Archive for: 1月 2023

「リード進学塾/予備校」を展開するプロジェクトリーズが、2023年より「FLENS School Manager」の導入を決定

 FLENS(フレンズ)株式会社(東京・港区、大生 隆洋 代表取締役)は、同社が提供する塾生保護者のファン化が狙えるコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager」を、リード進学塾/予備校を展開するプロジェクトリーズ株式会社(岐阜・多治見市、水野 叡伺 代表取締役)が2023年春より全校舎で利用開始することを発表した。

 リードは、以前より保護者コミュニケーションツールを一早く取り入れて活用してきたが、基幹システムや教務システムの更新のタイミングに合わせて、各校舎に分散していた顧客情報を一元管理し業務効率化を実現するため、2023年4月から従来のツールに替えてFSMを導入する。また教務システムと連携して、テスト結果のアプリへの配信やテスト結果の履歴閲覧など、提供サービスの質の向上を行う。昨年春ごろから、既存サービスとFSMの比較検討及び導入可否について、現場スタッフを中心に検証を進めた結果、現場から9割を超える支持があったためこの度FSMの導入を決定した。

「FLENS School Manager」は、2020年からFLENSがサービス開始したスマートフォン向けの学習塾コミュニケーションアプリ。お知らせ配信を中心に、入退室通知、ポイント付与、デジタル帳票、ライブラリ、請求額通知、コンビニ収納、メッセージ、映像配信など、学習塾と保護者・生徒の接点をデジタル化し『ファン化』の促進に貢献する内部広報支援アプリ。また、従業員向けのタスク管理機能も備わっており、コミュニケーション管理と社内業務管理を一体化したシステムで、業務効率化と既存の複数ツール・サービスを一本化し、大幅にコスト削減が期待できるプラットフォーム。

URL :https://flens.jp/

熊本県合志市、ドコモ、NTT Com、クロスカルチャーがICT活用で連携協定を締結

 熊本県合志市、株式会社NTTドコモ九州支社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社クロスカルチャーは、地域社会の発展に向けてICT活用に関する連携協定を2022年12月22日に締結した。デジタル技術やデータを活用し、これまで以上に豊かなまちの実現やICT活用人材の育成などに取り組む。


 合志市は、健康と併せて幸福を感じることができるまちづくり「健康幸福都市こうし」の実現に取り組んでいる。この協定では、市民の声を見える化し、まちづくりへ活用するほか、デジタルデバイドの解消などに取り組むことで、熊本市のベッドタウンとして今後も人口増加が予想される同市での生活を、これまで以上に豊かにすることをめざす。
 また、同市の周辺地域では、大規模工業団地の整備が予定されている。この協定では、地域に根ざした技術者やICT活用人材の育成を行うことで、地域経済の活性化に貢献する。


この協定における主な取り組みは以下の通り。

・まちの魅力の見える化
 「SSPP (サステナブル・スマートシティ・パートナー・プログラム)」の取り組みのひとつである、地域の豊かさを可視化する「SUGATAMI」 を活用し、合志市が保有する調査結果などから、同市の魅力を見える化し、まちづくりに活用する。

・技術者やICT活用人材の育成
 合志市の子どもたちがデジタル技術に触れる機会を創出するため、地域の学生などと連携したプログラミング教室などを開催する。

・デジタルデバイドの解消
 市民向けのデジタル活用支援講座の開催や、スマートフォン操作の相談窓口の設置、地域のデジタル化推進支援員育成などに取り組む。

各社の役割
 合志市:本協定における取り組みの全体統括
 ドコモ:デジタルデバイドの解消に向けた取り組みの運営、ICT活用人材の育成に関する取り組みの運営
 NTT Com:まちの魅力の見える化 や技術者
 クロスカルチャー:合志市のまちづくりに関するコンサルティング

スパトレ、東京書籍との高等学校英語協業契約締結追加

 オンライン英語トレーニングを提供するスパトレ株式会社(東京・千代田区、向井麻里絵 代表取締役)は東京書籍株式会社(東京・北区、渡辺能理夫 代表取締役社長)と協業し、東京書籍が令和5年度発行する高等学校英語教科書に準拠したオンライン英語トレーニングを2023年4月より提供する。

 スパトレは2021年4月より東京書籍が発行する中学校英語教科書『NEW HORIZON』に準拠したオンライン英語トレーニングの提供をスタートした。リリース後まもなく学校での利用は拡大し、現在約350校6万人の児童、生徒に利用されている。

 スパトレと東京書籍の協業サービスによって、新しく大きく変わった教科書を使った学びを最大化し、GIGAスクール時代の新たな学習のソリューションを提供する。

概要
提供 先: 教育機関、個人、塾※
提供開始: 2023年4月1日より順次
対  象: 東京書籍 令和5年度発行 高等学校英語教科書
『All Aboard! English CommunicationII』
『All Aboard! English CommunicationII』
『ENRICH LEARNING CommunicationII』
『NEW FAVORITE English Logical and ExpressionII』
料  金: 授業1回あたりの回数制もしくは、毎日1度使える月額制
無料体験: 教職員、生徒共に無料で試用できる期間設定あり
※個人、塾向けの提供開始日は後日展開開始予定です。

ウィザス インドネシア・マンガライ県での「オンライン日本語・技能教育プログラム」を開始

 株式会社ウィザス(大阪市・中央区、生駒 富男 代表取締役社長)は、インドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するPT Edigy Djaya Global(以下「Edigy」)と共に、インドネシアの東ヌサ・トゥンガラ州マンガライ県に於いて「Pelatihan Bahasa Jepang bagi Calon Tenaga Kerja ke Jepang dari Kabupaten Maggarai(マンガライ県から日本に向けた就労を支援するための日本語教育プログラム、通称:マンディリ)」を開始した。これに合わせて12月1日にはプログラム開始のセレモニーが現地で開催され、マンガライ県知事も参加した。

<マンディリ概要および第一期生情報>
・2022年7月にマンガライ県政府、Edigy、ウィザスグループの三者間で署名されたMOU(基本合意文書)に基づき、マンガライ県政府のサポートの下で運営される、オンライン日本語・技能教育プログラム
・マンガライ県居住者が主な対象者(一部生徒は他地域から参加)
・「特定技能ビザ」による日本の「農業」または「介護」領域での就労を目指す
・第一期生50名は2023年夏から順次日本に入国予定(本人の学習進捗および受入企業の採用状況による)
・この先段階的に、生徒数および就職先の対象業種を増やしていく予定

「マンディリ」は、ウィザスが今年Edigyによる第三者割当増資を引き受けて以降初となる、Edigyとの共同取り組み案件となる。両社はこれを起点に更に連携を強化するとともに、引き続きインドネシアに於ける教育水準の向上、就労機会の提供に努めていく。

佐賀県唐津市に「食」「学」「経験」を提供する『子ども食堂』がオープン 1月14日より営業を開始

 一般社団法人Next Educationは、佐賀県唐津市において、世帯収入が低く、食や教育、経験が十分に行き届かない子ども達や、保護者の仕事の都合で一人で自宅にいる子ども達を支援するために『子ども食堂』をオープンする。
 この食堂は、食事だけでなく、子どもたちが安心して前向きに勉強に取り組める環境や教育コンテンツ、地域住民や同世代の子どもたちとの交流を通した経験などを提供する。
 このプロジェクトは、佐賀県唐津市に寄せられたふるさと納税の寄付金の一部や、クラウドファンディングでの資金援助を受けて実施されるもの。

子ども食堂の概要
「食」「学」「経験」の3つの側面から総合的な支援を実施する。

食:地域の生産者や各事業者からの提供をもとに、成長途上にある子どもの身体にとって資本となる食事の提供を行う。また、家族と生活リズムが合わず「孤食」になってしまっている子どもたちも対象としている。食事を提供するだけではなく、大勢で食事をする楽しい時間や、フードロス問題や食糧生産の難しさやありがたさといった食育、後片付けを通した家庭科教育なども同時に推進していきたいと考えている。

学:教室約3個分の広さのある古民家をリノベーションし、教育に向き合える環境を提供する。また、団体がこれまで培ってきた教育ノウハウをもとに、子どもたちの学習意欲を引き出し、わからないことを安心して聞くことができるようにサポートを行う。学習の基礎となる学校の宿題に落ち着いて取り組める環境の提供、学習進度に合わせた自主教材の提供に加え、学ぶことの動機づけのお話などを通して、自学自習ができることも目指している。

経験:感性や情緒の成長において、さまざまな人との関わりや経験も重要であると考えている。団体の子ども食堂は、小学校1年生〜中学校3年生までのさまざまな年齢の子どもたちが同じ場所ですごすことで生まれる子ども同士の交流のほか、食堂に出入りする大人とも関わりを持つことができるコミュニティとしての役割も兼ねている。また、さまざまなバックグランドを持つ大人・企業様を講師として呼ぶ特別課外授業の実施も検討している。
※営業開始時点では「食」の提供のみとなる。
※「学」と「経験」については、随時展開していく。

子ども食堂について
場所:〒847-0042佐賀県唐津市魚屋町2041-7
営業開始日:2023年1月14日(土)16時~19時 (2022年12月17日(土)プレオープン)
営業時間:毎週土曜日16時~19時
対象年齢:小学1年生~中学校3年生まで

ヤマハ インドでの器楽教育導入に関する事業が文部科学省「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)」応援プロジェクトに採択

 ヤマハ株式会社が今後展開を予定している、インド共和国での「初等教育への日本型器楽教育導入事業」が、文部科学省による「令和4年度第2回EDU-Portニッポン応援プロジェクト」の一つに選ばれた。「EDU-Portニッポン」の公募事業への採択は、2016年度、2018年度のベトナムでの事例、2020年度のエジプトでの事例、2022年度第1回のエジプト及びブラジルでの事例に続いて、今回が5度目となる。​

「EDU-Portニッポン」は、関係府省や国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが協力して、世界から高い関心を集めている日本の教育を官民協働のオールジャパンで海外展開を推進していく事業。今回ヤマハの取り組みが「令和4年度第2回EDU-Portニッポン応援プロジェクト」として選定されたことを受け、成果や課題について文部科学省とも検証・共有しながら日本型教育の海外展開を進めていく。また、デリー州の教育委員会との連携により、パイロット校との調整支援を得ながら、インド公立小学校での「初等教育への日本型器楽教育導入事業」の展開を目指す。

 インドでは2017年からリコーダー、2022年からキーボードのプログラムを私立小学校の課外活動に導入している。今回は、デリー州の公立小学校10 校を対象に、リコーダーを使用した日本型器楽教育を2023年4月から開始する予定。リコーダーの技術的な指導だけでなく、グループワークやディスカッション等を通じ相互理解の場を授業に取り入れたカリキュラムを提供する。また、全人的な教育の指導法に注目した音楽科教員研修を実施し、音楽教育の質の向上を目指す。

『EnglishCentral』と日本人講師のオンライン英会話『ワールドトーク』が業務提携

 株式会社EnglishCentral Japan (東京・台東区、 松村 弘典 代表取締役)は、日本人講師メインのオンライン英会話サービス『ワールドトーク』を運営する株式会社ライトアップ(東京・渋谷区、白石 崇 代表取締役社長)と提携を行い、『ワールドトーク』に登録をする3万人を超える英語学習者が『EnglishCentral』上の動画教材で学べるようになった。


『EnglishCentral』は、世界中から集めた2万本を超える動画教材で、英語を話せるようになるために必要なリスニング、単語学習、スピーキング練習を、パソコンやスマートフォンアプリから手軽に個人で実践できるオンライン英語学習プラットフォーム。グローバルで800万人以上の英語学習者に提供され、日本国内でも2009年より一般英語学習者だけでなく、企業・学校(小学校・中学校・高校・大学)・英会話学校で多数採用されており、累計80万人の日本人の英語学習に貢献してきた。一方で『ワールドトーク』は、2011年のオープンから10年以上に渡り、日本人講師という特徴を持ったオンライン英会話スクールとして英語学習に励む学習者をサポートしてきたサービス。この両サービスが提携を行うことにより、日本人講師から学ぶオンライン英会話レッスンとそれに連動した継続的な自己トレーニングを同時に提供することが可能となった。

 具体的には、『ワールドトーク』講師が、『EnglishCentral』で利用できる2万本以上の動画教材の中から生徒の興味関心や学習レベルに合った動画を、レッスン教材または宿題として活用することが可能となる。さらに『EnglishCentral』の管理画面を活用することで、講師はレッスン外での生徒の学習状況を把握して適切なフィードバックを行うことことができるようになる。これにより、日本語をベースに提供される『ワールドトーク』のオンライン英会話レッスンと『EnglishCentral』の自己トレーニングシステムが連動して、継続的かつ効果的な英語学習が可能となる。

◆ ワールドトーク公式アカウント

ワールドトーク サイト:https://www.worldtalk.jp/

◆ EnglishCentral公式アカウント

EnglishCentral学習サイト:https://ja.englishcentral.com/

EnglishCentral法人向けサイト:https://corp.englishcentral.com/

オンライン中国語サービス「CC LESSON」を運営する株式会社ドントコイ、社名を「株式会社GAKKEN CC」に変更

 株式会社学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社ドントコイ(東京・品川、谷口 正一郎 代表取締役社長)は、2023年1月10日(火)に商号を「株式会社GAKKEN CC」に変更する。また同社が運営するオンライン中国語関連サービス「CC LESSON」(https://www.cclesson.com)のロゴデザインも同時に一新し、変更を記念してリニューアルキャンペーンを実施する。

 同社は2008年の創業以来14年にわたり、のべ2万人以上の中国語学習者に、オンラインで中国語を学習できるC2Cプラットフォーム『CC LESSON』(https://www.cclesson.com)や、無料中国語変換サイト『どんとこい、中国語』(https://dokochina.com)を運営してきた。


 創業以来使ってきた”CC”には、Communication in Chineseという意味だけではなく、Customer to Customer (C2C)、Calm time with Cronies (茶飲み友達と過ごす穏やかな時間)という意味が込められている。学習者一人一人が、GAKKEN CCのプラットフォームを通じて、ずっと一緒に、心地よく、 気軽に中国語で会話ができる素晴らしい仲間と出会うことを願っている。


 2021年に学研グループの傘下に入ったが、会社名を新しくすることで、国内の中国語会話領域のみならず、より多くレッスンと出会えるプラットフォームを目指す。

CC LESSONロゴの変更を記念してリニューアルキャンペーンを実施する。

キャンペーン①:【現利用者様向け】ご愛顧感謝ポイントプレゼント
概要:
日頃からCC LESSONをご愛顧いただいている皆様に感謝の気持ちを込めまして、対象プランをご利用中の方全員にCC LESSONでのレッスンに利用できる1000ポイントをプレゼント。

対象者:
12月20日朝10時の時点で毎日プラン(毎日、平日、週末プランのいずれか)、または、月額ポイントプランを利用している方

キャンペーン②:【新規利用申込者向け】お得なプラン料金+ウェルカムプレゼント
概要:
キャンペーン期間中対象プランをお申込みの方は、プランに応じてお得な料金やポイントをプレゼント

(1)毎日25分プラン/平日25分プラン/週末25分プラン
→初月のプラン費用が半額+1000ポイントプレゼント

(2)月額ポイントプラン
→初月のみ追加で1000ポイントプレゼント

対象者:
CC LESSONにて毎日プラン、月額ポイントプラン、単発ポイント購入を一度も利用したことのない方

キャンペーン期間:
12月20日~1月31日(終了日は変更となる場合もある)

【キャンペーンの注意点や詳細はコチラ】
・CC LESSONリニューアルキャンペーン
https://www.cclesson.com/renewalcampaign/

ドコモgaccoがビジネスでの実践的な内容に特化したビジネスサイエンス講座「滋賀大学ビジネスサイエンス MOOC講座パッケージ」を12月21日(水)開講

 株式会社ドコモgacco(東京・港区、佐々木 基弘 代表取締役社長)が運営するオンライン動画学習サービス「gacco®(ガッコ)」は、国立大学法人滋賀大学(滋賀・彦根市、竹村 彰通 学長)と提携し、経営戦略、金融、マーケティングなど、様々なビジネスシーンでの活用に重点を置いた社会人向けビジネスサイエンス講座「滋賀大学ビジネスサイエンス MOOC 講座パッケージ」を、2022年12月21日から開講した。この講座は、日本初のデータサイエンス学部と、伝統ある経済学部を有する滋賀大学が、これまでの教育・研究の実績やノウハウを最大限活用した、ビジネスパーソンに向けた実践的なe-ラーニング。この講座を通じて社会人リスキリング講座のラインナップを拡充し、学び直しの機会を広く提供していく。

講座の概要

社会人のためのビジネスサイエンス講座シリーズ 第1弾(無料)
 経営層を目指す人に最適化された、アカデミック過ぎず、実践的で役に立つ学習内容で、企業のリーダー層、マネジメント層、あるいは起業を目指す方たち向けに、様々なビジネスシーンで活用できる、充実したスキルアップ講座を取り揃えた。
※第2弾は「マネジメント(組織編・戦略編・管理編)」を制作し、2023年度公開予定
※講座の受講にはgaccoへの会員登録が必要(無料):https://lms.gacco.org/register

■マーケティング(全15回)
平均値、標準偏差などの基本統計量から、相関係数、回帰分析、平均値の差の検定など、マーケティングだけでなく、様々なビジネスの場面で応用が可能な汎用性の高い様々な統計的手法を、実際のビジネス上のデータを分析しながら学ぶ実践的な講座。
[URL] https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+pt150+2022_12/about

・講師紹介 :岡本哲弥(経済学部企業経営学科教授)

■企業リスク管理のためのリスク計量化入門(全12回)
企業を取り巻く環境は複雑化しており、リスク管理の重要性は従来以上に増している。
企業が適切にリスクを取り、企業価値向上につなげていくためのリスク計量化の基礎理論を学習する。
[URL] https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+pt149+2022_12/about

・講師紹介 :菊池健太郎(経済学部ファイナンス学科准教授)

■ ビジネスのための統計学入門(全6回)
算術平均、中央値、四分位数、最頻値など、ビジネスで必要となる統計学や機械学習/AIの基礎知識についてまとめて学べる入門講座。
[URL] https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+pt148+2022_12/about

・講師紹介 :齋藤 邦彦 (データサイエンス学部データサイエンス学科教授)

福岡県直方市 物価高騰における市民生活を支援 高校生等の学業支援に3万円を給付

 福岡県直方市では、昨今の物価高騰が家計に及ぼす影響により高校生等の学業がおろそかになることを抑制するため、高校生等を扶養する保護者等に対して学業支援金を給付する事業を実施する。

■事業名
直方市高校生等学業支援金給付事業

給付金額
高校生等 一人につき3万円
※この事業における「高校生等」とは、学校教育法に規定する高等学校(定時制、通信制を含む)、中等教育学校(後期課程に限る)、特別支援学校(高等部に限る)、高等専門学校(第1学年から第3学年までに限る)に在籍する学生。

給付対象者
以下のいずれにも該当する方
①令和4年12月1日時点で直方市に住民票がある方
②高校生等を扶養している方
(ただし自身に収入があり、保護者の扶養に入っていない場合は高校生等本人)

申請期間
令和5年1月4日(水)~令和5年3月31日(金)

申請方法
以下の書類をご用意の上、オンライン申請または申請書を提出(郵送可、当日消印有効)
①高校生等の健康保険証
②学生証、在学証明書等

問い合わせ専用番号
070-7666-2267(支援金給付業務受託業者)