学校法人 日本教育財団が運営する、医療・福祉・スポーツ系分野の即戦力を育成している専門学校 首都医校（東京・新宿区）は、新宿区にホームタウンを構えるクリアソン新宿と7月3日（月）に包括連携協定を締結した。
同じ新宿にあるクリアソン新宿と首都医校は、楽しくサッカー観戦できる環境の創出や新宿の活性化を目的とし、これまで国立競技場での試合で車椅子観戦のサポートや、スタジアム外のブースでアスレティックトレーナー学科による身体のゆがみチェックや柔道整復学科による手技療法など、さまざまな催し物を用意し、医療の力で盛り上げた。
今回の協定締結ではさらに以下の項目を連携する。
(1)スポーツ教育関連に関すること
(2)キャリア教育関連に関すること
(3)社会への貢献と地域社会の発展を目的とした活動に関すること
(4)社会貢献に寄与する人材育成に必要と認められること
(5)社会的認知度向上を目的とした活動に関すること
(6) その他、教育交流事業に関すること
子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京・墨田区、代表者：今井悠介・奥野慧）は、家庭の経済格差による子どもの「体験格差」解消を目指し、全国各地で活動するNPO団体等と協働して子どもの体験機会を届ける「子どもの体験奨学金事業『ハロカル』」を全国に展開する。
この事業は、生活困窮世帯の小学生を対象に、スポーツや文化芸術活動、キャンプ等の参加費として利用できる「ハロカル奨学金」（＝電子クーポン）を提供するとともに、地域で活動するNPO団体等と連携しながら子どもたちを地域の体験活動の機会に繋ぐ取り組みだ。初年度は、東東京（墨田区など）・沖縄・岡山・石巻の4エリアで事業を実施する。
CFCでは、「子どもの体験奨学金事業『ハロカル』」の展開に伴い、2023年度から2025年度までの3年間で1,000人の小学生への「体験奨学金」提供を目指すべく、クラウドファンディング（目標金額：2,000万円）を7月4日～8月31日の期間に実施する。
■低所得世帯の子どもの約3人に1人が、1年を通じて学校外の体験が「何もない」
CFCでは、2022年10月に全国の小学生保護者2,097人を対象に、子どもが学校外で行うスポーツや文化芸術活動、キャンプ、旅行等の「体験活動」への参加状況や年間支出状況等について、全国で初めての実態調査を実施した。
調査の結果、世帯年収300万円未満の低所得世帯の子どものうち、約3人に1人（29.9%）が、1年を通じて学校外の体験活動を「何もしていない」ことがわかった。学校外の体験活動を「何もしていない」子どもの割合は、世帯年収600万円以上の家庭（11.3%）と比較すると約3倍の差が生じている。
子どもの学校外の体験活動にかける年間支出においては、世帯年収300万円未満の家庭と世帯年収600万円以上の家庭との間に2.7倍の差が生じていることが明らかになった。また、子どもがやってみたいと思う体験をあきらめた理由としては、世帯年収300万円未満の家庭においては「経済的な事情（56.3%）」との回答が半数以上に上る。その他の重要な要因としては、「時間的余裕がない（51.5%）」、「近くに参加できる活動がない（26.6％）」「精神的・体力的余裕がない（20.7％）」などが挙げられ、体験活動をあきらめる上で多様な背景があることが窺える。
さらに、7月4日に公表した本調査最終報告書では、以下のことが明らかになった。
（1）子どもの体験活動に対する支出の格差は、家庭の経済状況だけでなく、様々な家庭背景（世帯構成、親の学歴、居住地域など）からも生じている。
（2）体験活動の分野別では、定期的な「スポーツ・運動」への参加率で、家庭の経済状況による格差が最も大きく表れているほか、定期的な「音楽活動」についても世帯年収による格差が大きい。また、キャンプ等の「自然体験活動」への支出において、三大都市圏に居住する年収600万円以上の家庭の支出が突出して大きい。
（3）低所得世帯の中でも、保護者が小学生の頃に体験活動に参加していない家庭では、直近1年間で子どもの体験活動が「何もない」割合が高く、半数以上（58%）にのぼった。
（4）体験活動は、企業やNPO等の民間事業者のほか、地域や保護者によるボランティア等、多様な担い手が存在する。また、居住地域によって体験活動の担い手の傾向が異なる。
※詳細は「子どもの『体験格差』実態調査 最終報告書」（2023年7月4日発行）を参照
子どもの体験奨学金事業「ハロカル」について
家庭の経済状況により生じている子どもの「体験格差」の実態を踏まえ、全国各地で活動するNPO団体等と協働して子どもの体験機会を届ける「子どもの体験奨学金事業『ハロカル』」を全国に展開する。
【事業の特徴】
特徴①：「体験活動」のための奨学制度
生活困窮世帯の小学生を対象に、スポーツや文化芸術活動、キャンプ等、子どもが「やってみたい」と思う体験活動の参加費として利用できる電子クーポン「ハロカル奨学金」を提供する。
特徴②：地域に根差した教室・クラブの参画
子どもたちが暮らす地域に根差して活動する教室やクラブ等に「ハロカル奨学金」の利用先として参画することで、運営事務局と地域の教室・クラブの先生方が、ともに子どもや家庭を見守る体制を構築する。利用先の教室・クラブは、子どもたちの希望に応じて随時追加していく。
特徴③：子どもと地域の教室・クラブを繋げる「地域コーディネーター」
「地域コーディネーター」が、家庭の相談に応じるとともに、子どもたち一人ひとりの興味関心や特性等をふまえながら利用先の紹介を行い、子どもと地域の体験活動を繋げる。また、自治体やソーシャルワーカー等と連携し、支援にたどり着きにくい状況にある子どもや家庭に情報を届けたり、必要に応じて家庭と支援機関を繋げたりする役割を担う（地域コーディネーターは、CFCと提携した各地域のNPO等が担う）。
子どもの体験奨学金事業「ハロカル」は、2022年度より、CFCの活動拠点である東京都墨田区を中心とした「東東京（運営：CFC）」や、2019年度に西日本豪雨の被災家庭向けに緊急支援を実施した「岡山（運営：特定非営利活動法人チャリティーサンタ）」の2地域においてトライアル事業を実施してきた。
この事業を全国に展開すべく、2023年度は東東京・岡山に加え、子どもの貧困率が全国で最も高い「沖縄（運営：CFC／協力：しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄）」、東日本大震災以降CFCが事業を展開してきた「石巻（運営：特定非営利活動法人TEDIC）」を含む4地域において事業を実施する。同時に、対象地域内での実施が難しいキャンプやウィンタースポーツ等の自然体験活動への参加を可能とする仕組みとして、全国で活動する自然体験活動団体のプログラム利用に対しハロカル奨学金を提供する「ハロカル・アウトドア」を一般社団法人日本アウトドアネットワーク事務局長の原田順一氏と連携しながら展開する。
また、2025年度までに全国10地域で延べ1,000人への奨学金提供を目指すほか、2025年度以降も事業展開地域を拡大していくとともに、全国の子どもたちに体験奨学金を届けていくため、政策提言を通じて全国に取り組みを広げていくことを目指す。
■3年間で1,000人への奨学金提供を目指し、クラウドファンディングを7月4日に開始
子どもの体験奨学金事業「ハロカル」では、個人や法人等からの寄付金を原資に、2023年度～2025年度までの3年間で全国延べ1,000人の小学生に「ハロカル奨学金」を提供することを目指している。2023年度中に総額1億円の資金調達を目指すべく、第一弾として、7月4日よりクラウドファンディングを実施する。
【クラウドファンディング概要】
◆WEBページ：
https://readyfor.jp/projects/halocal2023
◆実施期間：
2023年7月4日（火）～8月31日（木）
◆目標金額：
2,000万円
◆寄付金使途：
クラウドファンディングにより募った寄付金は、全額が「ハロカル奨学金」として子どもたちの体験活動の参加費用に使用される。
学校法人駿河台学園（東京・千代田区、山﨑 良子 理事長）と、インフォニック株式会社（東京・中央区、菊地宏 代表取締役）は、企業内で活躍するＤＸ人材を育成するリスキリング事業 「Salesforce人材育成Workforceプログラム」を開講する。
駿台×インフォニック 「Salesforce人材育成Workforceプログラム」の特徴
●短期間でのSalesforce認定アドミニストレーター合格の明確なゴール
●合格までの手厚いフォローと合格に導く個別指導カリキュラム
●セールスフォース・ジャパン社認定Workforceパートナー（人材育成パートナー）であり、未経験者人材育成に高い実績を持つインフォニックが完全サポート
Salesforce認定アドミニストレーター試験は、Salesforce社が実施する資格試験であり、Salesforceのカスタマイズ、プラットフォームの定期的な設定、ユーザーの管理、機能のさらなる活用法の模索など、幅広い知識を有していることを証する資格。そのため、Salesforce認定アドミニストレーター資格取得者は多くの企業で重要視されている。
多くの企業がデジタルトランスフォーメーションを進める中、Salesforceスキルの需要は確実に高まっている。
【受講メリット】
●約６カ月の短期間で社会が求めるスキルを身につけることができる
●資格合格により、ジョブチェンジや給与アップが期待できる
●一定の条件をクリアすれば受講料が実質無料となる
<条件>
1.出席日数8割以上・自習100時間以上実施
2.受講終了月翌月末までにSalesforce認定アドミニストレーター資格合格
3.受講終了3カ月後までに採用選考を経て会社に就職しその会社で6カ月間勤務
□対象者：社会人、専門学校生・大学生・大学院生
□コース概要
＊期間：2023年9月16日～2024年2月21日（21週）
＊最大受入数：14名 最低催行人数：5名
＊受講費用：55万円（消費税込）
□応募期間：2023年7月4日～8月21日
教育エコシステム輸出の海外初拠点として理数系学力検定テストからサービス展開
河合塾グループの株式会社KEIアドバンス（東京・千代田区、矢島 敏男 代表取締役）は、日本型教育エコシステムを海外展開する最初の拠点として、ウズベキスタン共和国の首都タシケントに、現地法人『Nippon Global Education and Assessment』を設立した。7月より本格稼働し、理数系日本型学力検定テストを中心としたテストや教育支援サービスを同国に展開する。
KEIアドバンスは企業理念である「一人ひとりの未来のために。」のもと、大学向けに多種多様なソリューションビジネスを展開する一方、中国、ベトナム等の海外での教育分野における新たな領域の拡大に取り組んでいる。ウズベキスタンにおいても2021年よりJICA（国際協力機構）と共同で日本型学力検定テストモデルの導入に向けた普及・実証・ビジネス化事業を河合塾グループのハピラル・テストソリューションズとともに展開している。
ウズベキスタンの公立・私立学校8年生から10年生（日本の中2～高1に該当）に同社が作成した数学テストを実施。日本型学力検定テストの特徴である詳細な成績分析とそれに基づいた指導の改善点などを現地政府に報告する等の取り組みを展開。これらの取り組みが評価され、本年5月に現地政府機関と高等教育に関する包括的な相互協力の覚書を締結している。
今回設立する新会社は、全統模試に代表される河合塾グループの教育コンテンツやノウハウといった教育アセットを開発途上国に事業として展開する初めてのケースとなる。ウズベキスタンでは、これまでJICAとの共同事業にて展開していた日本型学力検定テスト（数学）を中心とした各種テストビジネス、その成果を基とした各種教育支援サービスや日本の大学への留学生支援サービスを展開し、同国の教育改善や人材育成に貢献していく。
海外ITエンジニア派遣「GITサービス」を展開するヒューマンリソシア株式会社（東京・新宿区、御旅屋 貢 代表取締役）は、ウクライナのキーウ国立工科大学（National Technical University of Ukraine “Igor Sikorsky Kyiv Polytechnic Institute”）と提携し、日本での就労機会の提供に向けた共同プロジェクトを本格開始する。これはウクライナの国立大学である同大学が、来日・就労支援おいて日本企業と提携する初の取り組みで、趣旨に賛同する三井情報株式会社（東京・港区、浅野 謙吾 代表取締役社長）やヒューマンアカデミー日本語学校などと連携し、同大学の卒業生を対象にIT分野を中心としたキャリア形成を支援するもの。
このプロジェクトを通じて、ウクライナの若者たちが、日本で働くことを通じて望むキャリアを築き、将来ウクライナの発展を牽引する人材となることを期待するとともに、ウクライナと日本の懸け橋の一助となることを目指す。
ウクライナの首都キーウに構える「キーウ国立工科大学」では、多くの学生が卒業を迎えている。しかしながら困難な状況が続く中、卒業生たちがキャリアをスタートする機会が制限されているのが現状だ。このような状況を受けヒューマンリソシアは、ウクライナの若者たちが日本で活躍し、スキルを磨く機会を提供することを目的に、キーウ国立工科大学と共同プロジェクトを立ち上げた。
このプロジェクトでは、同大学でITを学び、日本での生活・就労を希望する卒業生をヒューマンリソシアが社員雇用し、来日や在留資格の取得、住居などの生活も支援する。また日本での生活・就労には、日本語の「ことばの壁」が存在する。そこで、「ヒューマンアカデミー日本語学校」の協力の元、日本語教育を無償提供し、三井情報をはじめとした賛同企業での就労を通じて、ITエンジニアとしてのキャリア形成を目指す。
■プロジェクトの概要
同大学のIT卒業生を中心としたウクライナのITエンジニアを社員採用し、来日・在留資格・日本語教育・就労までをヒューマンリソシアがコーディネートする。なお、帯同を希望する家族についても日本語教育を提供し、日本での生活を支援する。
来日：渡航費を含む来日手続き、在留資格手続きなど
生活：当社が社員雇用し、住居や日本での生活サポート、日本語教育の実施、エンジニアとしてのキャリア構築を支援
就労：賛同する企業にてITエンジニアとしての就労機会の提供
「Monoxer（モノグサ）」を提供するモノグサ株式会社（東京・千代田区、代表取締役：竹内 孝太朗、畔柳 圭佑）は、2023年7月1日付で、サイボウズ株式会社の取締役、林 忠正（はやし ただまさ）氏が非常勤取締役に就任した事を発表した。
モノグサの社員数は100名を超え、Monoxerは5,000教室以上で導入され、学校や塾領域といった教育機関のみならず、大学や専門学校などの高等教育や社会人の資格取得、企業の社員教育へも活用の幅を拡げている。
事業拡張の最中において、日本有数のSaaS企業であるサイボウズ株式会社で取締役を務める林氏を非常勤取締役に迎え入れる。林氏の経営企画、事業企画、組織マネジメントの領域における、豊富な知識と経験によって、モノグサはコーポレート領域を中心に体制を強化し、Monoxerをより速く、より幅広い顧客層へ提供し、更なる事業推進に努めていく。
林 忠正氏は「人がパフォーマンスを発揮するための大きな要素の一つである「記憶」。
この記憶に要する時間を極小化、効率化する事で、人のパフォーマンスは量、質共に劇的な変化を遂げると考えています。その変化のキッカケを、Monoxerという日本発のサービスが、世界のあらゆる場所、そしてあらゆる年代の人に対して提供する。
そんな未来の実現を目指し、私自身も成長の限界にとらわれず、モノグサのメンバーと共に力を発揮できるよう、努めてまいります。」とコメントした。
FLENS（フレンズ）株式会社（東京・港区、大生 隆洋 代表取締役）は、同社が提供する塾生保護者のファン化が狙えるコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager（以下、FSM）」の「申込/回答」機能に新たに「成績回収」機能を追加した。テスト結果や学校成績等の回収をFSMアプリで回収することで、業務効率化が期待できる。
■成績回収機能の特長：
カルチュア・エンタテインメント株式会社（東京・品川区、中西 一雄 代表取締役 社長執行役員）と株式会社学研ホールディングス（東京・品川区、宮原 博昭 代表取締役社長）は、学研ホールディングスがカルチュア・エンタテインメントに出資し、戦略的パートナーシップを築くことで合意し、2023年6月30日付で資本業務提携契約を締結した。
カルチュア・エンタテインメントは、映像・音楽・出版・グッズ等のエンタテインメントコンテンツの企画・製作を担う事業会社。直近では、共同幹事として企画製作した「ドライブ・マイ・カー」が第94回アカデミー賞® 国際長編映画賞を受賞するなど、エンタテインメントコンテンツ領域で多くの実績を持つ企業だ。
また徳間書店や主婦の友社などグループを構成する事業会社においても、書籍やコミック、雑誌の出版、人気IPのグッズ化、音楽フェスの企画運営など、人々の生活に寄り添うエンタテインメントを提供しながら、直近ではメディアミックスを推進すると共に、コンテンツの電子書籍化やウェブメディア化など時代や消費行動の変化に即したコンテンツの開発を加速させている。
両社は資本業務提携契約を締結することにより、中・長期的な協働関係を構築し、日々進行する少子高齢化やIT化、グローバル化など、ライフスタイルが大きく変化していくなかで、両社が相互に保有するIPや知見を活用していく。双方の強みを掛け合わせることで、様々な生活者のニーズを満たす価値提供の場を拡大することを目指す。
業務提携の内容
【主な事業対象領域】
◆学研ホールディングス
└発達支援事業、ピラティス事業、知育玩具事業、出版コンテンツ事業、その他
◆カルチュア・エンタテインメント：
└メディア事業、出版事業、グッズ事業、イベント事業、その他
【内容】
●両社が持つメディアやプラットフォーム(リアル/デジタル)の相互連携
●オリジナル商品やイベントの共同企画開発・連動プロモーション
●両社IPを活用したメディアミックスの共同展開・拡販
「MEIKO GLOBAL」を展開する株式会社明光キャリアパートナーズ（東京・千代田区、小西 悠太 代表取締役社長）は、松山商工会議所(愛媛・松山市、髙橋 祐二 会頭)と、2023年７月１日、松山市における人材不足解消や海外との関係性強化による、インバウンド産業の更なる振興に向け、外国人労働者の受け入れと定着・活躍の推進に関する業務提携を締結した。
■ 業務提携の目的
松山市における、サービス業や製造業、建設業などにおける外国人材の受け入れを推進すると共に、松山市として独自のサポート体制や教育体制を構築することで、安心安全かつ定着・活躍に繋がる、地域としての外国人材の採用・受け入れの仕組みを、協働で構築・地域展開する。
■ 業務提携の主な内容
今回の提携では、松山市内の企業に対する、外国人材採用の情報や方法を、松山商工会議所と明光キャリアパートナーズが協働で発信していくと共に、松山商工会議所内に相談窓口を設け、地域の企業の相談や依頼に応えて参ります。明光キャリアパートナーズによる、特定人材の採用費や登録支援機関としての支援業務を、松山商工会議所の会員価格で展開していくということも行う。
また、海外から採用するにあたっての、地域としての独自の採用ルートや現地の教育体制の構築、受け入れ後の日本語（生活面・仕事面）や日本式ビジネスマナーの教育機会の充実の取り組みも合わせて進める。
【取り組み内容のまとめ】
・特定技能外国人材の受け入れ体制の構築および整備
・ワーキングホリデーや海外インターンシップ生の受け入れ体制の構築および整備
・海外とのパートナーシップの構築と、現地教育体制の充実
・受け入れ後の日本語や日本式ビジネスマナーの教育機会の充実 など
【共同でのインドネシア視察について】
この取り組みの推進にあたって、先日明光キャリアパートナーズと松山商工会議所および会員社にて、インドネシア現地の視察・送り出し機関との関係構築を行っている。引き続き独自の採用ルートの構築を行うと共に、地域として安心安全の受け入れ・教育スキームの構築を進めていく。
大学卒業資格〈学士〉を取得できるインターネットの大学、東京通信大学は、サイボウズ株式会社が提供するクラウドベースのプラットフォーム「kintone」を教材に使用した講義の配信を開始する。kintoneを教材として用いたカリキュラムは、通信制大学として初となる。
kintoneは29,000社以上（2023年5月末）が利用しているサイボウズのクラウド型業務改善プラットフォーム。ノーコードで簡単に素早く業務アプリを作成できるため、日々変化する業務にあわせて、現場主導で継続的に業務改善できる。主な機能として「データベース + ワークフロー + コミュニケーション」の特性があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用されている。また、サイボウズ社が運営するkintone認定資格制度は、kintoneに関する知識と業務スキルを複数のレベルと種類で認定する。
サイボウズ社の協力を得て、情報マネジメント学部で2023年度2学期から開講する「情報システム開発特論」のオンライン講義で、kintoneのエンジニアによる授業が実現。通常授業の中で、実際に活躍中のエンジニアから現場の知見を学ぶことができる。この科目では、ウォーターフォール型の開発プロセスとの違いをふまえたアジャイル開発、アジャイル開発と親和性の高いスクラムという開発手法も学びながら、ソフトウェアを顧客に提供するアプローチの１つとしてノーコード・ローコード開発を取り上げる。その中でkintoneを用いたソフトウェア開発を学ぶ。
講義はオンライン配信による授業のため、期間中は何度でも繰り返し観ることができ、現在本学で学んでいる学生はもちろん、これから出願をする方の履修が可能。東京通信大学では2024年春入学（正科生）の出願が8月よりスタート。詳しくは、東京通信大学HPへ。
■東京通信大学 公式HP
https://www.internet.ac.jp/
