Archive for: 4月 2023

デジタル教材『すらたん』IRTを活用したアダプティブドリルモニターを募集

 株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが弘明 代表取締役社長)は、学習塾などで活用できるデジタル教材『すらたん』にIRT(※)を活用した。これにより、推定学力値を測定し、それぞれの生徒に合った難易度の問題を自動で出題することで、実力に合った問題を探す手間なく生徒が一人で練習ができる。また、自分の学力と問題の難易度がグラフで見えるので、モチベーションアップにも繋がる。すらたんでは高校入試対策を行っている教育機関様を対象に現在モニターを募集している。

  • サービス概要

 すらたんは、パソコンなどで高校入試問題の過去問演習を行うことが出来るサービス。過去問演習を行っていく中で、IRTを活用し受講者の学力値を推定し、その学力値に合わせた出題を行う。そのため、簡単すぎて練習しても効果が低い問題や、難しすぎて理解に時間がかかる問題を避け、効率的に学習することができる。

  • 特徴

① IRTを活用、高校入試の過去問の難易度を絶対値化し学生にフィードバックする。
② 過去6年分の英語、数学、理科、社会過去問(2017年度~2022年度)とその解答解説を収録している。

IRTとは?
項目応答理論(Item Response Theory)の略称で、評価項目群への応答に基づいて、受験者の知識・技能やさまざまな能力などの特性を測定するための統計的理論。
(1)受験者の能力値の正確な推定
(2)問題の特性の数式化
(3)受講者毎に出題者の意図に応じた出題
(4)テストの開発支援
(5)テストの信頼度と妥当性の評価

  • モニター募集概要

 対象:中学3年生の生徒を対象に高校入試対策を行っている教育機関様
提供開始時期:2023年5月20日(予定)
募集地区:東京都
募集件数:10法人
お申し込みURL:https://www.digital-knowledge.co.jp/mpi-contact/
※お問い合わせ内容に「すらたんモニター募集」とご記入ください。

今後、IRTによるアダプティブ機能を提供する予定の都道府県
北海道、青森県、秋田県、山形県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、岐阜県、静岡県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、広島県、高知県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県

また、このサービスを活用し、共に取り組んで頂けるビジネスパートナーをデジタル・ナレッジは広く募っている。興味のある方はお問い合わせまで。
お問い合わせはこちら:https://www.digital-knowledge.co.jp/mpi-contact/ 

ベネッセ 社内AIチャット「Benesse GPT」をグループ社員1.5万人に向けに提供開始

 株式会社ベネッセホールディングス(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、日本マイクロソフト株式会社(東京・港区)が同社のパブリッククラウド Microsoft Azure上で提供するAzure OpenAI Serviceを活用したAIチャットサービスの運用を、4月15日(土)からグループ社員約15,000人の向けに運用開始する。

 ベネッセは全社戦略に基づき、2021年より社長直下に、情報システム部門、人財育成部門、コンサル部門が一体となる組織としてDigital Innovation Partners(DIP)を設置、全社横断的にDXを推進している。
 現場の開発者・企画者が安心・安全な環境でAIチャットサービスを検証できる環境を整備することを目的に、Microsoft Azure上のOpenAIを活用したAIチャット「Benesse GPT」を開発した。社員はイントラネット上で、いつでもAIチャットサービスを使用することができるようになり、セキュアな環境下でAIチャットサービスの業務効率化への活用や、商品開発に向けた技術活用の検証などが可能になる。
 Benesse GPTは、MicrosoftがAzure上で提供するOpenAI Seriviceを利用してDIPが開発し、入力した情報の2次利用をせず、クローズドな環境で外部に情報が漏洩しない仕様となっているなど、セキュリティ面に配慮している。今後は、AI活用において様々な角度から議論し、サービス自体の検証も重ねながら、Benesse GPTも継続的にバージョンアップをしていく予定。

埼玉工大、入学式で初めて新入生を大型自動運転スクールバスで送迎

 埼玉工業大学(埼玉・深谷市、内山 俊一 学長)は、深谷観光バス株式会社(埼玉・深谷市、高田 勇三 代表)と協力し、同学で開発した大型自動運転バス(全長9m、レインボーⅡ)をスクールバスとして新学期も運行を継続すると発表した。大学と最寄り駅(JR高崎線「岡部駅」)間の約1.6kmの公道を一般車両と混在して法定速度内において自動運転で走行するという。

 また今年初めて、入学式で新入生と保護者の送迎に自動運転スクールバスを特別運行した。自動運転バスを使用して入学式の送迎をするのは全国の大学においても例のない先進的な事例となった。

 埼玉工業大学はAI人材育成を強化しており工学部情報システム学科AI専攻をはじめ、全学部学科でAIの基礎を学べる教育カリキュラムを用意している。新年度は新入生も早期にAIの応用を体験できるように、自動運転スクールバスを4月14日(金)より週2日間、1日9便運行する。全国各地の実証実験に参加している先進的な研究成果となる大型自動運転バスを通学時に試乗する機会を提供していく。

 埼玉工業大学では2019年4月に設立した自動運転技術開発センター(渡部大志教授)が自動運転の研究・開発に取り組んでいる。4月の改正道交法の施行により自動運転のレベル4が解禁され、全国各地で自動運転の実証実験が拡がる中、レベル4への対応も視野に入れて産学官連携で開発を推進する。

●運行情報
・運行予定期間は、2023年4月14日(金)~7月21日(金)の毎週月曜日と金曜日の2日間。
ただし、当該バスが他の地域での実証実験に参加する際は運休する。運賃は無料。
なお、定期点検、メンテナンスなどのため運行しないこともあります。
・運行時間は、下記スクールバス運行表の【 岡部駅(南口)⇔ 大学発 】10:30~14:45の一日9便。
・着座での運行となるため乗車定員は、最大で22名。
〇スクールバス運行表:https://www.sit.ac.jp/media/bus_20230410-0804.2.pdf
〇自動バス運行:https://sites.google.com/view/saikobus/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

株式会社明光キャリアパートナーズと株式会社デジタル・ナレッジが業務提携

「MEIKO GLOBAL」を展開する株式会社明光キャリアパートナーズ(東京・千代田区、小西 悠太 代表取締役社長)と、eラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(東京都・台東区、はが 弘明 代表取締役社長)は2023年4月13日、包括的業務提携を締結した。

 この提携により、明光ネットワークジャパングループが持つ教育・人材サービスに関する知見とデジタル・ナレッジが持つITノウハウとウズベキスタンで経営する大学(Japan Digital University LLC、以下JDU)リソースを活用した具体的なスキームを両者で構築するという。

 両社が持つ教育・人材サービスの知見とITノウハウを組み合わせて、中央アジアを中心とした海外に向けての日本の教育コンテンツの展開を図るとともに、育成した人材の日本国内への就業支援などの人材サービス事業を速やかに展開することを目的とし、この業務提携に至った。

■業務提携の主な内容
・外国人IT人材採用パートナー企業制度の展開
JDUの学生を初めとする日本への就職を希望する海外大学生をサポートするパートナー企業制度の共同展開
・ポートフォリオ閲覧
海外大学生採用を希望する企業に対して、日本への就職を希望する海外大学生のポートフォリオを閲覧できるサービスの展開
・コワーク遠隔アルバイト
JDUを初めとした海外IT大学の学生へのオフショアアウトソーシングサービスの展開
・日本就業秋葉原サポートセンター秋葉原
日本へ就職した海外人材のためのサポートセンターの運営
・海外大学への日本語教育の展開
eラーニングを組み合わせた日本語教育の海外大学向け展開
・海外における教育事業の展開
eラーニングを組み合わせた日本語教室などの海外展開

◆Japan Digital University(JDU)とは
 ウズベキスタンにいながら日本の大学卒業資格が取れる大学。大学授業の他、日本語教育やIT教育、オンラインでの就業演習(コワーク)で学び、卒業後は日本企業への就職を目指している。複数の日本の教育機関からの教育を組合せて、現地のニーズにあったカリキュラムを構築している。通信制大学授業をオンラインで提供するだけではなく、日本で就業可能な高度人材を育てるための教育プログラムを構成している。

早稲田アカデミー、学習プラットフォーム「Monoxer」を導入

 株式会社早稲田アカデミー(東京・豊島区、山本 豊 代表取締役社長)は、モノグサ株式会社(東京・千代田区、竹内 孝太朗代表取締役CEO、畔柳 圭佑 代表取締役CTO)が提供する記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer(モノグサ)」を、2023年4月より一部学年・コースで導入し、ICTによる学習支援を強化することを発表した。

 早稲田アカデミーは、今回の「Monoxer」の活用により、生徒が場所や時間を選ばずに学習に取り組むことができるようになり、AIを用いて一人ひとりにあった質の高い学習体験を提供することにより生徒にとってより高い学習効果が得られ、顧客満足度の向上に資すると判断し、導入を決定した。

 高校受験を目指す小学5年生の講座(英語・国語・算数)及び中学3年生の講座(理科・社会)において「Monoxer」を導入する。小学5年生に関しては、英検5級・4級の合格率向上と、漢字の習得と計算力向上のために活用する。中学3年生に関しては、難関公立高校合格に向けて、中1~中3内容の知識の定着を図るために活用するという。

『EnglishCentral』がChatGPTを活用した英会話サービスを開始

 株式会社EnglishCentral Japan (東京・台東区、 松村 弘典 代表取締役)は、EnglishCentral上の2万本以上の動画コンテンツに設定された6万件の話題についてAIチャットボットと会話を楽しむことができる新しいサービスをリリースした。オンライン英語学習サイトでChatGPTを活用したサービスとしては、世界最大のコンテンツ提供量となる。

『EnglishCentral』は、世界中から集めた2万本を超える動画教材で生きた英語を身に付けることができるオンライン学習プラットフォーム。幅広いレベルとジャンルの動画教材を集めることで、初めて英語を学ぶ初級者から上級者までが「リスニング」、「単語クイズ」、「スピーキング」といった実践的な英語を習得するためのトレーニングをアクティブに行うことができように設計されている。今回これらの動画教材に、いま世界中で話題の最新のChatGPTと『EnglishCentral』独自開発の音声認識システムIntelliSpeechSM *1を搭載することにより、実際の英会話講師とレッスンをするのとほぼ同様の体験ができるようになった。

*1: IntelliSpeechSMは『EnglishCentral』独自の音声認識・発音評価システム。14年にわたって蓄積された日本人英語学習者を含む7億件の発話データをもとに訓練されたAIモデルで、英語学習者の発話を正確に認識し、「ネイティブスピーカーに伝わるか」という観点から発音や流暢さについて有益なアドバイスを行うことができる。

◆ EnglishCentral Inc, ファウンダー兼CEO アラン・シュワルツのコメント
『EnglishCentral』は、過去3年間に渡ってチャットボットを活用した会話の練習と評価の研究に取り組んできました。『EnglishCentral』は自社で提供してきたオンライン英会話レッスン63万回分の録音音声を個別に精査した会話データセットを保有しており、英語学習者のニーズに沿ったプロンプトエンジニアリング(対話AIへの自然言語による指示文を工夫することで、チャットボットの精度を改善させる手法)、および特定の用途へ向けた会話モデルのファインチューニング(再訓練)を行っています。弊社チャットボットMiiMiとの会話アクティビティは、ChatGPT導入前に比べてユーザーの発話量が数倍に伸びるなど、すでに大きな効果を得ています。

◆ EnglishCentral公式アカウント

EnglishCentral学習サイト:https://ja.englishcentral.com/

EnglishCentralソリューションサイト:https://solutions.englishcentral.com/ja/homepage-ja/

YouTube:https://www.youtube.com/user/EnglishCentralJapan/featured

Twitter:https://twitter.com/englishcentralj?lang=enFacebookhttps://www.facebook.com/EnglishCentralJapan/

Nintendo Switchで、定期テスト対策 中学1年生向け「進研ゼミ得点力アップシリーズ」無料体験版公開

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)の提供する「進研ゼミ中学講座」は、「進研ゼミ 得点力アップシリーズ for Nintendo Switch」の中学1年生向けソフト「定期テスト暗記トラベラー」および「歴史オールスタークイズ」の無料体験版を公開している。「Nintendo Switch」を使ってゲーム感覚で学びながら、定期テストの対策ができる教材。

 東京大学とベネッセ教育総合研究所が発表した最新の調査では、これまで明らかになっていた子どもたちの学習意欲の低下が続いているのに加え、「上手な勉強の仕方がわからない」子どもが、中学生では2019年から2022年にかけて約8pt増加していることがわかった。このような状況をふまえ、長年、定期テスト対策でも支持されている「進研ゼミ中学講座」の最新教材「進研ゼミ 得点力アップシリーズ for Nintendo Switch」の中学1年生向けソフト「定期テスト暗記トラベラー 理科・社会 」および「歴史オールスタークイズ」の無料体験版を公開した。

「進研ゼミ」が厳選した定期テストに出やすい問題を、「Nintendo Switch」でゲーム形式で楽しく取り組むことができ、対戦プレイで友達と競い合ったり教え合ったりしながら学ぶことで、学習意欲の向上も期待できる。

特設サイト https://www.benesse.co.jp/zemi/tokutens/

※Nintendo Switchは任天堂の商標です。

無料体験版のダウンロード方法
①ニンテンドーeショップをはじめる
②「番号の入力」を選ぶ
③「ダウンロード番号」を入力する

ダウンロード番号
定期テスト暗記トラベラー:D3GM 3304 BTDB BW3B
歴史オールスタークイズ :D3GM 3304 VRDB BVBB

学研HD、ベトナムDTP社と資本業務提携契約締結

 株式会社学研ホールディングス(東京・品川区、宮原 博昭 代表取締役)は、2023年1月10日、ベトナムホーチミンに本社を置くDTP Education Solutions JSC(以下、DTP社)と資本業務提携契約を締結した。4月4日に株式譲受ならびに割り当て増資手続きが完了し、学研HDは、DTP社の35%(230万株)の株式を取得した。取締役も派遣し、主要株主の一員としてDTP社の経営に積極的に関与していく。4月11日(火)目黒、雅叙園にて学研HDとDTP社の資本業務提携記者発表会が行われ、日本語とベトナム語の同時翻訳で行われた。

 宮原 博昭代表取締役は「日本ベトナム外交樹立50周年の節目でもあるこの年にDTP社と提携できて嬉しく思っています。」と挨拶し、国内市場が縮小傾向にある中、2030年までにグローバル事業の比率を30%までに拡大することを目的に戦略を実行している。また、アジア以外にも南米やアフリカなどのグローバル戦略も考えており、その土地の子供に適した教育を提供していきたい。と語った。

 ベトナムに本社を置くDTP社は教科書・学習教材の公立学校向け販売事業、英会話中心のスクール事業、教育コンテンツ・サービス販売事業をオンライン・オフラインで展開し、英語の教科書出版においては、約3割の市場シェアを獲得している。学研HDがDTP社をパートナーに選んだ理由は学びに関する哲学に共感を得た。ベトナム以外にもラオス、カンボジア、タイにも拠点があり現地をよく知っている事や、マーケットの魅力(若者の人口比、成長性のある国)が挙げられた。

宮原 博昭 代表取締役とVo Dai Phuc CEO

 2社協働による事業は、まず初めに、2つの事業を協働で進めるという。
1 学研グループを含む日本のコンテンツを出版し、DTP社のもつ学校、書店へのサプライチェーンを活用し提供する。あわせてコンテンツのデジタル化・オンライン販売もすすめ、幼児期からの読書習慣が育まれるような事業創出、環境整備を進める。

2 学校の課外授業の枠を確保し、有料の学習サービスを提供する。まずは小学生を対象に選択科目であるSTEAM教育からスタートする。


 具体的には、ベトナムをはじめ東南アジア地域で人気の高い幼児から大人を対象とする日本のコンテンツ・サービスの提供や、日本で必要とされる最新の教育システム・アプリの開発基盤の共有などを協働で進める。

恵泉女学園大、2024年度から学生募集停止へ 定員割れ続く

 東京都世田谷区にある恵泉女学園は、恵泉女学園大学と同大学院について、2024年度から学生の募集を停止すると発表した。学園によると、18歳人口の減少や共学志向などが背景となり、大学で定員割れの傾向が続いており、22年度入学生は定員290人に対して約160人だったと説明している。同大は1988年開学で、2学部4学科を有し、大学院は2研究科を持っている。

市進 株式会社市進コンサルティング設立

 市進教育グループは、2023年3月、企業・官公庁・教育委員会などの法人を対象に事業会社、株式会社市進コンサルティング(東京・文京区、細谷 幸裕 代表)を設立した。
 事業内容は、塾予備校が強みとする「子どもへの教え方」を「大人向けにアレンジ」し、管理職のマネジメント支援や、社内教育を内製化していく上での効果的な学習のさせ方のメソッドを提供しながら、組織の課題解決を図る。
 これまでも大手金融機関でのマネジメント研修や大手通信会社での社内教育プログラムの改善などに携わってきており、塾予備校ならではの「部下のモチベーションの高め方」や「社内研修での受講者の巻き込み方」など、子どもへの教育手法が大人にも共通する部分として需要を高めてきた。直近では、Z世代のマネジメントに悩む管理職に対して、Z世代の価値観を理解した指導方法に依頼が増えており、塾予備校の観点からマネジャー研修をおこなっている。

これまでの実績等(一部抜粋)
・海上保安学校・・・・教官を対象とした生徒を飽きさせない授業法
・(国研)農研機構・・OJTトレーナーを対象とした若手の効果的な育成
・金融機関・・・・・・支店長を対象にした1on1コーチング
・大手生命保険会社・・新人教育担当者を対象にしたZ世代への指導法
・大手印刷会社・・・・社内インストラクター養成システムの構築支援
・大手通信会社・・・・動画教材と対面研修を融合させたハイブリッド型研修コース設計支援