Archive for: 10月 2023

大正大学表現学部の産学連携プロジェクト 10月28日(土)に「映像祭2023」を開催

 大正大学(東京・豊島区、髙橋 秀裕 学長)は、2023年10月28日(土)に表現学部表現文化学科アート&エンターテインメントワークコースの2年生が主体となり、PBL(課題解決型学習)の一環として、学生がゼロから企画・運営をおこなう「映像祭2023」を開催する。
 今年は、TBS系「プレバト!!」や「初耳学」など数多くの番組を企画した水野雅之プロデューサーを招待し、番組作りの裏側や企画術を学ぶ。
 当日は関連作品の上映会も実施予定。学生がアートという視点から街の魅力を再発見するために調査を行った関西アートプロジェクトの研究発表や、表現学部表現文化学科アート&エンターテインメントワークコースの学生による授業紹介や相談会を同日に開催するので、高校生や保護者にもおすすめのイベント。

■「映像祭2023」詳細
日 時:2023年10月28日(土)
11:00~16:00 (開場は10:30。入退場自由)
11:00~11:40 関西アートプロジェクト班発表
11:45~13:45 作品上映 (水野雅之氏の作品を上映予定)
14:00~15:30頃 公開授業(講演会)
水野雅之氏「地上波テレビ・ネット動画・広告…あのヒットコンテンツの“才能アリ”企画術」
※10:00~13:45及び15:30~16:30は在学生による相談会も常設
会 場:
大正大学3号館3階 大教室(〒170-8470 東京都豊島区西巣鴨3-20-1)
都営地下鉄三田線 西巣鴨駅 A3出口から徒歩2分、JR埼京線 板橋駅 東口から徒歩10分
※イベントの開催時間、会場は変更になる場合があります
参加費:無料   
申 込:不要
主 催:
大正大学表現学部表現文化学科アート&エンターテインメントワークコース

LINE WORKSとfreeeの連携アプリ「チャットで勤怠(freee人事労務)」から年末調整が可能に

「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(東京・渋谷区、増田 隆一 代表取締役社長)は、freee株式会社(東京・品川区、佐々木 大輔 CEO)の「freee人事労務」と連携したアプリケーション、「チャットで勤怠(freee人事労務)」にて年末調整対応が可能になったことを発表した。

 メールアドレスを持たない従業員に対しても、場所を選ばず、「LINE WORKS」のチャット(トーク)上で、年末調整が開始された際の通知と、従業員が年末調整情報を入力することができるようになる。

「LINE WORKS」と連携した「チャットで勤怠(freee人事労務)」で年末調整が可能に
 年末調整は従業員にとって、専門用語も多くわかりづらい作業。また、従業員からの問い合わせに対応する管理者にとっても煩雑な作業となっている。

 そういった一年に一度の大変な作業負担を減らし、年末調整に関する知識がなくても直感的に使えて、”かろやかシンプル”な体験を得られるよう、この度「freee人事労務」の2023年度年末調整機能が、「チャットで勤怠(freee人事労務)」で利用できるようになった。

「チャットで勤怠(freee人事労務)」を利用することで、年末調整が開始された際の通知を「LINE WORKS」上で受け取ることができるほか、従業員が「LINE WORKS」から年末調整情報を入力することができ、入力と確認をすべてスマートフォン上で完結することができる。
 また、年末調整以外にも勤怠業務も可能で、外出や現場作業が多い業種でも場所にとらわれずに、「LINE WORKS」上から簡単に勤怠打刻と打刻漏れなどの通知・打刻不備の修正をすることができる。

第13回フロンティアサロン永瀬賞授賞式を開催

 株式会社ナガセ(東京・武蔵野市、永瀬 昭幸 代表取締役 社長)が支援を行う一般財団法人フロンティアサロン財団が、「第 13 回 フロンティアサロン永瀬賞」 の受賞者を選出し、9 月 22 日(金)に東京・帝国ホテルにおいて授賞式を開催したことを発表した。最優秀賞は、東京大学 医科学研究所 教授の佐藤佳先生、特別賞は京都大学 理学部数学教室 准教授の山下真由子先生に贈られた。受賞した研究者による高校生のための特別講義「サイエンスセミナー」も同時開催され、約 1,000 名の高校生が参加した。10 月 5 日(木)より日本全国の東進生に映像配信されている。
 永瀬賞の選出は、25 名のフロンティアサロン財団委員により行われている。東京農工大学名誉教授で代表理事の宮田清藏先生や、ノーベル賞級の研究に贈られる「クラリベイト引用栄誉賞」を 2023 年に受賞した 片岡一則先生など、科学技術分野で実績を持つ研究者などを中心に構成されている。

「第 13 回 フロンティアサロン 永瀬賞」受賞者

1.フロンティアサロン永瀬賞 最優秀賞 佐藤 佳 先生 (東京大学 医科学研究所 教授)

講演:新型コロナウイルス学者がうまれるまで

 1982 年生まれ。京都大学大学院医学研究科修了(短期)、医学 博士。京都大学ウイルス研究所助教などを経て、2018 年に東京 大学医科学研究所准教授、2022 年に同教授。専門は、HIV(ヒト 免疫不全ウイルス)の研究。新型コロナウイルスの感染拡大後、 大学の垣根を越えた複数の研究者からなる研究コンソーシアム 「G2P-Japan」を立ち上げ、変異株の特性に関する論文を次々と発表、世界からも注目を集める。

2.フロンティアサロン永瀬賞 特別賞 山下 真由子 先生 (京都大学 理学部数学教室 准教授)

講演:トポロジーと物理学の出会い

 1995 年生まれ。東京大学大学院数理科学研究科博士課程を 2019 年に中途退学し、京都大学数理解析研究所に採用、現職。 2022 年論文博士制度を用いて、東京大学より博士(数理科学) の学位を取得。非可換幾何学を専門とし、数学と物理学との境 界における場の理論の研究をしている。2022 年、学術的プレゼンスが圧倒的に秀でていると評価され、羽ばたく女性研究者賞 (マリア・スクウォドフスカ=キュリー賞)第 1 回最優秀賞を受賞。

 フロンティアサロン財団は 2010 年に日本の未来を拓く若手研究者を支援するため設立され、2013 年に一 般財団法人として認定された。財団では定期的に若手研究者による講演を開催し、毎年、その講演者の中から永瀬賞受賞者を選出している。

 永瀬賞は、「将来のノーベル賞候補」を発掘することを目指し、社会に対して大きく貢献する科学技術の領域において、新しい発想で新分野を開拓する若手研究者に贈る賞。「将来にわたって未知の領域を切り拓き、その成果が多くの人々に恩恵をもたらす」と期待される方に贈呈することを目的としている。最優秀賞には 3,000 万円[前回より 1,000 万円増額]、特別賞には 1,500 万円[前回より 500 万円増額]が副賞として受賞者個人に授与される、科学界における大きな賞の一つ。

 授賞式は毎年 9 月に行われ、永瀬賞受賞者が高校生に対して特別講義を行う「サイエンスセミナー」を同時開催している。2020 年以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からオンラインで開催していたが、本年は 4 年ぶりに帝国ホテル[東京都千代田区]にてセミナー形式で開催した。授賞式当日は、委員の先生方の見守るなか、永瀬賞が授与された。

高宮敏郎氏初の著書が発売

 高宮 敏郎SAPIX YOZEMI GROUP共同代表の初の著書となる「『考える力』を育てるためにSAPIXが大切にしていること」を2023年10月6日に総合法令出版株式会社より発売された。
 本書では、高宮氏と4名の教育界の有識者(濱田 純一 元東京大学総長、濱中 淳子 教育社会学者、藤崎 一郎 元駐米大使、柳沢 幸雄 元開成中学校・高等学校校長)との対談を通じて、「正しく考える力」を伸ばす教育を明らかにするという。
 全国の書店で発売中。四六判/232ページ、定価1650円(税込)。

千葉と岡山の中学校で、地域探究の合同授業を開催。Inspire Highを活用し、地域ごとの違いや共通点をディスカッション

 EdTech教材を提供する株式会社Inspire High(東京・千代田区、杉浦 太一 代表)と、千葉県市川市立東国分中学校、岡山県総社市立昭和中学校が、オンラインで千葉と岡山の両校を繋ぎ、中学1年生を対象に地域探究の合同授業を実施した。

 Inspire Highは世界中の創造力と10代をつなぐEdTechプログラム。世界中で活躍する大人たちの多様な生き方や価値観・社会課題に触れ、「答えのない問い」に挑戦することで、自己理解/表現力を養うと同時に、全国の10代と意見を共有することで、他者を知る心も育む。

 千葉県の東国分中学校と岡山県の昭和中学校は、今年度からInspire Highを活用し、探究的な学びを促進している。今回、普段コミュニケーションをとる機会がない他の地域に住む同年代との交流を促し、生徒自身の世界を広げるきっかけを創ることを目的とし、オンラインで両校を繋いだ合同授業を実施した。

 また「地域によって変わるもの、変わらないものはなんだろう?」というテーマの元、2校の生徒が、地域の違いと共通点をディスカッションし、「なぜその違い・共通点が生まれるか」についても掘り下げて考えることで、地域の性質を深掘りし、多角的な視点から学びを深めることを目指した。

 生徒たちは夏休み期間中に、Inspire Highのセッション「建築家 隈研吾と考える、居場所ってなんだろう?」を視聴し、事前に「自分の住む地域のお気に入りの場所」を考えた上で合同授業に臨んだ。

 当日は少人数のグループに分かれ、「地域によって変わるもの・変わらないものは何か」「なぜその違い・共通点が生まれるか」について、ディスカッションを行った。
 各グループ、生徒主導の活発な意見交換が行われ、「変わる点は建物や景色。その土地の文化や歴史、人口、気候の違いによるものではないか」「公園や学校、図書館などの公共施設は変わらない。地域は違っても、同じ日本で、同じ時代に生きているから」「どちらにも緑がある。自然があると癒やされるなど、感じ方や価値観で共通する部分があるのでは」など、様々な意見が飛び交った。

モリサワ 武蔵野美術大学と共同で発達性ディスレクシアのフォント環境と社会課題を検証する産学共同研究を開始

 株式会社モリサワは、武蔵野美術大学(東京・小平市、樺山 祐和 学長)のソーシャルクリエイティブ研究所と共同で「初等・中等教育機関を対象とした個別最適な情報取得ができるフォント環境(レイアウト環境)が整う世界の検証」について研究することに合意した。

 この共同研究は、文字文化の保全・発展に資する活動を支援する一般財団法人森澤信夫記念財団の協賛を受け、武蔵野美術大学造形構想学部クリエイティブイノベーション学科 / 大学院造形構想研究科クリエイティブリーダーシップコースを中心とした教員、大学院生、学部生、および他大学の研究者やモリサワのメンバーが共同で行う。
 近年、UD(ユニバーサルデザイン)フォントの利用で読みの速度が向上するというエビデンスから、発達性ディスレクシア(以下、ディスレクシア)を含む児童・生徒の学習環境の改善などが期待されている。一方で、UDフォントの認知は一部に広がっているものの、教育現場で使いたい希望があっても容易に使うことができない組織やシステム上の問題が存在しているとの声も上がっている。客観的な測定が難しいディスレクシアは、そもそも認識されないケースも多く、また、教員や学校側でも課題への理解が進んでいない現状が見受けられる。
 この共同研究では対象者を初等・中等教育機関(主に小中学生)として、フォントだけでなく、対象者をとりまく「すべての文字」について考え、文字の読み書きに困難を抱える児童・生徒への配慮を社会が正しく用意するために、教育現場の課題を明確にする基礎研究(ソリューションを作る前の段階)を行う。小中学校の教員へのインタビューを行い分析することで、教員の意識だけでなく、教員の環境によって起こっている現象を明らかにするとともに、教育現場の課題解決のための方向性を、教員の意識、体制への働きかけ、保護者の意識等の観点を中心に明らかにすることを目的としている。なお、本研究は、東京工業大学野原研究室および株式会社コンセントの協力を得て行う。

ドローン産業の発展と国家資格の普及を推進する「全日本無人航空機協会」が発足

 ドローン産業の発展と国家資格の普及を推進する「全日本無人航空機協会(All Japan Uav Association:略称AJUA)」が2023年7月に設立した。

 全日本無人航空機協会は、ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表 佐々木慎太郎を筆頭に、国内のドローン業界で活躍する個人や事業者および教育機関とともに会員制コミュニティを形成しながら、国家資格の普及をはじめ、法律ルールや業界動向の情報提供、ドローン関連の割引サービス提供、国に対する政策提言など多様な活動に取り組みながら、ドローン利活用の発展を推進する。

 全日本無人航空機協会は、めまぐるしく成長を遂げるドローン産業の健全な発展を目指し、正しい法律ルールや運用ノウハウの情報提供を通して、ドローンビジネスを円滑に進めるために必要な環境整備を推進する。

 会員ネットワークによるコミュニティ活動を基盤とし、ドローン運用に携わる個人や法人・団体、操縦者を育成するスクールと交流しながらドローン業界の発展に貢献していいく。

■全日本無人航空機協会の取り組み

1.国家資格の普及活動
 協会は、国内初のドローン操縦に関する国家資格である無人航空機操縦者技能証明の普及活動に取り組んでいる。国交省が管轄するこの資格は、ドローンの安心安全な活用を保証するもので、その所有者が増えることで健全な業界発展が期待される。国家資格の普及活動は、情報発信をはじめ、コミュニティ運営、教育機関と取得希望者のマッチングなど、活動は多岐にわたる。

2.法律ルールや業界動向の情報提供
 近年、違法なドローン飛行が摘発され、検挙や逮捕される事件が増えており、法律や飛行ルールの正しい理解の必要性が高まっている。協会では、現状の制度情報、法改正、ドローン活用の最新トレンドを含む、安全運航に必要な情報を提供し、適切なドローンの活用や違法飛行の阻止を推進する。

3.ドローン関連の割引サービス提供
 協会の会員に対して、ドローン機体の購入やレンタル、協会主催イベント参加、スクール受講、ドローン関連の申請代行、スクールの監査など、多様な割引サービスを提供する。

4.国に対する政策提言
 協会は、ドローン業界の現場を担う会員からのリアルな意見を収集し、国に対して政策提言や要望を提出する。この取り組みは、現状の課題をもとにドローン産業の発展に必要な政策の変更や改善を進めるために不可欠であり、協会が国の政策決定プロセスに積極的に関与し、近い将来のさらなるドローン業界発展のために重要な役割を果たす。

2023年10月1日からセイハで「英検®コース」スタート

 セイハネットワーク株式会社(福岡市、坂⼝ 正美 代表取締役)は、「英検®コース」新たに開設する。このプログラムは、英検の「勉強の仕方がわからない」「お家では集中できない」といった悩みに対応できるコースとなっている。英検は中高大の受験で加点対象となったり、合否判定を優遇されたりなど、年々需要が増えてきている。セイハの英検コースは、日本人講師のサポートや、外国人講師のサポートもあり、二次試験対策もサポートする。

ライフイズテック、教員対象の校務生成AI活用研修を神戸山手女子中学校高等学校にて開催

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO)は、校務生成AI活用研修を神戸山手女子中学校高等学校の教員35名を対象に開催したことを発表した。

 ChatGPTをはじめとする生成AIが登場し、学校現場においても教務・校務の両面で生成AIの活用が議論されている。校務生成AI活用研修は、教職員の方々に向け、教育現場の仕事における生成AIの利活用方法や可能性について、ワークショップを交えながら学んでいただける実践型の研修。
 研修当日はライフイズテック取締役・最高AI教育戦略責任者(CEAIO)の讃井康智が講師を務め、AIの歴史的変遷から生成AI(LLM)の特徴と仕組み、活用する際のポイントを解説し、後半はChatGPTを校務に活用するための実践型ワークショップを行った。加えて、文部科学省より公表された「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」​​​​についても解説を行った上で、学校現場における生成AIの活用可能性や今後の教員の役割の変化などについてもディスカッションを行った。
 参加した先生方からは、「(ChatGPTへの)質問の投げ方を工夫したり、内容を補足することで、より精度の高い答えを得ることができると分かった」「生徒が有効で正しい情報を「選ぶ」ための良いトレーニングで使えると思った。ネット上での情報を鵜呑みにしすぎてはいけないということも学べると思う」「ChatGPTへの問いかけの答えを理解した上で、回答の間違いや不足を補っていくという逆の活用をすることで、学びが深まるのではないか」といった声が聞かれた。
 ライフイズテックでは、今後も学校や自治体、教員の方々などと連携し、テクノロジーを活用し新たな価値を創造していくデジタル人材育成を推進していく。

 神戸山手女子中学校高等学校 平井 正朗校長は「高度な知能をもった生成AIが人間を凌ぐ言語能力を獲得しようとしている今、知的作業を担い始めるテクノロジーとどう向き合うべきか。人間にしかできない能力開発や教育の質の向上が急務です。本校も教員向け研修に留まらず、2学期から情報科を中心に生徒向けにも生成AIを活用した取り組みを開始します。キーワードは「AIとの共存」です。AIに振り回されることなく、人間にしかできないことを明確にして、さらなる教育実践に邁進したく思います。時代の潮流に対応する教育を展開するための努力は教職員の必須事項なのです。」とコメントした。

神戸山手女子中学校高等学校「校務生成AI活用研修」概要
実施日:2023年8月21日(月)14時〜15時30分
参加者:教員35名
研修概要:
・生成AIの基礎知識
・ChatGPTを校務に活用する実践型ワークショップ
・生成AIと学校教育に関するディスカッション

「未来の教室」実証事業、令和5年度の公募を開始

 経済産業省は、2023年10月13日、令和5年度「未来の教室」実証事業の公募を開始したことを発表した。
 今年度の実証事業では、AI(人工知能)を活用した教育サービスの検証を行う。文部科学省が「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公開したこともあり、学校現場でもAI活用の機運が高まっている。
 この実証事業では、教育現場の働き方改革に貢献する生成AIの導入・活用を目指し、民間事業者や団体を対象に提案書の公募を行う。提案書は、令和5年10月12日から10月31日正午まで受け付けている。応募資格は、民間事業者及び、それら複数の法人によるコンソーシアムであり、その際、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社との契約締結の主体になることができ、かつ、契約期間終了後の一括精算に耐え得ることを条件としている。

 公募要件は、(i)事業運営に係る要件と(ii)事業内容に係る要件の2つに大別されている。
 事業内容に関する要件は「必須要素」と「加点要素」から成り立っており、これらの要件は採択の際の評価及び選定の基準となる。具体的な要件については、提出書類内で詳細に規定されている。
 事業実施に関わる共通要件として、実証期間中には事務局、教育関係者、報道機関などが視察できる機会を設け、事業の進捗状況を月1回提出・報告することが求められる。また、個人情報の取り扱い方法についても提案書に明記し、事務局の求めに応じて提供することが条件とされている。
 成果報告に関わる共通要件として、実証終了後に成果報告書を提出することが義務付けられている。この報告書は編集可能な形式で提出し、事務局が事業結果の確認を行う。また、教育プログラム等の開発に関わる成果物は全て提出し、必要に応じて字幕の作成や著作物の二次利用に協力することが求められる。
 実証事業の報告書や成果物は、Webサイトなどを通じて一般に公開され、教育改革への貢献が広く知られることとなる。
 今回の実証事業を通じて、AIを駆使した教育サービスが一層の進化を遂げ、未来の教育を切り開いていくことが期待される。

詳細は下記のURLへ
令和5年度「未来の教室」実証事業 公募要領 (「生成AIを用いた教育サービスの検証」に関する実証公募)
https://www.learning-innovation.go.jp/cms/wp-content/uploads/2023/10/r5_demonstration_project_ai.pdf