Archive for: 11月 2023

KCJ GROUP、大阪・関西万博「国際参加者会議」初の“こどもIPM”に参加 国内の中学生14名が国連や万博参加国の政府代表と意見交換

 こどもの職業・社会体験施設「キッザニア」の企画・運営を行うKCJ GROUP 株式会社(東京・中央区、圓谷 道成 代表取締役社長)は、2023年11月15日(水)に大阪府立国際会議場(大阪市)にて開催された2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)「International Participants Meeting 2023 Autumn」(以下 IPM)に「TEAM EXPO 2025」共創パートナーとして参加し、「Talking with Students!~世界へ届けよう!こども達の未来への声~」セッションにおいて、国内の中学生14名が大阪・関西万博に参加する国や地域、国際機関の代表メンバーと意見交換を行った。

 大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナーであるKCJ GROUPは、キッザニアで集めた約7万人のこども達の未来に向けた声をもとにした提言書を万博協会へ提出し、企業や自治体、教育機関と連携しさまざまなプロジェクト活動を展開してきた。今回“こどもIPM”では、KCJ GROUPが主催するワークショップに参加した中学生14名により「ありたい未来」を発表し、国連、各国政府代表メンバーやテーマ事業プロデューサーの宮田裕章氏との意見交換などの機会が設けられた。こどもが登壇する“こどもIPM”は、国内初の試みとなる。
 また、キッザニアのオフィシャルパートナーであり未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」に出展するKDDI株式会社が、本プロジェクトへの参画を決定。今回、こども達が制作したミライパビリオンの外観を万博に関わるデザイナーによってパース化(協力:大日本印刷株式会社、KDDI株式会社)し、3Dプリンターによるジオラマ化(協力:大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ)を行うなど、こども達が自ら未来をデザインする活動を全面的にバックアップするとともに、企業や団体の垣根をこえた共創活動の輪がさらに広がっている。
 KCJ GROUPは今後も、大阪・関西万博に向けてキッザニアでの体験に加えて、企業や団体と連携し、ワークショップなどの共創活動を実施するとともに、こども達の未来への声を世界に向けて発信していく活動を推進している。

■大阪・関西万博「国際参加者会議」について
会議名称:「International Participants Meeting 2023 Autumn」
開催日程:2023年11月14(火)・15日(水)
開催場所:大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)

高等学校等における起業家教育の導入を支援する 2024年度「起業家教育プログラム実施支援」支援校を募集

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(東京・港区、豊永 厚志 理事長)と中小企業庁(東京・千代田、須藤 治 長官)は、高等学校等における起業家教育の導入を支援する起業家教育事業である「起業家教育プログラム実施支援」令和6年度の支援校募集を開始した。
「起業家教育プログラム実施支援」は、起業家に必要とされるマインドと資質・能力を有する人材の育成や起業家教育に取り組む高等学校等及び自治体・創業支援機関等の拡大を目的としている。

■高等学校等における起業家教育の導入を中小機構が支援
起業家教育標準的カリキュラム実践のためのマニュアル(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyouiku/download/curriculum01.pdf)(以下「標準カリキュラム」)を活用し、新たに起業家教育を導入しようとする学校、または、現在行っている起業家教育をブラッシュアップしたい学校を対象とし、中小機構がサポートを行う事業。

《支援内容》
・年間の授業カリキュラムのうち(原則)10~32時間程度を活用し、標準カリキュラムの導入のための年間計画等、起業家教育プログラムの策定について助言を行う。
・授業を実施する教員に標準カリキュラムの使い方や授業の進め方についてSlackやZoomなどのオンラインコミュニケーションツールを活用し、助言を行う。また、標準カリキュラムの導入に関わる教員・学生からの質問事項等に対して、回答・相談対応する。
・教員自身が授業を実施することが難しい場合や、起業家の話しを聞く機会を希望する場合などは、要望に応じ外部講師等を派遣する。1校あたり4回(予定)、謝金や交通費も中小機構負担で利用できる。
・社会との接点を創出する場を提供する。(起業家教育プログラムの成果を発表する場の提供、起業家教育プログラム実施校の交流の場の提供等を予定)

■令和6年度「起業家教育プログラム実施支援」公募概要
1.支援対象:学校教育法第一条で規定する高等学校、高等専門学校(1~3年生)、中等教育学校(後期中等教育段階)、特別支援学校(高等部)
2.募集校数:20校
3.募集締切:2023年11月30日(木曜)
4.応募方法:下記ホームページ「募集要項」をご確認のうえ、申込フォームよりご応募ください
https://startup.smrj.go.jp/entrepreneur.html

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

名古屋造形大学×武蔵野美術大学 交流展「information invent incident inside」開催

 名古屋造形大学と武蔵野美術大学は2023年11月15日(水)から12月2日(土)の会期で、名古屋造形大学と武蔵野美術大学の学生による交流展「information invent incident inside」を開催する。

 武蔵野美術大学は、東京の郊外にあり大規模な大学で、名古屋造形大学は、関東と関西の間に位置する名古屋の中心部にあるコンパクトな大学。二つの大学は置かれた都市環境ひとつを取り上げても異なる点が多くあり、それぞれの違いなど企画について話し合う毎に浮き彫りになった。東京は現在も文化的な中心地で多くのミュージアムやギャラリーがあり文化的な行事に触れる機会が多い地である。愛知は3年に一度の国際的な芸術祭である国際芸術祭あいちが10年も続いており、各地から芸術家や鑑賞者が訪れる。卒業後出身大学のエリアが活動拠点となっていきその地域のアートシーンで活躍していくことを目指す学生は多くいる。

交流展示プロジェクト 名古屋造形大学+武蔵野美術大学
佐藤克久・小林耕平

【会期】2023年11月15日(水)ー12月2日(土)
【場所】名古屋造形大学1階 メインギャラリー
【時間】平日|11:00ー18:00、土日|13:00ー18:00 ※最終日17:00まで
【休館日】11月18日(土)、19日(日)
【入場料】無料
【アクセス】名古屋市営地下鉄 名城線 名城公園駅 直上

世界標準入試システム「TAO」、東京大学グローバル教育センターにサービス提供を開始

 世界標準モデルの入試システム「TAO(The Admissions Office)」は、東京大学グローバル教育センターへのサービス提供を開始することが決定した。海外学生向けの学位取得を目的としない短期プログラムでの利用を対象としている。

 TAOは多言語に対応し、志願者がひとつのフォームで複数の⼤学に出願できる、グローバル対応の⼊試システム。また、どのような募集書類であっても、高機能なフォーム作成機能によって、大学管理者自身が全てデジタル化でき、わかりやすいUI/UXで、どの国の志願者にとっても出願しやすく、大学が世界中の志願者を募集しやすいシステムとなっている。


■TAO(The Admissions Office)とは?https://admissions-office.info/

 TAOは入試プロセスのDXを低コストで容易に行うことができる世界標準モデルのシステムで、導入によって下記のようなメリットを得ることができる。

・シンプルでわかりやすいUI/UXによる志願者の出願しやすさの向上
・国内学生・外国人留学生受け入れの効率化による入試業務の負荷軽減
・フォーム作成機能による開発費・保守費の大幅削減

 日本の大学入試は海外大学と比べて複雑で、志願者の負担が大きいため、外国人留学生から敬遠される傾向がある。そのため、日本の大学にとっての機会損失が生じていると言われているが、TAOを導入することによってこのような課題も解決することができる。

■東京大学グローバル教育センターへのサービス提供について
 サービス提供においては、東京大学グローバル教育センターで行っている海外学生を対象とした下記プログラムの募集業務の効率化を支援する。

東京大学 グローバル教育センター
URL:https://globe.u-tokyo.ac.jp/ja/index.html

プログラム名「UTokyo Global Unit Courses」
URL:https://www.u-tokyo.ac.jp/en/prospective-students/guc.html

■TAOサービス提供校(50音順・2023年10月現在)
【大学・大学院】
桜美林大学
関西外国語大学
関西学院大学
京都外国語大学
京都先端科学大学
慶應義塾大学
静岡大学
芝浦工業大学
総合研究大学院大学
筑波大学
東京音楽大学
東京大学
東北大学
法政大学
立命館大学
早稲田大学

【専門学校】
九州テクノカレッジ

 今後の展開については世界の大学は「オンラインアプリケーション」と呼ばれるシステムを使って入試プロセスを全面的にオンライン化している。このシステムでは、願書提出の手続きから、選考書類の提出、合格発表まで、すべて簡単に一括管理することが可能だ。
 現在、日本の大学は、大学・学部ごとに入試の流れが異なり、Web出願といっても書面郵送が必要だったりと、国内の志願者はもとより、「オンラインアプリケーション」が主流の海外の志願者にとって複雑なものになっている。そのため、海外学生が日本に留学したいと思っても、方法がわかりづらいため断念するといった機会損失にもつながっている。
「The Admissions Office」は日本語・英語で利用でき、グローバル対応のシステムでありながら、独自フォーム作成機能やCSVインポート/エクスポート機能など日本の大学の実情に即した運用が可能。国内学生の募集にも、海外学生の募集にも役立てることができる。
 今後、The Admissions Officeは、各大学と連携して、フォームの共通化やより利便性を高める機能開発を進めるなどして、アジアの大学のための入試コンソーシアムを形成する。

「メタヶ谷スタジオ」にて「Wellspring Hub生誕祭」“知のeスポーツ大会”が11月11日に開催

 メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスター株式会社(東京・品川区、加藤 直⼈ 代表取締役CEO)は、オンライン・オンデマンドの進路発見プラットフォーム「WEBSTAR」を運営する株式会社サマデイ(東京・千代田区、相川秀希 代表取締役)と協力して作った、本格メタバースシアター「メタヶ谷スタジオ」にて、「Wellspring Hub生誕祭」と称する“知のeスポーツ大会”を開催した。

「Wellspring Hub生誕祭」
参加者:Wellspring Hubに所属する社会人・大学生で構成される人財ネットワークのメンバー
内容:臨場感あふれる“知のeスポーツ大会”メタバース空間で他のメンバーとのアバターでの交流を通して、非認知スキルが炙り出される正解のない問い「SDGsカリキュラム」に挑んだ。

Wellspring Hubとは
 実社会で活躍する多様な人財の知見を活かし、進路発見プラットフォーム「WEBSTAR」で学ぶ幼児から高校生までの受講者に、より質の高い非認知スキル教育を提供し、それぞれの個性に適した進路を発見できるよう支援することを目的に、2023年10月に発足した人財ネットワーク。
 株式会社サマデイがこれまでに行ってきた教育事業の出身者や関係者で構成され、メンバーの年齢層は20代〜60代と幅広く、日本だけでなくアメリカ・イギリス・ドイツ・中国・インドネシア・カンボジア・ニュージーランド・ケニアなど世界で活躍しています。職業分野も、起業家、研究者、医師、アーティストなど多岐にわたる。


 まずは参加者が集まるロビーでの、説明からスタート。豪華なホテルのロビーのような場所にて企画の趣旨やclusterの使い方が説明された。メタバース上のシアターに、メンバーそれぞれが個性あふれるアバターで集合し、メンバー同士が交流するとともに、非認知スキルが炙り出される正解のない問い「SDGsカリキュラム」に挑むというカリキュラムの説明を受けた。

■ゲーム形式の知のeスポーツ大会
 その後、別会場に移動し、ファシリテーターの「円盤マン」と「Mr.Well」が登場し、知のeスポーツ大会が実施された。実際に移動を伴うクイズ大会のような形式で、参加者たちはメタバース上を移動しながらクイズを楽しんだ。

 出場者による「SDGsカリキュラム」の解答は、特許を取得したAI採点システムにより即時に評価され、高スコアを得た1位〜3位の解答内容がシアター上で発表された。さらに、受賞者に対する実際のAIフィードバックもスクリーン上で体感し、進路発見プラットフォーム「WEBSTAR」が実現する非認知スキル教育の可能性を、参加者全員で共有した。

 この試みを通して、メタバース空間におけるコミュニティでの交流や効果的な学習の実証実験を行っていく。
 株式会社サマデイは、今後、社会人ネットワーク「Wellspring Hub」から得られる知見を活用して、全国の幼児、小学生、中学生、高校生の非認知スキルとポートフォリオ教育をさらに充実させていく予定だ。その足がかりとして、進路発見プラットフォーム「WEBSTAR」に、AIによる非認知スキルフィードバックやアバターメンタリングを新年度から実装することが決まっている。

<アプリケーション概要>
名称:cluster
運営:クラスター株式会社
価格:無料
ダウンロードURL:https://cluster.mu/downloads

大阪の高校生がベトナムで壁画制作、視察、交流を通じて、両国の友好を育む

 大阪府立住吉高等学校の12名が「文化交流」をテーマに、ベトナム・ハノイを訪問する。滞在中は、ベトナムの文化・社会・教育などについて理解を深めるとともに、現地の幼稚園・小学校・高校と言語の壁を越えた交流を行う。
 大阪の高校生は、現地の学校にて、日本の魅力や学校生活に関するプレゼンテーションをし、大阪を発祥とする盆踊り「河内音頭」を披露する。また、ベトナムの高校生は、日本語でベトナムについて紹介するなど、互いを学び合うことで友好関係を深める。さらに、日越外交関係樹立50周年を記念して行う壁画制作では、事前に提案した「日本とベトナムの文化」に関する複数のデザインを基に協働して作品を仕上げる。様々な場で、互いの文化を理解し尊重することで、更なる良好な関係を築いていけるようコミュニケーションを図る。

 このプログラムは、外務省が推進する国際交流事業「対日理解促進交流プログラムJENESYS」の一環として行われる派遣プログラムとなる。


【開催概要】
名称:対日理解促進交流プログラム(JENESYS)派遣プログラム 日越外交関係樹立50周年記念認定事業
   「日本・ベトナム文化交流(日本人高校生等派遣)」
派遣期間:2023年11月21日(火)~11月28日(火)
派遣国:ベトナム
対象者:高校生11名、引率者1名
参加校:大阪府立住吉高等学校

日程(予定)
11月21日(火) ベトナム(ハノイ)到着
11月22日(水) 【表敬】在ベトナム日本国大使館【視察】民族学博物館【表敬】CYDECO 青少年国際協力開発センター【視察】水上人形劇
11月23日(木) 【学校交流】現地高校「Phan Huy Chu high school」:日本の魅力に関するプレゼンテーションを実施【視察】青年海外協力隊の活動現場見学:女性連名幼稚園「Happy Land」【講義】JICAベトナム事務所
11月24日(金) 【学校交流】 日越外交関係樹立50周年記念事業 壁画制作 (住吉高校含む3校で製作) ①現地小学校:Nguyen Ba Ngoc primary school、②現地高校:Phan Huy Chu high school 【ホームステイ】
11月25日(土) 【ホームステイ】【視察】ハノイ市街
11月26日(日) 【視察】ホーチミン廟 、文廟【ワークショップ】成果報告会準備
11月27日(月) 【報告会】、 ベトナム(ハノイ)出発
11月28日(火) 帰国

実施方法:対面
使用言語:日本語、ベトナム語
実施団体:一般財団法人 日本国際協力センター(JICE)

大阪芸術大学スカイキャンパスにて学生が手掛けた作品のオークションを実施「第26回学生作品オークション 作品展示販売」を開催

 大阪芸術大学(学校法人塚本学院、大阪・南河内郡、塚本 邦彦 学長)は、2023年10月31日(火) ~11月11日(土)の期間で「第26回学生作品オークション 作品展示販売」「第8回美術学科教員による作品展」、10月31日(火) から11月5日(日)まで「第69回 表具内装工芸展」を大阪芸術大学スカイキャンパス(あべのハルカス24 階)にて開催した。
 大阪芸術大学グループは学生の作家デビューを支援するため、「第26回学生作品オークション 作品展示販売」を開催した。この企画は大阪芸術大学、大阪芸術短期大学部、大阪芸術大学附属大阪美術専門学校の学生・美術学科教員による作品を、オークション形式で購入することができる。美術、デザイン、工芸、写真、キャラクター造形と多岐にわたるジャンルで展開された。

<第26回学生作品オークション 作品展示販売 イベント概要>
■ 会期 :2023年10月31日(火) ~11月11日(土)
■ 時間 :11:00~19:00
■ 会場 :大阪芸術大学スカイキャンパス(あべのハルカス24階)
■ 入場料:無料
■ 協力 :大阪府表具内装協同組合

デジタル教材「すらたん」スピーキングテストの模擬試験問題全4回分追加

 eラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが弘明 代表取締役社長)は、学習塾で利用できるデジタル英語教材「すらたん」の東京都スピーキングテストの模擬試験問題に新たに全4回分の問題を追加いたした。受講者のさらなるスピーキング力・問いに対する瞬発力のレベルアップをサポートする。

 学習塾向けのデジタル教材。高校入試の過去問題6年分や教科書準拠のリスニング教材、英検対策問題など、多くの教材を取り扱っている。また面倒なアプリのインストールも不要なため、これ1つで簡単に学習を行うことができる。
詳細/申込はこちら:https://www.digital-knowledge.co.jp/product/studypad-service/studymarket/suratan/
※申し込みフォームの問い合わせ内容に「東京都スピーキング」と記載が必要。

特長
・ChatGPTによる判定機能を搭載
音声・発音の判定に加え、自分の意見を述べる問題では、問題に対して齟齬のない回答かどうかの判定を行う。

・塾でも自宅でも、どこでも使える自立教材
スマホ、タブレット、PCでの受講に対応。面倒なアプリのインストールも不要なため、普段お使いの端末ですぐに始められる。端末1つで学習できるので、学習塾でも自宅でもちょっとした空き時間を使って、たくさん練習ができる。生徒が自立的に練習できるICT教材のため、講師の手間をかけず効率的に実施できる点もポイント。

「進研ゼミ小学講座」が全国規模の実力診断テストを無償提供 オンラインで完結するCBT形式

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長代表取締役社長)の提供する「進研ゼミ小学講座」は、申し込みから受検、提出、結果確認まで、すべてオンラインで完結する「Computer Based Testing(コンピュータ ベースド テスティング(以下:CBT)」形式で、「実力診断 基礎学力テスト」を全国の小学生を対象に無償で提供する。

 学校現場では、GIGAスクール構想の進展により、1人1台端末の普及が進んでいる。近年は国際学力調査や、一部の検定試験・資格試験もCBT形式で行われており、今後CBT形式のテストを受検する機会は増えることが予想される。
 一方で、ベネッセが小学生の子どもを持つ保護者に対して行った「テストのオンライン化に関するアンケート」では、CBT形式のテストを受検したことがある小学生は1割未満にとどまっている。また、テストがCBT化されるメリットとして、物理的な制約がないことや、即時のフィードバックによる学習の定着強化への期待がうかがえる一方、通信環境や書き込みのしづらさ、国語の長文読解などの問題の一覧性に関する不安もある。
 そこで、小学生のうちからCBT形式のテストを受検する機会を提供し、テスト形式に慣れることで日頃の学習成果を発揮できるよう今回の無償提供に至った。

 ベネッセ「進研ゼミ小学講座」が実施する「実力診断 基礎学力テスト」は会員向けにはタブレットで完結するCBT形式を2023年から提供している。そのノウハウを活かし、国語の長文読解では、文章と問題を同時に表示させる「画面2分割機能」などCBT形式のテストに慣れていない小学生でも取り組みやすい工夫を実装している。

「実力診断 基礎学力テスト」サービス概要

■実施期間 : 2023年11月13日(月)~2024年1月8日(月・祝) ※受検は11月25日(土)開始となる
■対象 : 小学1~6年生
■受検科目 : 国語・算数 ※小学1年生は算数のみ
■利用方法 : 公式HPから、申し込みへ
■公式HP : https://sho.benesse.co.jp/cp/shindan/

AI 英語スピーキングアプリの ELSA、2300 万ドルのシリーズ C 資金調達ラウンドを実施

 ELSA, Corp(アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:Vu Van、日本法人代表:玉置 俊也、以下「ELSA」)は、総額 2300 万米ドルのシリーズ C 株式による資金調達を完了した。今回の調達ラウンドは、シンガポールの UOB Venture Management が主導し、台湾からは UniPresident、日本からは株式会社あおぞら銀行と株式会社日本政策投資銀行が共同設立した投資ファンド Asia Growth Investment Fund(GP/Asia Growth Investment Inc.)が新規で出資参加している。また、既存投資家であるグラディエント・ベンチャーズ(Gradient Ventures)、モンクス・ヒル・ベンチャーズ (Monks Hill Ventures)、グローバント・ベンチャーズ(Globant Ventures)、ベトナム・インベストメント・グループ(VIG)も、今回の調達ラウンドに追加出資した。


今回の調達ラウンドの目的
1 未開拓市場への事業展開
 生成 AI を搭載した自由英会話機能“ELSA AI チューター”を、台湾、韓国、中東など新たな市場へ展開し、グローバル展開を加速させる。

2 B2B 市場への追加投資
 日本をはじめとした、グローバル人材の育成に熱心なマーケットの企業や学校法人とのさらなるパートナーシップの構築を目指す。