百貨店大手5社が発表した7月の既存店売上高（速報値）は全社で前年同月比で増収となった。夏の猛暑を背景に、夏物商品の需要が高まり、高級ブランドや宝飾品も好調で、増収基調が続いている。
　三越伊勢丹ホールディングスは19.3%増、阪急阪神百貨店は17.3%増、高島屋は12.8%増、大丸松坂屋百貨店は11.6%増、そしてそごう・西武は4.1%増だった。夏物商品が特に好調で、サングラスや半袖のカットソー、ブラウスなどが増加した。
　消費者の夏のイベントや行楽への需要も堅調で、阪急本店では浴衣の売上高が6割増加し、そごう・西武ではリゾート用水着の売上高が25%増えた。
　インバウンド（訪日外国人）客の回復により、免税売上高も増加しており、大丸松坂屋は4.2倍、そごう・西武が3.4倍、高島屋は3.2倍、三越伊勢丹は3.1倍という成果を出している。ラグジュアリーブランドや化粧品が人気を呼び、中国人客も徐々に戻りつつあるとされている。

　株式会社プログラミング総合研究所（プロ総研）は、2023年8月3日に開催された「こども霞が関見学デー」のプログラム「土曜学習応援団」において、小学生を対象にプログラミング体験の出前授業を行った。これは小学校でのプログラミング教育が進む中で、プログラミング的思考を育む機会を提供し、未来のIT人材の育成に寄与するための取り組み。

　授業では、現役エンジニアの指導のもと、ビジュアルプログラミングを使用してゲーム開発に挑戦した。参加者たちはプログラミング用のパソコンを使い、簡単なブロックを組み合わせてゲームを制作。実践的な体験を通じてプログラミングに触れ、自身で作成したゲームを楽しむ姿も見受けられた。

　このプログラムは、小学生向けプログラミング体験会として、ビジュアルプログラミングを活用したゲーム開発を体験する機会を提供した。また、「こども霞が関見学デー」は、府省庁などが協力して行うイベントで、子供たちが夏休みに社会を知る体験をすることを目的としており、プロ総研のプログラミング体験もその一環として行われた。

　Amazonは2023年4〜6月期の決算を発表し、売上高が前年同期比11%増の約1343億8300万ドル（約19兆1600億円）、営業利益は2.3倍の約76億8100万ドルとなった。この成績はコスト抑制策の影響で、営業利益が2年ぶりの高水準となったが、クラウドコンピューティング事業は減速した。
　株価は時間外で急騰し、1株損益も市場予想を上回った。最終損益は約67億5000万ドルの黒字となり、前年同期の損失が影響しない結果となった。
　コスト抑制策の効果により営業増益幅が広がり、インターネット通販とクラウド事業が堅調な成績を収めた。アマゾンは過去5年で最も低い7%台の営業費用の伸びを記録し、物流網の効率化もコスト抑制に貢献した。
　クラウド事業の売上高は12%増の約221億4000万ドルで、増収率は過去最低となった。しかし、アマゾンの最高経営責任者はクラウド事業の増収率が安定しており、需要の拡大により減速から回復しつつあると述べた。
　直営のネット通販事業の売上高は4%増の約529億6600万ドルで増加し、外部の出品者から得る手数料収入や広告事業の売上高も増加した。
　アマゾンは23年7〜9月期の売上高が9〜13%増になると予想し、一段とコスト改善を進める意向を示した。

　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2023年4〜6月期の運用成績を発表し、18兆9834億円の黒字を達成した。株価の上昇と円安が主な要因で、四半期の黒字額として最高水準だった。しかし、保有する株の比率が増え、株式売却の必要が出ており、株価の下落リスクが浮上している。
　23年4〜6月期には国内株式に海外からの資金が流入し、日経平均株価は5000円以上上昇した。また、ドルやユーロに対する円安も運用利益に寄与した。この円安によって外貨建ての資産の評価額が増加し、6月末時点の運用資産額は219兆1736億円で過去最高を更新した。
　しかし、現在の市況では金利上昇や株式の売りが進む可能性もある。景気減速の懸念が後退し、世界的に金利が上昇しており、債券価格が下落している。これに加えて、GPIFは内外の債券が2%以上下落している状況だ。これらの要因から、株価や債券価格の変動が影響を及ぼしており、特に保有している株式のリバランスが株価下落につながる可能性があるとされている。
　GPIFは長期的な視点での運用を重視し、安定した収益を目指している。過去の収益率からみても、4〜6月期のプラス9.49%の収益率は特異なケースであり、市場の変動に柔軟に対応しながら安定的な収益獲得を目指すことが重要になる。