学するコーナーも設置。不適格材を有効活用することで、SDGs教育に加え、さまざまな職業を知り将来の選択肢を広げるキャリア教育の機会とする。
ミズノ株式会社から地方自治体への木バット不適格材の寄贈は初となる。豊中市が高校野球発祥の地であることから、協定を締結する株式会社官民連携事業研究所の仲介により、寄贈が実現した。
日本女子大学（東京・文京区、篠原聡子 学長）は、11月2日（木）に韓国の誠信女子大学（Sungshin Women’s University、韓国 ソウル市、イ・ソングン 学長）と学生交流に関する大学間協定を締結した。締結式は本学の目白キャンパスで行われ、イ・ソングン学長をはじめパク・ノユン大学院長、日本語文・文化学科長ホン・ユンピョ教授や国際交流支援チーム長 兼 国際教育院運営チーム長のキム・イル氏が来校した。
誠信女子大学は日本女子大学と同じく私立女子総合大学であり、今後は交換留学生の相互派遣や短期のプログラム等を通して交流を進める。韓国への留学希望者が増加しているなか、日本女子大学としては、梨花女子大学に続き韓国で2校目の協定締結となる。
一般社団法人公民連携推進機構（東京・港区、高瀬 亜富 代表理事、略称「C+G」）では、自治体会員である「奈良県宇陀市（金剛 一智 市長）」が、昨年 11月 に自治体として日本初の「オーガニックビレッジ」認定を受けたことから、農村地域の新しいビジネスモデル構築という社会的課題の解決策の一環として、民間資金を活用した「食の未来プロジェクト」を開始した。
C+Gでは、自治体会員である「奈良県宇陀市」への支援施策として、宇陀市の「知名度向上・観光活性化・農業生産者の活性化・ふるさと納税増収」を目的に、「宇陀市オーガニックフェア」をC+Gの法人会員である有名シェフや観光事業者と連携しスタートする。
この公民連携事業のポイントは、宇陀市の食材生産者（オーガニック野菜、幻と言われる大和榛原牛、プレミアム米「にじのきらめき」、希少な日本在来鶏「おうはん」の平買い卵等）から、直接買い取り都内有名レストランへ、宇陀市食材を無償で提供することにより、有名レストランでの宇陀市食材使用を拡大させ、宇陀市生産者の売上増加を目指す新たな取組。
【食の未来プロジェクト 実施内容】
教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社（東京・新宿区、川上 輝之 代表取締役）が運営する社会人教育事業、ビジネス教育事業におきまして、公式教育外の学習サービスーサービス要求事項（Learning services outside formaleducation — Service requirements）を定めた国際規格「ISO29993」の認証を取得した。ヒューマンアカデミーは、これまで2011年に、教育の品質に関する国際規格「ISO29990」の認証を取得、2014年に、公式教育外の語学学習サービスに関する要求事項を定めた国際規格「ISO29991」の認証を取得、2020年に「ISO9001」の認証を取得している。今後も、国際規格での基準を満たす質の高い教育サービスの提供に努めていく。（認証機関ＳＧＳジャパン株式会社）
「ISO29993」は、2017年8月に発行された、公式教育外の学習サービスを提供している事業者向けの国際規格。ヒューマンアカデミーは、これまで「ISO29990」「ISO29991」「ISO9001」の認証を取得しているが、「ISO29993」が発行されたことで「ISO29990」は廃止となった。ISO認証取得は、取得後も、毎年、厳しい国際規格を満たすクオリティを維持し続けることも義務づけられており、さらなる品質向上を目指し、「ISO29993」の認証を取得した。
共同印刷株式会社（東京・文京区、藤森 康彰 代表取締役社長）と株式会社学びエイド（東京・文京区、廣政 愁一 代表取締役社長）は、教育の多様化に伴う、デジタルコンテンツのニーズ、事業機会の高まりを受け、国内最大級の映像授業を制作する学びエイドと、デジタル領域での成長と事業効率化を目的として資本業務提携を締結した。
学びエイドは2015年の創業以来、全国の学習塾の悩みを解決するため、鉄人講師による映像授業と効率的な管理機能を提供する「学びエイドマスター」を提供している。2021年からは、教育現場におけるデジタル化のニーズに対応するため、参考書や教科書など紙媒体の映像授業化と、映像授業化したコンテンツの配信サービスを提供する「学びエイドfor Enterprise」の提供を開始している。
共同印刷は、新規事業領域を探索する注力領域として、教育の多様化に伴う事業機会を狙い、教育分野を掲げている。また、紙媒体の縮小とデジタル媒体の増加が事業環境に大きく影響を与えており、デジタル領域の強化が急務となっている。
この資本業務提携を通じ、学びエイドが持つ教育映像コンテンツの制作ノウハウを活用し、教育分野における事業機会拡充と新規事業開発推進に積極的に取り組んでいく。
■資本業務提携の目的
・教科書、参考書、資格試験等の出版物のデジタル化
・新たな入試制度、教育制度に則したデジタルサービスの事業開発
国際教育のリーディングカンパニー、イー・エフ・エデュケーション・ファースト（日本法人イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社〈東京・渋谷区､リーナス・ジョンソン 代表取締役社長〉､以下「EF」）はスイス時間の11月8日（火）、世界113か国・地域の約220万人の英語試験ビッグデータを活用した英語能力のベンチマーク『EF EPI英語能力指数』最新ランキングを公開した。
EF EPI英語能力指数は、EFがオンラインで無料公開している英語力測定テスト「EF SET」（エフセット）の前年受験データを元に、非英語圏の国・地域における英語能力を、経年的に計測・追跡するベンチマークとして2011年より毎年秋に継続的に発表しているレポート。EPI指数の国別ランキング、CEFR（セファール）に準拠した5段階の英語能力レベルのほか、「人材競争力指数」「人的資本指数」などの外部指標と英語能力指数の相関関係を考察した分析レポートから構成されている。
EF EPIの著者であるKte Bellは本年度のレポートにおいて下記のように述べている。
「今年の英語力指数は世界的に横ばい・安定しているというような見え方になっていますが、実際は一定数向上している地域と逆に低下している地域の格差が生まれた結果になりました。英語はグローバルとのコミュニケーションに欠かせない、国境を超えて人々をつなぐツールとして独自の地位を確立してきました。今回の調査での発見のように、引き続き調査を続けることで英語力の経年変化を調査し皆様に英語研修における何かしらのヒントとなれば幸いです。」
日本はケイトが上記で述べている「英語力が低下している地域」に該当し、2023年版のランキングでは前年度（80位）よりさらに順位を下げる結果となり、113ヶ国・地域中87位（-18ポイント）で引き続き他国との差が開く結果となっている。隣接国の中国（82位）や韓国（49位）から差をつけられ、アジア圏ではタイ、カンボジア、ミャンマーに続きワースト9に位置する。
EF EPI英語能力指数＜2023年版＞の主なポイントは以下の通り
若者の英語力が引き続き低下しており（2015年以降、18～20歳で-89ポイント）、インドやインドネシアを含む少数の大国が牽引している。さらに多くの国でパンデミック（新型コロナウイルス）に影響したと思われる低下が見られ、世界的な傾向が加速している。
ビジネスシーンでの英語力は向上。世界的には、パンデミック（新型コロナウイルス）を期に顕著な上昇が見られたが（2020年から2021年にかけて30歳以上の成人が20ポイント上昇）、多くの国の傾向は、2015年以降着実に上昇傾向にある。
男女格差が拡大傾向か。男性の英語力は向上（+14ポイント）、女性の英語力は低下（2014年以降-19ポイント）している。しかし、男女格差はグローバル統一の動きではなく、63カ国が男女平等か、それに近い水準にある。
地域別では 東アジアの習熟度は4年連続で低下傾向にあり、今年は日本と中国がそれを加速させる結果となった。 中東の習熟度は低迷している。 ラテンアメリカの英語力は着実に向上しているが、メキシコの習熟度低下とブラジルの伸び悩みがこの地域の加速を妨げている。 ヨーロッパは、指数の上位を占めているにもかかわらず、今年は横ばいとなった。 アフリカの英語力は、チュニジアとアルジェリアが急速に向上している以外は、ほぼ停滞している。
■EF EPI英語能力指数とは
EF EPIは、前年に実施された英語能力テストの結果データに基づき、英語能力を経年的に計測、追跡する世界規模のベンチマークとして開発された指数で、無料の英語能力測定テストビッグデータを利用することで、世界規模の広範かつ標準化された指標データを提供できるのが特徴です。語学の熟達度を測る国際基準CEFRに準じており、TOEFLやTOEIC、IELTSなど既存のスコアへの換算も可能。
株式会社学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社で、全国に340以上の介護事業所を運営するメディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市、山本 教雄 代表取締役社長）は、11月16日（木）に、埼玉県立所沢西高等学校の2、3年生600名以上を対象に、「認知症」を取り巻く社会や未来について一緒に考える「認知症教育の出前授業」を行うことを発表した。
今回は、学校側より「今後高齢化がますます進み、祖父母の方と住んでいる生徒も多いので、今、若者に何ができるのか考えるような時間になれば」と依頼があり、実施することとなった。
■実施概要
日時：2023年11月16日(木)13:25～ 1コマ50分
場所：埼玉県立所沢西高等学校（〒359-1155 埼玉県所沢市北野新町2丁目5−11）
https://tokonishi-h.spec.ed.jp/
メディカル・ケア・サービスは、「認知症を取り巻く、あらゆる社会環境を変革する」ことを企業ミッションとし、2022年9月より小・中・高校生を対象とした「認知症教育の出前授業」を実施している。2025年、高齢者の5人に1人が認知症になると言われており、自分の家族や大事な人が認知症になる可能性も十分にある。しかし、まだまだ認知症に対する偏見や誤解があり、認知症を特別なものとして孤立や孤独を招いているのが実態。この先の地域社会の未来を担う子どもたちとともに「認知症」について考え、一人でも多くの方に「認知症」を正しく知ってもらうことで、誰もが暮らしやすい社会を創りたいと取り組みを行っている。
東進ハイスクール・東進衛星予備校などを運営する株式会社ナガセ（東京・武蔵野市、永瀬 昭幸 代表取締役社長）は、英作文(和文英訳)学習の添削システム「英作文 1000 本ノック」 を、12 月開講予定で開発している。最新の生成 AI である ChatGPT を活用して、基礎から難関大レベルまでの厳選された和文英訳 1,000 題の添削指導について、その場で即時に行うことができる、新しい講座。この講座により、生徒の英作文学習を劇的に変化させることはもちろん、高等学校への提供も行うことにより、先生方の英作文添削指導にかかる膨大なご負担を大幅に軽減し、十分な対策が可能となる。
東進の添削システム「英作文 1000 本ノック」は、最新の生成 AI である ChatGPT(GPT-4)を活用。東進の教務力と最新の生成 AI を融合することで添削の質を高め、たとえどんな難問に対しても AI の「即時性」や「何度も繰り返せる」というメリット と、大学入試レベルに対応した「学力を伸ばす」添削を両立している。基礎から難関大レベルまでの和文英訳 1,000 題の添削指導をその場で即時に受けられるシステムにより英語教育の欠陥の解決を目指す。
小学生・中学生・高校生を対象とした進学塾を運営する株式会社早稲田アカデミー（東京・豊島区、 山本 豊 代表取締役社長）は、2023 年5月 19 日に策定した中期経営計画 に基づき、大学受験部の新領域を開拓するため、株式会社ナガセが運営している東進衛星予備校ネットワーク・東進中学 NET に新たに加盟することを発表した。
東進衛星予備校は、株式会社ナガセをフランチャイザーとする大学受験予備校で、首都圏を中心に校舎を展開する東進ハイスクールの有名講師陣による授業を、東進衛星予備校シ ステムに基づき、全国の加盟校に配信している。
東進中学 NET は、中学生を対象とした全国の学習塾に向けて、株式会社ナガセがインターネット等を駆使して提供する諸種のサービスを中核とする総合的ネットワークシステム。
新規開校については 2024 年3月に、池袋、御茶ノ水、渋谷、たまプラーザの4校を予定しており、2025 年3月期以降も順次開校を進める予定。早稲田アカデミーは、「塾生」及び1学年あたり1万人以上いる「卒塾生」に対して、東進衛星予備校 ネットワーク・東進中学 NET への加盟により新たな授業サービスを提供することで、塾生数及び売上の増進を図る。
株式会社サンリオ（東京・品川区、辻 朋邦 社長）は、2023年3月に発売したオールイングリッシュの子ども向け英語教材「Sanrio English Master（サンリオイングリッシュマスター）」が、株式会社やる気スイッチグループ（東京・中央区、高橋 直司 社長）の子ども向け英語・英会話スクールWinBe (ウィンビー)の「Fun Kids English(ファンキッズイングリッシュ)」の教材のなかで採用されることが決定した。「Fun Kids English(ファンキッズイングリッシュ)」には、知的好奇心を広げる内容の「Sanrio English Master」の一部動画を家庭学習にも取り入れている。幼児〜中学生を対象に提供しているもので楽しみながら単語・センテンスが学べ、反復学習の効果により自信がつくことで英語をもっと話したくなるコースとなっている。映像による家庭学習・スクールでのプレゼンのサイクルで英語力・表現力・自分力を高める。
新たな内容では、文部科学省が2020年3月に新学習指導要領で定めたこれからのVUCA時代を生き抜くために必要な「生きる力」、「思考力・判断力・表現力」、英語の4技能5領域(「聞く」「読む」「話す」「書く」「発表する」)と「自分で考え、自分で決め、自分で行動する」力を育む。
