株式会社スタディラボ（東京・⽂京区、地福 武史 代表取締役）は、セイコーエプソン株式会社（⻑野・諏訪市、⼩川 恭範 代表取締役社⻑）との共創により、家庭学習もサポートする塾向け学習支援サービス「StudyOne（スタディワン）」を開発し、2022年6月より実証を行ってきた。
　実証期間中に得た活用事例やデータを生かし新たな機能の追加、サービスのアップデートを行い、2023年4月20日よりエプソン販売株式会社（東京・新宿区、鈴村 文徳 代表取締役社長）とのサービス提供およびプロモーション領域での連携のもと、正式販売を開始する。

■StudyOne本格展開に向けて新機能の追加
　実証で得られた事例やデータをもとに、新たな機能を追加。2023年4⽉20日から全国の学習塾への正式販売を開始する。

新機能（１）予約配信機能
　先生のタイミングが良いときに課題配信をセットし、予約した時間に生徒宅へ配信することができるようになる。これにより１ヶ月先までの課題をまとめて予約ができたり、テストなど決まった時間に配信したりと、プリント配信の時間調整が可能になり、同時に先生の柔軟な働き方にもつながった。

新機能（2）「My eトレ」の連携
　120万題の豊富な問題データベースを備える「My eトレ」（教育開発出版株式会社（東京・杉並区、糸井 幸男 代表取締役））との連携がスタートした。この連携により生徒へ送る課題のジャンルやレベルが充実。さらに、配信する課題準備がより簡単に行えるようになる。

　アクシビジョン株式会社（愛知・田原市、東京・文京区、鈴木 優志 代表取締役）は、ICT教育の不足点を補い、東大/一般受験生の差をサービス化した校内予備校「AXIV for school」を、2023年5月から大阪夕陽丘学園高等学校（大阪市・天王寺区）にて開始する。これにより同校は、教師の残業任せになりがちな積極的な進路指導・受験戦略・学習方法を生徒一人ひとりに提供できるようになる。このサービスの高等学校への導入は今回が初となる。

　今回、大阪夕陽丘学園高等学校で導入につながった理由は、同校が課題としていた「一人ひとりへの丁寧な進路指導の実現」「家庭学習の効率向上」「教師の残業時間削減」の3点。2022年11月から2023年1月まで、高校2年生20人にトライアルを実施した結果、スマホ時間の減少、学習時間の増加、勉強法の改善などの効果が見られ、生徒へのアンケートにおいても、「モチベーションが上がる」「自分がこれから何をすればいいのか、具体的なことが分かった」など、95％以上の高い満足度であったため、2023年5月からの本格導入が決定した。現在は対象生徒数を増やしてカウンセリングを実施、夢や目標の確認や志望校の受験方式の情報提供、推奨併願校の提案、受験までの大きな戦略立案を行った後、5月まで学習計画に沿って基礎レベルの学習に取り組んでいる。

「AXIV for school」は、通常業務だけでも負担の多い教師に代わり、予備校のプロとして大学受験を控える高校生一人ひとりに最適な提案やアドバイスをする、校内での受験生伴走サービス。教科指導ではなく、一人ひとりに受験校選定や対策、学習計画立案・修正を実施することで学習時間や効率を向上。また、一般的には、個別指導は学生アルバイト講師が多い中、アクシビジョンでは夢や目標からの受験校の提案、合格戦略や学習計画立案を経験が豊富なプロの予備校講師（プロコーチ）が行う。ICT教育が進む現在の教育現場において、高校生の学習以外のインターネット使用時間の増加解消や東大受験生と一般的な受験生の受験戦略格差を埋め、学校外での学習時間の増加、受験勉強の効率化を図る。

　株式会社みんがく（東京・目黒区、佐藤 雄太 代表取締役）は、2023年4月17日、ChatGPT搭載の学習塾支援サービス「作文添削専門　国語の先生のBUKA」をリリースした。このサービスは、3月25日に同社がリリースを発表した「先生のBUKA～優秀な部下としての教育現場用ChatGPT導入～(β版)」の国語指導特化型バージョンで、小論文・作文添削に特化したプロンプト(指示)がインプットされている。小論文・作文添削という先生の負担の重い業務を軽減することで、先生が、生徒との対話やコミュニケーションなど生身の人間である先生にしかできない業務に注力できるようになる。このシステムではあくまで添削案を作成し、その後、先生の確認・手直しを経て、生徒に回答を戻すシステムになっているため、「ChatGPTのリアルタイム回答に任せるのは、まだ不安で怖い」という先生の課題も解決するサービスとなっている。

■教育現場で安心してChatGPTを使えるソリューション

「先生のBUKA」は、教育現場での利用に特化したChatGPTコミュニケーションツール。「先生のBUKA」を利用することで、以下のような効果が期待できる。

1. ChatGPTによる不適切発言を先生が修正してから送信できる

→先生が生徒への送信前に本当にChatGPTの回答でいいかを確認してから送信できる

2. 先生ごとにAI出力を完全カスタマイズができる：指示(プロンプト)を事前設定し、一度設定すれば、全てのメッセージ生成に反映できる機能が実装

→先生ごとの初期設定が可能で、生成されるメッセージについて、口調や雰囲気などを先生ごとに個性的にカスタマイズできる

3. 生徒の利用状況を可視化

→生徒がChatGPTとどういう対話をしたか、学習ログと紐づけて可視化できる

■今後のスケジュール

・4月18日(火)　先行募集開始

・5月1日(月) 　利用開始

■利用料金

□基本使用料(9,350円)が無料　※6月末まで(お試しで使うことも可能)

□体験用1アカウントが無料(2アカウント目より330円)

※ただし、初期システム導入費(使い方の研修含む)として、導入時のみ19.800円の費用が発生します。

※既にみんがくを導入している教育事業者の方は無料で使うことができる。

▼事前説明・申込・相談の打ち合わせ日程調整URL

https://timerex.net/s/tomutomu0607/e6770b87

　成基コミュニティグループ（京都市、佐々木 雄紀 代表兼最高経営責任者）は、新たに不登校児童やその保護者、支援者のためのポータルサイト「ツナグバ（https://www.shingaku-fs.jp/tsunaguba）」をオープンした。スクールカウンセラーや臨床心理士資格を持つ専門家が監修するコラム記事や、保護者同士が相談し合えるQ&A機能を備えており、悩み解決のサポートを行う。

　近年、不登校児童の数は大きく増加している。2021年には、小学生は81,498人、中学生は163,442人が不登校と報告されており、その数は合計244,940人となっている。2020年から１年で約５万人も増加しており、少子化が進んでいるにも関わらず、不登校児童の数は過去最大となっている。数値の出典：「令和３年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」文部科学省

ポータルサイト「ツナグバ」
　コラム記事は、臨床心理士やスクールカウンセラーなどの専門家が監修し、フリースクールや通信制高校、不登校に関連する悩みなどを中心に、信頼性の高い情報を取り扱っている。
「Q&A」機能では、同じ悩みを抱えた経験者や、専門家からアドバイスを受けることが可能だ。

　成基コミュニティグループは、５月にオンラインフリースクール「シンガク」(https://www.shingaku-fs.jp/)の開校を予定しており、不登校の問題を解決するため、今後も「ツナグバ」と「シンガク」をさらに発展させていく。

　コラム記事については、専門家監修のもと、教育・学習領域のメディア運営に知見のある、株式会社ENロジカル(京都市・左京区、廣瀬哲人 代表取締役）をパートナーとして、共同制作している。

　株式会社城南進学研究社（下村 勝己 代表取締役社長CEO）は、2023 年4月 13 日開催の取締役会において、株式会社明光ネットワークジャパン（山下 一仁 代表取締役社長）との間で、両社が展開している教育事業に関して、業務提携契約を締結することを決議し、自社HP上で発表した。

　城南進学研究社は、1961年4月に創業した城南予備校を前身として1982年9月16日に設立し、乳幼児から社会人に至るまで多様な教育コンテンツを用いて教室事業の展開、教育コンテンツの開発、販売等を行っている。

　明光ネットワークジャパンは個別指導の「明光義塾」を中心として 学齢人口を対象とした多様な教育ブランドを直営及びフランチャイズ展開している。今後、少子化による学齢人口の減少が加速する将来を見据えて、新たに乳幼児事業を展開することにより、アフタースクール事業、学習塾事業へと繋ぎ、一貫したサービスを提供することが重要戦略になると認識している。

　両社は、明光ネットワークジャパンの持つ運営ノウハウ、展開ノウハウと、城南進学研究社の持つ質の高い乳幼児教育ブランド、コンテンツを融合し、新たな生徒の獲得を加速していくという。

業務提携の内容

(1)乳幼児教育ブランドの相互展開(各社による直営展開、フランチャイズ展開)

(2)その他共同開発及び相互提供　両社の役割については両社で設置する「運営委員会(仮称)」において協議していく。