Archive for: 9月 2023

アイディア高等学院が、ウクライナ避難民へのボランティア活動を強化

 株式会社アイディアヒューマンサポートサービス(東京・渋谷区、浮世満理子 代表取締役)が運営する通信制高校サポート校「アイディア高等学院」は、これまでウクライナ避難民と生徒との交流を行ってきたが、2023年9月より、ウクライナ避難民へのボランティア活動を強化することを発表した。

 通信制高校サポート校のアイディア高等学院は、学業はもちろんのこと、社会経験を積んだり、国際交流活動に参加をすることも大事な学びの機会であると考えている。これまで、アルバイトやボランティアの推奨、イギリス・エディンバラでの短期留学、ウクライナ避難民の心のケア交流会やアクティビティへの参加、ウクライナ本国への支援物資発送など行ってきた。高校生としては体験できないような機会を提供することで、生徒の自立心が育ったり、周囲への心配りができるようになるなど、大きな成長を遂げている。
 9月からは、ウクライナ避難民の方々に対するボランティア活動をさらに強化する。第1回目として、9月17日に全心連ウクライナ「心のケア」交流センターが開催する「ウクライナ避難民のための日本の伝統文化体験&誕生会」でのボランティアを行う。ボランティア活動を通じて、共感力・能動的なコミュニケーション・問題解決・他者との協力・リーダーシップなど、より実践的な経験を積んだり、日本のよき文化である「おもてなし」の心で、ホスピタリティマインドを育てる。

ベネッセ、社外での社員スキルアップの機会づくりを支援

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、今年度、社会人向けオンラインサービスUdemy(ユーデミー)で講師になりたい社員を支援する「Udemy講師デビュープロジェクト」を初実施した。ここ数年、ベネッセでは社員リスキリングに力を入れている。この取り組みは、社員が新しい挑戦の場をもつことで、現業でのスキルやモチベーション向上、社内外ネットワーク形成などを促すことを目的としている。
 Udemyは、ベネッセが国内で展開するオンライン学習プラットフォームで、教えたい人(講師)は自ら学習コンテンツを制作し、Udemy上で販売できる。講師は各分野の実務経験を持ち、会社員も兼業という形で多く活躍している。 ベネッセでは2021年からグループ全社員が法人向けサービス「Udemy Business」 を利用している。利用する社員からは、自身のスキル・経験を教える立場として社外還元したいといった声もあった。そこで2023年2月に国内Udemy事業を運営する社会人教育事業本部が事務局となり、「Udemy講師デビュープロジェクト」が始まった。
 この取り組みでは、 Udemyがサイト上で講師希望者に一般提供している講座制作の知見を参考に、講座の企画からリリースまで事務局が伴走している。 活動は8月に終了し、現在4名が講師デビューした。講座はマーケティング、コンテンツ企画制作など、社員の実務経験が活かされたものとなっている。

「TOEFLの日」制定記念、憧れの場所への想いを応援する「Speakingチャレンジ動画コンテスト」開催決定

 ETS Japan合同会社(東京・千代田区、根本 斉 カントリーマネージャー)は、一般社団法人 日本記念日協会に認定を受け、10月26日を「TOEFL(トーフル)の日」として記念日登録をしたことを発表した。これを記念し、すべての世代の方が挑戦できるSpeakingチャレンジ動画コンテストを開催する。
 TOEFLのカタカナ表記である「トーフル」に音の響きが似ている10月26日を「TOEFLの日」として記念日の登録をした。

「TOEFLの日」制定記念イベント
「グランプリは海外旅行券!Speakingチャレンジ動画コンテスト」
 TOEFLの日制定記念として、「海外で実現したいことがある」「英語を活用して新たな挑戦をしてみたい」そんなみなさんの想いを応援するSpeakingチャレンジ動画コンテストを開催する。
 行ってみたい憧れの場所を60秒以内で自由に英語で語ってください。入賞者の方には10万円分の海外旅行券や高機能耳栓を用意している。

 また、記念日当日の10月26日には、特別審査員のETS Japan TOEFL公式アンバサダー華音さんとMayuさんによる、入賞された方の作品紹介と表彰式、トークショーをオンラインで公開する。

応募カテゴリー
・Teen部門(18歳未満の学生)
・Student部門(18歳以上の学生)
・Adult部門(大人)
応募テーマ
「My dream destination」(私が行ってみたい憧れの場所)
※全カテゴリー共通
景 品
グランプリ(各部門1名 計3名) 海外旅行券 10万円分
TOEFL賞 (計15名)      高機能耳栓(4千円相当) 
応募締切
2023年10月18日(水) 23:59  

詳しくは「2023「TOEFLの日」Speakingチャレンジ動画コンテスト」特設ページ へ
https://lp.toefl-ibt.jp/toefl1026

MAIA 鳥取県と「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」が連携協定を締結

 株式会社MAIA(東京・港区、月田 有香 代表取締役)と一般社団法人グラミン日本(東京・中央区、百野 公裕 理事長)等で構成する「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」は、9月15日に鳥取県を含む官民4団体と「持続発展的なリモートワーカー育成等に関する協定」を締結した。

「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」は、デジタルリスキリング教育、就労促進プログラムを提供する株式会社MAIA、女性の精神的自立や無担保少額融資による支援を提供する一般社団法人グラミン日本等により構成され、それぞれが持つ知見やサービスを掛け合わせ、デジタル技術を活用できる女性人材の募集から育成・教育および就労支援を一貫して行っている。
鳥取県ほか連携団体と締結することを通じて、現在、鳥取県において取り組むリモートワーカーの育成、新しい働き方・キャリア形成の支援、地域内外への情報発信、リモートワーカーに業務をアウトソーシングする県内企業の掘り起こしや DX の 推進などで連携を強化していく。

■鳥取県とのコンソーシアム連携協定の概要

【目的】
リモートワーカー育成をはじめとするデジタル技術を活用できる地域人材の育成および就労支援等について、連携団体及び鳥取県が相互に連携・協力して取り組むことを通じて、地域人材の自立及び活躍の推進並びに県内産業の活性化に寄与することを目的とする

【連携及び協力する事項】
(1)「とっとりリモートワーカー育成・実践事業」の事業拡大・発展及び自立化に関すること
(2)地域人材のデジタル技術習得、リスキリングに関すること
(3)デジタル技術を習得した地域人材の就労、就業支援に関すること
(4)デジタル技術を習得した地域人材の多様な働き方への理解促進に関すること
(5)デジタル技術の習得を通じた地域の女性の成長・自立に関すること
(6)地域人材のデジタル技術の習得等に関する地域内外への情報発信に関すること
(7)その他、デジタル人材の活躍と県内産業の活性化に関すること

■「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」概要

【名 称】でじたる女子活躍推進コンソーシアム
【設 立】令和4年5月15日
【代表者】株式会社MAIA 代表取締役 月田 有香
【目 的】女性の精神的・経済的自立を通じて所得向上を促進し、地域と日本の経済の活性化につなげる
【事 業】
(1)女性が自立するための精神的・経済的支援
(2)女性へのデジタルに関するリスキリング教育
(3)女性の多様な働き方の推進と就労支援
(4)女性活躍を推進する全国の企業・自治体との連携、啓発活動
(5)女性所得向上による日本の経済の活性化と政策提言

【主要構成企業及び役割】
(株)MAIA…デジタルリスキリング教育、就労促進プログラムを提供
(一社)グラミン日本…精神的自立支援、無担保少額融資による支援の提供
ほか、プロジェクトごとに複数の賛同企業・団体にて活動している。

NiX ウィザスと業務委託基本契約を締結

 NIX EDUCATION JOINT STOCK COMPANY(ベトナムハノイ、グエン・チョン・ニア CEO)は株式会社ウィザス(大阪市中央区、生駒 富男 代表取締役社長)と業務委託基本契約を締結した。

 NiXは「IT×日本語」をテーマにベトナム国内の主要大学と協力し、IT人材の育成を推進している。高いITスキルと日本語の運用能力を重視し、在学中から日本のIT企業とベトナムの優秀な学生を繋ぎ、双方のサポートを行うことで、大学卒業後に即戦力となる人材の育成を目指している。

 今回の協力によって、グローバルウィザスからのオンラインおよびオフラインでの日本語教育、カリキュラムの提供、日本語教師の派遣、さらにはウィザスが運営する登録支援機関のネットワークを通したIT関連企業の紹介など、外国人材教育の専門性を最大限に活用し、ベトナムでの日本語教育の質を向上させることを期待している。

 NiX Educationは日本国内のIT市場の以下の課題に着目し、ITエンジニアに特化した教育サービスを展開している。
<日本国内のIT市場の課題>
【採用課題】IT人材不足、必要とした人数を採用できない
【新人育成課題】一人前になるまで育成するのにコストとリードタイムがかかる
【外国人活用課題】オフショア開発を活用したが、コミュニケーションに課題を感じる

 日本の商習慣にフィットしたIT人材創出の為、情報通信学科の大学生に日本語教育+日本企業とのOJTの取り組みを提供している。

滋賀大学、平和堂、三井住友カード データサイエンス分野における連携協定が締結

 国立大学法人滋賀大学(滋賀・彦根市、竹村 彰通 学長)と株式会社平和堂(滋賀・彦根市、平松 正嗣 代表取締役社長執行役員)および、三井住友カード株式会社(東京・江東区、大西 幸彦 代表取締役社長)は、9月14日、データサイエンスによる消費行動の解析、およびマーケティングの高度化を目的とした連携協定を締結した。
 この協定では、滋賀大学と平和堂による共同の消費統計データ分析と、三井住友カードの消費統計データおよび分析知見の提供により、顧客分析や需要予測の高度化を実現し、顧客へのサービス向上や在庫最適化といった小売事業の課題を解決することを目指している。

 データサイエンスとは、データ分析に関する学問分野。情報通信技術の発達により、あらゆる分野で高度なデータ分析力とその応用力が求められるなか、研究・教育両面において、データサイエンスに関する産学連携の重要性はますます高まっている。なお、データサイエンスに関し、滋賀大学が小売事業者および金融機関との3者間による連携協定を締結するのは今回が初めて。

 滋賀大学は、2017年にデータサイエンス学部を日本で初めて創設し、日本のデータサイエンス分野をリードするとともに、国内外の様々な企業とのアライアンスを進めている。産学連携を通じて培ったノウハウと最先端のデータサイエンス技術により、企業の保有するデータを活用した事業化や課題解決を学術的な視点や学生たちの斬新な視点で導いている。

 平和堂は、滋賀県を中心に2府7県で総合スーパーとスーパーマーケットを展開するライフスタイル総合(創造)企業として、既存の営業ビジネスモデルに先端技術を取り入れることで、地域に密着した新たな価値創造と顧客体験の提供を目指す企業。日々の買い物を通じて築かれる顧客との関係性、「健康」「子育て」「高齢者」をテーマに、膨大な決済データからデータサイエンスを用い、顧客一人ひとりのニーズにあわせた、新たな〝おもてなし〟に取り組んでいる。

 三井住友カードは、国内で初めてVISAカードを発行するなど、日本におけるキャッシュレスのリーディングカンパニーとして、事業者・利用者双方の「お客さま起点」でキャッシュレスへの課題解決を目指している。三井住友カードが提供するデータ分析支援サービス「Custella」では、保有するキャッシュレスデータを活用し、個人・加盟店が特定できないよう統計化したうえで、さまざまな切り口で集計・見える化を行い、事業者のマーケティング活動、課題解決のサポートをしている。

 今後は、三井住友カードのキャッシュレスデータと平和堂のPOSデータを活用した次世代のマーケティングやビジネス課題解決のための共同研究をはじめ、滋賀大学、平和堂、三井住友カード間におけるインターンシップ等3者交流による人材育成などに取り組んでいく。

日本科学未来館 新しい4常設展示の体験内容やタイトルが決定

 日本科学未来館(未来館、浅川 智恵子 館長)は、2023年11月22日(水)に公開する「ロボット」「地球環境」「老い」をテーマにした新常設展示について、展示タイトルを含む詳細情報を決定した。「ロボット」は2つの展示空間に分かれ、合わせて4つの常設展示が誕生します。3テーマそれぞれ、さまざまな社会の課題との向き合い方や解決に向けたヒントを、最新の科学や技術にもとづく展示体験を通して探る。

「ロボット」の新展示は、これからますますロボットが暮らしに溶け込む未来を見据え、その関わり方を考える。1つ目の展示は、「ハロー! ロボット」。コミュニケーションロボットなどとのふれあいや、最新のロボット研究の紹介を通して多様なロボット技術を知り、その可能性を体感できる。2つ目は、人とロボットがともに暮らす未来のまちで起こる物語に参加する展示「ナナイロクエスト -ロボットと生きる未来のものがたり」。専用タブレットを使ってまちで起こったトラブルを解決するなかで、人とロボットとのさまざまな関係性に向き合う。最後には来館者同士が多様な価値観を共有し、考えを深める。


「地球環境」の新展示は「プラネタリー・クライシス -これからもこの地球でくらすために」。音響や振動などの演出や現地で収録した臨場感あふれる映像を用いた、気候変動の影響を受ける太平洋の島国、フィジー共和国の人々の暮らしを体感する大型映像体験から始まる。急激に変化する地球環境の今を科学的なデータに基づいて捉えながら、暮らしが多様な環境問題を引き起こしている現状を理解し、今、何ができるのかを探る。


「老い」をテーマした新展示は「老いパーク」。6つの体験展示を通して、老化により生じる目、耳、運動器、脳の変化を疑似的に体験する。老化現象が起こるメカニズムや現在一般的に取りうる対処法、近い将来身近になるかもしれない研究開発中のサポート技術などを紹介しながら、一人ひとりにとっての豊かな老いとの付き合い方や生き方のヒントをともに考える。

 展示公開に先立ち、浅川智恵子館長は「私たちの社会にはさまざまな課題があります。これらの4つの展示を通して、新しい科学や技術に親しみながら、多様な人々の考え方に触れていただき、よりよい未来への糸口をいっしょに見つけていきましょう。STEAM教育や探求学習などの場として活用いただくことも期待しています」と述べている。

■公開情報
展示公開日:2023年11月22日(水)
展示エリア: 3階・5階常設展示ゾーン
休館日:火曜日、年末年始(12月28日~1月1日)
開館時間:10時~17時(最終入場は16時30分)
https://www.miraikan.jst.go.jp/news/general/202309133125.html

NTT東日本 江戸川区の相談対応業務のDXを支援 「メタバース区役所」の実証実験を開始

 東日本電信電話株式会社東京東支店(畑中 直子 支店長)は、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(牧内 貴文 代表取締役社長)と連携し、江戸川区が相談対応業務のDXとして9月20日より開始する「江戸川区メタバース区役所」の実証実験を、web版仮想空間プラットフォーム「DOOR」を活用して支援する。

 DOORとはNTTコノキューが提供するweb版仮想空間プラットフォーム。2020年11月に日本初の3D空間型オウンドメディアとして開設したNTTならではの情報発信や自由でオープンなコミュニケーションを可能にしたプラットフォーム。開設以降は、個人から企業まで幅広く利用されている。

 江戸川区は令和5年4月に「江戸川区DX推進指針」を策定し、令和10年の新庁舎移転を機に「来庁不要の区役所」の実現をめざしており、行政手続や相談業務のオンライン化に取り組んでいる。その中でNTT東日本は、メタバース(仮想空間)を活用した「来庁不要の区役所」実現の要望を受け、NTTスマートコネクトと連携し、「DOOR」の提案と本格導入前の実証実験に向けた環境の構築を進めてきた。

「DOOR」内に実際の江戸川区役所を模したスペース(外観、1F総合窓口、個別相談スペース)を作成し、区民が直接来庁することなく、自宅や遠隔地から相談や問合せができるメタバース空間を構築した。この仕組みを活用し、区役所職員や福祉関係者など利用範囲を限定した実証実験を行い、メタバース空間における行政サービスの可能性を検証する。

 メタバース空間内で利用者は、アバターとして庁舎内を行き来し、音声やチャット等を利用し職員とコミュニケーションを取ることができる。

 この取り組みにより、ひきこもりの方への支援、ご高齢の方やお身体の不自由な方・聴覚障害をお持ちの方等への配慮など、より多くの方が相談しやすいサービスをめざすとともに、教育・子育て・健康など幅広い分野での活用を検討する。

主な役割分担
・NTT東日本
江戸川区の窓口、メタバース導入検討におけるプロジェクト管理・調整等
・NTTスマートコネクト
web版仮想空間プラットフォーム「DOOR」の環境構築、「DOOR」運用支援

 NTT東日本は今回の実証実験を通し、メタバース空間におけるコミュニケーションの課題を江戸川区と共に洗い出し、ブラッシュアップを重ねていく。そして本格導入に向けたより良い環境づくりや、庁内業務のDXによる区民サービスの拡充等をより一層推進できるよう支援していく。

ライフイズテック 自治体DX推進のため「DXレディネス研修」を千葉県へ提供

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO) は、企業・自治体向けに全社員・職員を対象としたDX人材育成研修プログラム「DXレディネス研修」を千葉県が受講することを発表した。

 千葉県は、行政や県民、企業、団体など様々な主体が、目指す姿とその具体像、実現に向けた取組を共有し、連携していくために令和5年3月に「千葉県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略」を策定した。
 ライフイズテックの「DXレディネス研修」は、DXに対してポジティブなマインドを持ち、デジタルを活用した課題解決スキルと顧客起点の思考力を高めることを目的としている。今回、デジタルを自分ごと化し、デジタル化を前提とした業務改善、課題解決スキルの醸成のため、各部局でDX推進を中心的に担うDX推進リーダーに「アルゴリズム思考」や「データ設計」をテーマに講義した。

研修概要
自治体名:千葉県
実施時期:2023年5月
対象:DX推進リーダー等職員 30名
テーマ:デジタルを自分ごと化し、主体的に課題解決をしようと思える状態を醸成
実施内容:DX研修
・デジタル基礎講座
・アルゴリズム思考ワークショップ
・ノーコードツールを活用した課題解決ワークショップ
・データ設計活用講座

モノグサ 外国ルーツの児童生徒に向けて、日本語語彙、文法、漢字の学習コンテンツ『にほんごスタート』を提供開始

 モノグサ株式会社(東京・千代田区、竹内 孝太朗、畔柳 圭佑 両代表取締役)は記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer(モノグサ)」が、教育事業を手掛けるヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区、川上 輝之 代表取締役)が運営するヒューマンアカデミー日本語学校よりライセンスを受け、Monoxer上で学習コンテンツ『にほんごスタート』をMonoxer導入組織に向けてリリースを開始する。
『にほんごスタート』は主に公立小中学校における外国ルーツの児童生徒への日本語学習を目的として提供を開始する。

 Monoxerは、生徒数が数万人の大手塾・予備校から、生徒数が数十人の地域密着型の塾、および学校現場での導入実績があり、生徒の記憶定着を支援するために様々な教科・用途で活用されている。
 日本語学校における活用実績も数多くあり、児童生徒は、日本語語彙、文法、漢字をAIを活用した学習を通して効率的に記憶定着することが可能となる。また、スマホやタブレットで学習できるため、スキマ時間を活用して手軽に学ぶことができる。

オリジナルコンテンツ『にほんごスタート』概要

『にほんごスタート』は日本語学習の入門用教材。語彙、文法、漢字の3種類のコンテンツを提供し、学習者は「聞く」「書く」「読む」力を養うことができる。ヒューマンアカデミーの日本語指導で培ったノウハウを生かして教材を作成しているため、実生活に即して使えるような内容となっている。
『にほんごスタート』の内容を全て記憶定着しきると、日本語能力検定(JLPT)N4レベル、CEFRではA2レベル相当の日本語力を身に付けることが期待できる。