Archive for: 6月 2023

ドローンでプログラミングを学べる 塾での導入を想定したeラーニングシステム「コドロンアイランド」をリリース

2023/06/20 塾ニュース, 塾ニュース｜教育ICT no comments

　HDL合同会社（兵庫県・神戸市、吉田 公衛 代表）は2023年7月より、ドローンを使ってプログラミングを学ぶ学習コンテンツ「コドロンアイランド」の提供を開始する。塾での導入を想定しており、2023年6月から一部の塾を対象に先行リリースを実施している。

  • 「コドロンアイランド」概要

サービスリリース：2023年7月（予定）

導入対象：全国の塾

初期費用：「CoDrone EDU」1台分の購入費用

利用料金：講師用アカウント1,980円（税込）/1IDあたりの月額

　　　　　生徒数に応じて1,980円（税込）/1IDあたりの月額

公式サイト：https://www.hdl-edu.com/codronisland

　プログラミング学習用ドローン「CoDrone EDU」とビジュアル言語「Blockly」を使用して、子どもを対象としたプログラミング学習を行うeラーニングコンテンツ。オリジナルキャラクターによるアニメーションストーリーを中心にカリキュラムが進行するため、子どもたちは楽しみながら学習を進めることができる。

  • ドローンを使ったプログラミング学習コンテンツの不足

　サービスを立ち上げた吉田は、前職にてドローンビジネスに携わるうち、ドローンを活用してプログラミングを学ぶことに対して、子どもたちが夢中になれる可能性を感じるようになった。しかし、カリキュラムが不足しているため、ドローンの学習活用が浸透していないのもまた事実だった。そこで、HDL合同会社が開発したのが「コドロンアイランド」。

　塾を対象に、子ども向けのeラーニングコンテンツを提供するほか、大会やイベントの実施を通してドローンを使ったプログラミング学習の普及を図る。2023年6月からは一部の塾を対象に先行リリースを行っており、そこで得たフィードバックをもとにサービスの改良を行っている。

  • 「コドロンアイランド」の特長

　サービスの導入先として想定される、塾をはじめとした教育事業者が「コドロンアイランド」を導入した場合、以下のようなメリットが得られる。

・1つのID（生徒1人）あたり月額1,980円（税込）のみで継続利用が可能

・導入の際にかかる塾側の費用的負担は、教育用ドローン「CoDrone EDU」の購入費用1台分と、講師用アカウント１ID分の利用料月額1,980円(税込)のみ

・基本的にeラーニングコンテンツのみでカリキュラムが完結するため、講師として必要な知識や資格は不要

・各4〜10話のコンテンツが全24章ラインナップされているため、継続的な契約が見込める

■HDL合同会社について

　DJI認定ストアの深空株式会社にて3年間事業責任者を務め、100社以上のドローンビジネスのコンサルタントや運用サポートを担ってきた吉田が設立した、ドローン販売や教育事業を展開する企業。学習用ドローン「CoDrone EDU」の日本総代理店として、機材のサポートを行う。

「CoDrone EDU」商品説明ページ：https://www.hdl-edu.com/codrone-edu

　また、ドローンプログラミングトーナメント「ドロカツ」の実行委員会を立ち上げ、年5回の地方大会と、年1回の全国大会を実施している。

「ドロカツ」特設サイト：https://www.drokatsu.com/

韓国の三育大学校の学生が追手門学院幼稚園に視察訪問

2023/06/20 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

　韓国の総合大学である三育大学校（韓国ソウル、金一穆 学長）で幼児教育を学ぶ学生が、ICTを活用した教育・保育を積極的に推進する幼保連携型認定こども園追手門学院幼稚園（大阪・豊中市、田中 真一 園長）を6月22日と26日に視察訪問し、幼児教育におけるICTの活用に関する意見交換や園児と学生との国際交流を行う。

　韓国では、1990年代から教育におけるデジタルの活用に力を入れており、デジタル教科書の導入やデジタルデバイスの導入、家庭との連絡におけるICT化に早くから取り組んでいる。

　追手門学院幼稚園でも、電子黒板の導入や電子図書館サービスの活用、デジタル絵本の制作・読み聞かせ、タブレットを使った電子教材の導入、登園管理や保育動画の配信、園児が制作した作品をWEB上で記録・閲覧できるポートフォリオの整備などを進めてきた。

　こうした幼児教育でのICT活用の経験をもとに、韓国の大学で幼児教育を学ぶ学生の視察を受け入れ、2日間で2〜4年生の学生32人と指導教員2人が来園する。当日は、通訳を入れてICT活用の現状やメリット、課題について意見交換するほか、韓国の学生らが園児の前でリズムダンスを披露し、園児との国際交流も行う。

【視察訪問 概要】

日　時：2023年6月22日（木）10:00〜11:30

      　　          6月26日（月）10:00〜11:30

場　所：幼保連携型認定こども園追手門学院幼稚園（豊中市新千里南町1丁目3−3）

視察者：三育大学校の学生３２人、教員２人

当日の流れ：代表挨拶、記念品交換、園内見学、情報交換会、園児との交流

全国学習塾協会、令和5年度総会を開催　安藤会長は再任、新役員を選任

2023/06/19 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　公益社団法人全国学習塾協会の令和5年度総会が、6月11日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で開催された。総会では、令和4年度期の事業報告に続いて、決議事項の承認があり、すべての議案について可決承認された。

全国学習塾協会の令和5年度総会が開催され、安藤大作会長が再任した

　人事改選期となる今期は、理事役員の任期満了に伴う新役員選考があり、全会一致で安藤大作氏が会長に再任された。安藤会長は、今後の全国学習塾協会の活動における重点項目として、引き続き国への政策提言も含め、「教育バウチャー制度の全国拡充」、「全国学習塾協会のプレゼンスの向上」、「日本版ＤＢＳ制度の民間への適用」、「民間教育振興法の実現」、「未加盟塾への入会促進」、「寄附事業の整備」、「広報の強化」等を主に掲げた。なお、新たに下記の役員を選任し同日付けで就任した。

任期満了に伴い選任された新役員
会　長安藤 大作
副会長稲葉 秀雄
今村 明広
筒井 俊英
中村 建吾
西本 雅明
山下 典男
専務理事常石 博之
常任理事木村 吉宏
地福 武史
清水 秀樹
千島 克哉
内藤 潤司
理  事  荒川 雅行
小野寺 和行
川畑 卓也
國立 拓治
鈴木 正之
豊川 忠紀
永井　博
中垣 量文
中村 実穂
畑山　篤
濱田 和幸
水野 叡伺
三谷 修司
藪木 章雄
山本 豊
渡辺 稔
監　事青沼 隆
酒井 真紀子
仲野 十和田

（名前はすべて50音順）

「FLENS School Manager」の保護者活用の状況調査を実施

2023/06/19 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　ＦＬＥＮＳ（フレンズ）株式会社（東京・港区、大生 隆洋 代表取締役）は、同社が提供する「ＦＬＥＮＳ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｍａｎａｇｅｒ（以下、ＦＳＭ）」が、同社が目指す塾生保護者のファン化が狙えるコミュニケーションアプリの利用状況を把握するため、２つの調査を実施した。（調査対象期間：２０２３年２月１日～５月２１日）

■調査１　保護者のアプリの利用登録状況
　２０２３年４月から全体導入した学習塾の２０２３年５月２２日時点の保護者利用登録率は、９７．１％となった。ＦＳＭは、保護者が利用登録することでアプリを利用できるようになる。このため、利用登録率は、ＦＳＭを活用した円滑な保護者コミュニケーションにおいて最も重要な指標と考えられる。
　ＦＳＭでは生徒１人に対して母親と父親など複数の保護者を登録することができる。２０２３年５月２２日時点の利用登録された保護者属性別の比率（表１）は、母親が９８．１％で大半の生徒の母親が利用登録しているのに加えて、父親２２．６％と４．５人に１人の生徒の父親が利用登録していることがわかった。また、ＦＳＭの属性別の利用登録の比率について、サービス開始時と変化があるか調査したところ、利用期間が３年を経過した学習塾において属性別に利用登録率に変化があるか調査（表２）したところ、特に父親の利用登録率が、１０％増加していることもわかった。

■調査２　アプリへのアクセス回数／アクセス時間帯調査
　調査対象期間内に有効だった保護者アカウントについて、１）週あたりの平均アクセス回数、２）アプリへのアクセス時間帯を調査した。
１）週あたりの平均アクセス回数は、平均３回以上アプリにアクセスしている保護者は４１．８％、平均５回以上は１５．１％、平均６回以上８．９％だった。
２）アプリへのアクセス時間帯は、生徒が通塾する時間帯である１７時～２３時の多く、週後半ほどアクセス率が高まる傾向が見られた。また、土曜日、日曜日は午前中～午後にかけてもアクセス率が高まる傾向（表３）がわかった。
　同期間内の学習塾からのお知らせ配信数は（表４）の通りとなっており、お知らせ配信時間とアプリへのアクセス時間は概ね近似していますが、２０時～２３時はお知らせ配信にかかわらずアプリにアクセスする保護者が多いことがわかる。また、深夜、早朝の時間帯でアプリにアクセスする保護者が一定数いることもわかった。

「ＦＬＥＮＳ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｍａｎａｇｅｒ（ＦＳＭ）」は、２０２０年からＦＬＥＮＳがサービスを開始した、学習塾向けコミュニケーションアプリ。お知らせ、入退室、ポイント付与、ライブラリ、請求額通知、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、申込／回答、映像配信など、学習塾業務に必要な機能を揃えている。複数利用中のツールやサービスをＦＳＭに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、業務効率化・コスト削減とあわせて、ＦＳＭ専用アプリに「内部広報」も一本化することで『塾生保護者のファン化』が促進できる。さらにＦＳＭには「社員のタスク管理機能」も備わっており、本部から社内全体の業務管理も一本化できるコミュニケーションプラットフォーム。

芝浦工業大学で大学発ベンチャー認定を開始 デジタルツインを生成しマイクロモビリティの自動運転実現を目指す

2023/06/18 塾ニュース, 塾ニュース｜大学 no comments

　芝浦工業大学(東京・江東区、山田 純 学長)は2023年4月より、大学の研究成果および人的資源を活用して設立された企業を「芝浦工業大学発ベンチャー」として認定するベンチャー創出支援制度を開始した。既存の支援制度を発展させたもの。その第一号として株式会社ハイパーデジタルツイン(東京・中央区、伊東 敏夫 CEO)を認定した。
　認定によって大学保有特許の実施権を得られるとともに、豊洲キャンパスに開設したベイエリア・オープンイノベーションセンター(BOiCE)への入居など、大学からの各種支援により、設立の初期費用を抑えることができる。また、大学発として社会的信用を得られ、円滑に事業が展開されることを期待できる。

■芝浦工業大学発ベンチャー認定とは
　大学発ベンチャー創出における課題として、事業化に伴う資金や人材の調達が挙げられる。一般的に、研究開発・製品化に比較してより多くの資金が事業化に必要とされる。そのため、売り上げが上がらないうちは企業認知度が上がらず、優秀な人材が採用できずに業務改善ができないまま資金不足に陥る。その課題を解決し、新たなベンチャー創出を促す。

【芝浦工業大学の支援例】
・大学が保有する特許の実施権を付与
・学内外有識者から経営・財務・人材・販路・知財などのアドバイス
・「芝浦工業大学発ベンチャー」の称号付与による認知度アップ
・研究室などの貸与
・研究室などの住所を登記住所とする

■株式会社ハイパーデジタルツインとは
　株式会社ハイパーデジタルツインは、新熊 亮一教授(芝浦工業大学 情報工学科)が2022年5月に創業した、スタートアップ企業。空間をセンシングし、デジタルツインでデータ分析とモビリティの自動運転に必要なデータをリアルタイムに提供する独自の技術を用いて、電動スクーターや運搬ロボットを含むマイクロモビリティの自動運転を実現する。また、将来的には、空間のセンシングデータを活用したデータ提供ビジネスの展開を目指している。
　マイクロモビリティの自動運転化のニーズは高まっているが、一定エリア内により多くの車両・ロボットが混在するほど、より高性能な車載センサユニット・計算ユニットが個々に必要になり、単体の車両・ロボットがとても高額になってしまう。そこで、現実世界から収集したさまざまなデジタルデータを分析し、仮想空間を再現するデジタルツイン技術を使い、課題を解決する。仮想空間上で、現実に近い物理的なシミュレーションが可能となり、モビリティが自動運転に必要な自己位置情報や経路情報などを生成し、提供することが可能となる。また、死角などに起因するリスクの予測を行い、多数同時自律移動の安全性を飛躍的に向上させる。これが実現することで、車載センサユニット・計算ユニットの要求性能が下がり、車両単価を下げ、自律マイクロモビリティの普及促進に繋げる。

公式ウェブサイト： https://www.hyper-digitaltwins.com/

ルネサンス高校グループで「オーバーウォッチ 2コース」を開始

2023/06/18 塾ニュース, 塾ニュース｜生活 no comments

　ブロードメディア株式会社(東京・港区、橋本 太郎 代表取締役社長)は、基本プレイ無料の進化し続けるチーム対戦型アクション・シューターゲーム『オーバーウォッチ 2』を教材とした「オーバーウォッチ 2コース」を、2023年6月よりルネサンス高校グループeスポーツコースで開始した。全国のeスポーツコースの7キャンパスで導入する。

■オーバーウォッチ 2コース概要
実施キャンパス：池袋キャンパス、新宿代々木キャンパス、横浜キャンパス、
　　　　　　　　梅田eスポーツキャンパス、なんばeスポーツキャンパス、
　　　　　　　　名古屋栄キャンパス、博多キャンパス
対象　　　　　：当校eスポーツコース生
内容　　　　　：『オーバーウォッチ 2』を教材にして戦略的な
　　　　　　　　チームプレイを学び、「英語能力」「強いメンタル」
　　　　　　　　「コミュニケーション能力」「戦術・戦略力」を身につけます。
　　　　　　　　グループ校内でオーバーウォッチ 2大会の
　　　　　　　　イベントも開催する予定。
お問い合わせ　：TEL ： 0120-526-611
　　　　　　　　Mail： bm_dept300-002-5@broadmedia.co.jp

『オーバーウォッチ 2』は、全世界で5,000万人以上のプレイヤーを持つ『オーバーウォッチ』の続編で、5対5で対戦するチーム対戦型アクション・シューターゲーム。戦略的なチームプレイを必要とするため、1人だけが上手くても勝つことはできず、勝つために重要なのはメンバー同士のコミュニケーション、作戦などの事前の打ち合わせ、リアルタイムで発生する事象に対しての対応能力など。強いメンタルの醸成やコミュニケーション能力、マルチタスク能力(戦術・戦略力)は、ルネサンス高校グループeスポーツコースで習得を目指している、社会で活躍するために求められる能力であり、同校eスポーツコースの教材として適していると判断した。また、『オーバーウォッチ 2』は競技も盛んなため、自分で目標を定め、そのゴール地点に到達するためのプロセスを考える経験を多く得られ、目指す能力を習得しやすいと考えている。

　ルネサンス高校グループeスポーツコースの「オーバーウォッチ 2コース」は、プレイ経験の全くない初心者でも大会に出て活躍できるようになるよう、段階的な育成に重点を置き、3段階のレベル別カリキュラムにより、初心者から上級者まで生徒一人ひとりの成長レベルに合わせたフォロー体制となっている。ゲームの基本的な技術指導のほかに、試合に対しての戦術・戦略を講師と生徒で話し合うことで「コミュニケーション能力」と「マルチタスク能力(戦術・戦略力)」を身につけることができる。また、大会等で緊張しないためのルーティンや考え方、味方の士気をあげる声掛け方法など、モチベーションの維持やネガティブな感情の制御を訓練することで「強いメンタル」と「コミュニケーション能力」が培われる。さらには、『オーバーウォッチ 2』の試合中によく使われている英語を勉強して、実際に試合中に英語で話をしたり、パッチノートを英文のまま見て翻訳することで「英語能力」の向上にも期待ができる。

【ルネサンス高校グループのeスポーツコースについて】
https://www.r-ac.jp/curriculum/esports/
　学校のあり方にも多様性が必要と考え、学校側が生徒のおかれている状況を柔軟に考えて教育を実践することをめざし、構造改革特別区域法に基づき内閣府によって認定された教育特区に、独自のオンライン学習ツールで時間と場所にとらわれることなく学べる、広域通信制・単位制のルネサンス高等学校(2006年4月)、ルネサンス豊田高等学校(2011年10月)、ルネサンス大阪高等学校(2014年4月)を開校し運営している。

「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」第5回(2024年度)募集を開始 　音楽を通じた教育活動に最大300万円を助成

2023/06/17 塾ニュース, 塾ニュース｜生活 no comments

　公益財団法人ソニー音楽財団(東京・千代田区、水野 道訓 理事長)は、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる団体の活動を助成する「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」の第5回(2024年度)募集を2023年6月15日(木)より開始した。

「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」は、子どもたちが音楽を通した体験や活動に触れることで、感動する心を育てることを目的とした助成事業。地域・環境・経済状況に左右されることなく音楽に触れることのできる社会を目指し、2019年に設立した。これはSDGs(持続可能な開発目標／Sustainable Development Goals)で掲げられた「2030年までに世界が達成すべき17の目標」のうちの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」にも通じるもの。

　基金では、音楽に触れる機会の少ない地域での子どものための演奏会や、病児・障がい児を対象とした楽器体験、児童養護施設での継続的な音楽療法のほか、ひとり親家庭やさまざまな国籍の子どもたちへの音楽教育等、多種多様な活動を対象に、これまでに延べ81の団体に対して計48,085,143円の助成を行い、多くの子どもたちへ文化的な体験機会を届ける活動を支援してきた。

「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」ウェブサイト： https://www.smf.or.jp/kok/

【ソニー音楽財団 子ども音楽基金　概要】
(1)名称　　　：ソニー音楽財団 子ども音楽基金
(2)設立年月日：2019年5月22日
(3)助成の対象：日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、
　　　　　　　 音楽*を通じた教育活動に取り組んでいる国内の
　　　　　　　 団体およびその活動
　　　　　　　 *原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるもの
(4)選考委員(五十音順)：
※＝新任委員：
神原 雅之※　　京都女子大学教授
　　　　　　　 元国立音楽大学教授　同大学元副学長
久保山 茂樹※　独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
　　　　　　　 インクルーシブ教育システム推進センター上席総括研究員(兼)センター長
志民 一成　　　文部科学省初等中等教育局教育課程課、文化庁参事官(芸術文化担当)付　教科調査官
　　　　　　　 国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官
山野 則子※　　大阪公立大学教授
　　　　　　　 スクールソーシャルワーク評価支援研究所 所長
渡辺 元　　　　公益財団法人助成財団センター 理事
　　　　　　　 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教授
※選考委員プロフィール詳細は別資料
https://www.atpress.ne.jp/releases/358815/att_358815_1.pdf
(5)助成金額　　　　　　　 ： 1団体につき10万円から300万円(年度毎)
(6)助成対象期間　　　　　 ： 2024年4月1日(月)～2025年3月31日(月)
(7)第5回(2024年度)応募期間： 2023年6月15日(木)から7月18日(火)17:00まで
(8)応募方法　　　　　　　 ： ウェブサイトより応募書類をダウンロードして応募
　　　　　　　　　　　　　　 ＊募集内容詳細は、ウェブサイトの
　　　　　　　　　　　　　　　「募集要項」をご覧ください。
(9)ウェブサイト　　　　　 ： https://www.smf.or.jp/kok/
(10)Facebook　　　　　　　： https://www.facebook.com/Kodomo.Ongaku.Kikin/

2023年7月開催「国際数学オリンピック日本大会」で 日本数学検定協会が受賞者にメダルを授与

2023/06/17 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

　実用数学技能検定「数検」(数学検定・算数検定)を実施・運営している公益財団法人日本数学検定協会(東京・台東区、高田 忍 理事長」)は、公益財団法人数学オリンピック財団(東京・新宿区、藤田 岳彦 理事長)が2023年7月2日から13日に幕張メッセ(千葉市)で開催する「第64回 国際数学オリンピック日本大会IMO2023(IMO：The International Mathematical Olympiad、以下「国際数学オリンピック」)」のシルバーパートナーとして、7月12日(水)に行われる表彰式で、プレゼンターとして受賞者にメダルを授与することが決定した。

「国際数学オリンピック日本大会IMO2023」公式サイト
https://imo2023.jp/ja/

　国際数学オリンピックは、世界中の国々の数学的才能に恵まれた若者を見出し、その才能を伸ばすチャンスを与えること、および、数学好きの少年・少女や教育関係者の互いの交流をめざすことを目的として、1959年から毎年7月に、参加各国の持ち回りで開催されている。日本は1990年から参加し、2003年には数学オリンピック財団が日本大会を東京で開催した。そして2023年には、20年ぶり2回めの日本開催が予定されている。
　算数・数学の普及啓発等を理念として掲げている数検協会は、国際数学オリンピックの開催趣旨・意義について賛同し、シルバーパートナーとして支援することで、わが国の数学および数学教育の振興、ならびに青少年の健全育成に寄与していきたいと考えている。

◆開催概要
大会名称　　　：国際数学オリンピック日本大会(IMO2023)
主催　　　　　：公益財団法人 数学オリンピック財団
共催　　　　　：国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
後援　　　　　：文部科学省／一般社団法人 日本数学会／
　　　　　　　　公益社団法人 日本数学教育学会／
　　　　　　　　公益財団法人 ちば国際コンベンションビューロー
協力団体　　　：神田外語大学／国際基督教大学／早稲田大学／東京理科大学／
　　　　　　　　株式会社steAm
開催日程　　　：2023年7月2日(日)～13日(木)
開催地　　　　：幕張メッセ(千葉県千葉市)
支援企業・団体：
●エグゼクティブ・プラチナスポンサー
富士通株式会社　ジブラルタ生命保険株式会社

●プラチナパートナー
Arithmer株式会社

●ゴールドパートナー
株式会社ナガセ　株式会社公文教育研究会　株式会社東京出版

●シルバーパートナー
上野製薬株式会社　日本アイ・ビー・エム株式会社
日本電気株式会社　第一生命ホールディングス株式会社
明治安田生命保険相互会社　株式会社みずほフィナンシャルグループ
日本生命保険相互会社　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
ヤフー株式会社　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ　ロート製薬株式会社
トヨタ自動車株式会社　東亜薬品株式会社
カラクリ株式会社　日鉄ソリューションズ株式会社
東京海上日動火災保険株式会社　三菱電機株式会社
学校法人駿河台学園　公益財団法人豊田理化学研究所
一般財団法人数理科学振興会　一般社団法人東京倶楽部
公益財団法人孫正義育英財団　公益社団法人日本アクチュアリー会
学校法人河合塾　公益財団法人 日本数学検定協会
※以上、順不同、2023年6月現在

LINE 学校で効率的・効果的に情報モラル教育を進めるための「GIGAワークブック 指導計画サポートブック2023年度版」を提供開始

2023/06/16 塾ニュース, 塾ニュース｜教育ICT no comments

　一般財団法人LINEみらい財団は、教育現場において情報モラル教育の実施時間捻出が課題となっていることを受け、効率的・効果的な情報モラル教育の実施を支援するための「GIGAワークブック 指導計画サポートブック2023年度版」を新たに作成し、無償での提供を開始する。

　LINEみらい財団は、GIGAスクール構想の中でより重要となっている「情報モラル」と「情報活用」の育成や向上を図るため、活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」を提供している。今回新たに提供する「GIGAワークブック 指導計画サポートブック2023年度版」は、「GIGAワークブック」を用いた情報モラル教育の年間指導計画例を小学校低学年・高学年、中学校ごとにまとめた資料だ。年間指導計画例は、「総合」や「学活」などの時間だけでなく、「国語」「理科」「美術」など各教科の授業内でも情報モラル教育を無理なく取り入れ、継続して実施できるよう設計している。

「GIGAワークブック 指導計画サポートブック2023年度版」は以下URLから無償でダウンロードできる。
https://d.line-scdn.net/stf/linemiraicorp/ja/events/GIGAWB_SupportBook_2023.pdf

「GIGAワークブック」のダウンロードは以下フォームから
https://feedback.line.me/enquete/public/18079-U7yV2n1g

　LINEみらい財団では、GIGAスクール構想下の教育現場における情報モラル教育の実施状況等について把握することを目的に、2023年3月から4月にかけて、全国の小学校・中学校・高等学校の教員と保護者を対象とした調査を実施した。
　この調査では、情報モラル教育の実施時間が足りていないと感じる教員が4割以上いる一方、実施時間を増やすことが難しいという回答が半数近くに上る結果となった。教育現場においては、情報モラル教育の実施時間を増やす必要があっても、決められた授業計画の中で新たに時間枠を確保することは難しいという課題がうかがえる。そうした学校においても、「GIGAワークブック」と「GIGAワークブック 指導計画サポートブック2023年度版」を活用することで、各教科の授業内で効率的・効果的に情報モラル教育を取り入れることが可能となる。

調査の詳細については以下ページへ。
https://line-mirai.org/ja/report/detail/19

立教新座中学高等学校がスタンフォード大学卒CEOが率いる英語学習サービスELSA Speakを導入

2023/06/16 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

　ELSA(米国カリフォルニア州、CEO Vu Van）は、立教新座中学校高等学校（新座市、佐藤忠博校長）が最先端の英語教育をめざし、4月からAIによる発話支援サービスELSA Speakを中学２年生に導入開始したことを発表した。ELSA(English Language Speech Assistant）は、英語をより正しく、自信を持って話せるようになるためにAIによる発話支援サービスELSA Speakを提供している。

　立教新座中学校高等学校では一人一台のiPadを活用し、生徒たちの主体的な学習を推奨してきた。さらに英語では１クラスを２つに解体した少人数での授業を行っている。立教新座中学校高等学校が導入したELSAは、人工知能を活用した英語学習アプリで発音改善機能やリアルタイムフィードバックが特長。これを授業や家庭学習で活用することにより、生徒一人一人の英語学習を個別最適化し、さらに自身の学力を向上させる環境を整えることができると考えている。立教新座中学校高等学校は附属校のため、受験にとらわれず自分の得意・好きを伸ばすことにより時間を掛けることが出来る。その環境においてELSAの導入は、生徒たちの未来への扉を開くための新たなステップを踏み出したと確信している。

　立教新座中学高等学校　英語科　池田　圭教諭は「中学生は入学時より１人１台のiPadを活用し、各教科でICTをフル活用した授業が行われています。英語では、１クラスを習熟度別で２クラスに分けた少人数での授業を展開しております。その環境において特に学習の「個別化」に焦点を置いており、ELSAによる正確かつ、細かな即時のフィードバックにより、より一人一人の生徒が自身の苦手な発音を意識して、自らの音読の改善を図ることができるようになりました。またそれにより普段の音読の意識の変化も見られます。学習指導要領の改訂により中学生が学ぶものはより濃くなっている印象を受けます。それらをより濃く生徒と学んでいくためにこれからもELSAのテクノロジーを駆使し、教員自身も学びを深めていければと思います。」とコメントしている。

　ELSA（English Language Speech Assistant）は英語をより正しく、自信を持って話せるようになるためのAIパーソナルコーチアプリ。2015年にGoogleのAI投資部門から出資を受けて以来、100カ国以上の4000万人のユーザーに利用されており、世界のAI企業100にも選ばれた独自の音声認識技術により、学習者は個人のスピーキングの弱み（発音・アクセント・イントネーション・流暢さ・語彙力・文法）を特定し、短期間で改善することができる。アプリは京都大学をはじめとした世界中の教育機関や日本の京都府京丹後市・秋田県湯沢市といった地方自治体、聖光学院・栄光学園といった私立学校でも採用されている。