Archive for: 1月 2023

クラーク記念国際高等学校と河合塾が連携、新しい進路選択をテーマにした共同プログラムを開始

 広域通信制高校のクラーク記念国際高等学校(北海道・深川市、吉田洋一 校長)と、学校法人河合塾(愛知・名古屋市、河合英樹 理事長)は、従来の進路指導にとらわれない進路選択・進路指導を実施する目的で共同プログラムを開始する。

 このプログラムは、2021年度より開講している「スマートスタディコース」を設置している6拠点(旭川キャンパス、さいたまキャンパス、東京キャンパス、千葉キャンパス、名古屋キャンパス、福岡キャンパス)で実施。河合塾が開発した「ミライの選択」を活用し、多様化する進路選択において自己の価値観を探究し、決定する基準を数値化、コーチングと連動することによって進路決定力の向上を目指す。期間は2023年2月7日まで。

■共同授業について
 同校は「“好き”を“得意”に」発展させ、個性を際立たせ成長を目指す教育を開校当初より行っている。様々な分野において多くのプロフェッショナルや企業と連携し、社会性の高い実践的な授業展開を図ってきた。今回のプログラムを実施する「スマートスタディコース」は、「オンライン」と「通学」を組み合わせ、一人ひとりに合った学び方を提供するクラーク記念国際高等学校の新しいコース。自ら問題を発見し解決する能力を養うための学び「PBL=Project Based Learning」をコースの柱として、さまざまな企業と連携した授業を展開している。今回の共同プロジェクトは、この「PBL」の探究学習プログラムの一つとして実施する。

 河合塾が展開する「ミライの選択」を教材に、「スマートスタディコース」に在籍する高校2年生の生徒を対象に実施。「ミライの選択」は、自身の価値観や判断基準を数値化しながら、物事の決断までのプロセスを可視化する全6章で構成されたプログラム。同校では、キャリア教育・探究学習の一環としたオンライン授業にて展開する。生徒と面談を行い、学習プランニンングや目標設定を行う「コーチング」と連動した授業となる。この試みは、河合塾としても初めての試みとなる。
 全14回のプログラムから、生徒の進路選択への見解や心情の変化を調査。調査結果は、プログラム終了後に公開予定。

■プログラムの目的
 スマートスタディコースの理念である「自ら学ぶ力」の育成。進路選択の意思決定を学ぶ過程で、自己の興味関心や価値観と向き合うことで「能動的に課題解決する力」、「自ら未来を切り拓く力」を身につける。 

■全6章で構成される「ミライの選択」の概要
1:進路の現状を分析、進路選択と意思決定の関わりについて理解する
2:意思決定を行うための考え方を身につける
3:判断基準を見つけ、言語化する
4:学問を様々な切り口で知り、マップ制作することで新たな選択肢を増やす
5:自身の進路についての考えをまとめる
6:他者と情報・思考共有、進路についての結論をまとめる

スプリックス、エジプト教育省とMOU締結

 株式会社スプリックス(東京・豊島区、常石博之 代表取締役社長)は、エジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省(以下、教育省)と、MOU(Memorandum of Understanding:覚書)を締結した。このMOUの目的は、スプリックスが開発し、日本を含む世界各国で広く展開する「TOFAS」などの教育コンテンツを提供することにより、「基礎学力」定着をはかりたいエジプト教育省の想いを具現化すること。また、教育コンテンツの提供にとどまらず、スプリックスが日本国内で実績を持つ学習塾の運営により、エジプトの子どもたちへ貢献することも視野に入れている。MOU締結を経て、スプリックスとエジプト教育省は、協力体制に関する具体的な議論へ進んだ。

1.MOU締結の背景と目的
 国境を越えて様々な学力が議論される中、全ての土台となる「基礎学力」の重要性がますます高まるとの認識から、2020年12月、スプリックスでは「スプリックス基礎学力研究所」を設立した。同研究所は、「基礎学力」定着を実現するためのプロダクトとして、学力育成を担うタブレット教材「DOJO」と、学力を評価することにフォーカスした国際基礎学力検定「TOFAS」を提供している。「TOFAS」は、国内・海外の双方 で着実に受験者数が伸長しており、世界27カ国・累計20万人以上が受験する規模に拡がっている。
 こういった「TOFAS」の実績をうけ、子どもたちの「基礎学力」に懸念を持っていたエジプト教育省では、エジプトの学校に対して「TOFAS」の導入を促進し、一昨年11月から今日に至るまでの間で、1万人以上の子どもたちが受験している。また昨年2月、優秀な成績を残した子どもとその保護者を招待し、エジプト教育省主催の「TOFAS」表彰式をカイロで開催した。
「TOFAS」の導入により、自国の子どもたちの学力特性の把握や他国との比較が容易にできること、一人ひとりの学力の可視化が「基礎学力」の定着につながることなど、その有用性を強く認識したエジプト教育省は、「基礎学力」定着へ向け、より具体的な議論を進めるべく、スプリックスとのMOU締結に至った。

2.MOU締結について
 エジプトのカイロにて、株式会社スプリックス 梅田修平 常務執行役員と、エジプト教育・技術教育大臣 レダ・ヘガジー博士による調印式が行われた。
 MOUの主な内容は以下の通り。
・スプリックスは、計算やプログラミングを含む「基礎学力」について、「TOFAS」を軸とした評価・育成を行なう。教育コンテンツとともに、データ分析結果や学力定着手段についてもエジプト教育省に対して提供する。
・エジプト教育省は、スプリックスが上記事業を展開する際の現地での受け入れ促進、また、事業の許諾や人的リソース、学習塾拠点の確保のサポート等を行なう。
・これら具体的な議論推進においては、エジプトのみならず、アフリカやアラブ諸国における協業も視野に入れ、可能性を模索するものとする。

電話の請求書明細にINS通信料と書かれていませんか? 2024年ISDN回線廃止にセイコーソリューションズが注意喚起

 口座振替データのやり取りやPOSシステム、毎日の受発注データなどで使用されていたISDN回線(INS64回線)が2024年初旬から順次廃止される。順次とされるために、2024年のある日突然、通常業務が行えなくなる可能性があるとのことだ。
 セイコーソリューションズ株式会社は「電話の請求書の明細にINS通信料の項目があるかどうかチェックしてほしい」と注意喚起を行っている。
 ISN通信料の項目がある場合、セイコーソリューションズに一報を入れると相談に応じて代替サービスを提案するという。
 ISDNに代わるモバイルLTE通信機器のレンタルをワンストップで提供、今までの通常業務で使っていたソフトウェアも簡単な設定変更のみで機器やソフトの入れ替えも不要だという。
 暗号化にも対応し、セキュリティ対策も行ってくれるという。
 一度、電話代金の請求書明細を確認していただきたい。

■問い合わせ先
セイコーソリューションズ株式会社
ネットワークソリューション本部 NSビジネス推進部
TLSアダプター担当営業
si-sales2@seiko-sol.co.jp
TEL:043-273-3162
https://www.seiko-sol.co.jp/

日本財団18歳意識調査結果 第52回テーマ「価値観・ライフデザイン」

 日本財団(東京・港区、笹川陽平 会長)は、成人年齢前後にある若者の価値観やキャリア、結婚・パートナーシップ、子育てなどに対する考えを把握するため、昨年12月上旬、「価値観・ライフデザイン」をテーマに52回目の18歳意識調査を実施した。

「将来結婚したいと思うか」との質問に対し男女とも4割超が「したい」と回答する一方で、「実際に将来、結婚すると思うか」という問いには「必ずすると思う」との回答が男性で約2割、女性で約1割にとどまった。また、事実婚、選択的夫婦別姓制度、パートナーシップ宣誓制度に対する質問では、7割以上がそれぞれ賛成すると回答した。少子高齢化に「危機感を感じる」との回答は男女とも7割を超え、約8割が少子高齢化に対する政府の対応を「不十分」と回答、教育の無償化など経済的な支援を多く望んでいることも判明した。

第52回「価値観・ライフデザイン」結果の概要
▼多様なパートナーシップ制度への賛成
事実婚 79.5% 選択的夫婦別姓制度 78.3% パートナーシップ宣誓制度 81.0%
▼少子高齢化への危機感        「感じる」74.1% 「感じない」7.6%
(※それぞれ「非常に危機感を感じる」+「やや危機感を感じる」、「まったく危機感を感じない」+「やや危機感を感じる」の値)
▼少子高齢化対策に対する政府の対応  「十分」18.0% 「不十分」82.0%
(※「十分である」+「どちらかといえば十分である」、「どちらかといえば不十分である」+「不十分である」の値)
▼少子化対策の財源
1位 法人税率を上げる 29.5% 
2位 年金関連支出を減らす 22.2%
3位 国際協力関連支出を減らす 21.5%

■調査概要
第52回「価値観・ライフデザイン」
調査対象:全国の17歳~19歳男女、計1,000名
実施期間:2022年12月2日(金)~12月5日(月)
調査手法:インターネット調査

調査結果の詳細は、以下の報告書へ。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230106-83751.html

相模原市 「本物体験」×「教育」の答えを見つける大学生向けイベントを実施

 相模原市の教員を目指す大学生に、“本物”を重視する相模原市の教育の魅力を体感してもらうことを目的として、2022年12月17日(土)に「さがみはら大冒険inやませみ」を実施した。市内の小中学生が利用する自然体験教室「ふじの体験の森やませみ」(緑区澤井)にて、10名の大学生が豊かな自然を感じたり、その自然を生かした活動を実際に体験しながら、小中学生と教員双方の視点から「本物体験」とその振り返りの重要性を学んだ。


 このイベントの最後に、振り返りとして「本物体験」の教育的効果についてディスカッションをした。参加者らはICT端末で撮影した写真などを見返して一日の体験を俯瞰し、「社会で生きていく力」「できた!を見つける学び」「自分の可能性の発見」といった自分なりの答えを見つけることができた。「本物体験」は体験そのものだけでなく、それを振り返る時間も含めて子どもたちの感性を磨く重要なもの。そのことを参加者である大学生に体感してもらい、将来教員となった際の実践に繋げていただきたいと相模原市は考えている。

<募集中>現職教員の模擬授業を公開
見たい 聞きたい 学びたい!フェスタ~現職教員の模擬授業が見られるチャンス~
 相模原市の指導教諭による「小学校算数科の授業」と義務教育学校後期課程の教諭による「社会科の授業」を各1単位時間公開。現地参加とオンライン参加のどちらでも可能となっている。

日にち:2023年1月15日(日)
時間:【現地】13:30~16:30/【オンライン】13:30~15:30
会場:相模原市立総合学習センター(中央区中央3-12-10)
対象:高校生、大学生、社会人
費用:無料
申込締切:2023年1月11日(水)

◇詳細はさがみ風っ子教師塾ホームページへ
http://www.sagamihara-kng.ed.jp/kyoushijyuku/

iUが連携企業の株式会社アイランドアプレと共催でTED公式 「TED Talks プレゼンテーションマスタークラス」を開講

 iU 情報経営イノベーション専門職大学(東京・墨田区、中村伊知哉 学長)は、TED(ニューヨーク、米国)と提携する株式会社アイランドアプレとの共催で2023年2月に「TED Talks プレゼンテーションマスタークラス」を開講する。日本のビジネスパーソンやグローバルビジネスリーダー向けにTED公認の教材を扱い、プレゼンテーション力・パブリックスピーキング力向上のための授業を提供する。最終授業では、参加者一人ひとりがiUキャンパスのプレゼンテーション教室にて、自身のアイディアを形にしたプレゼンテーションを発表する。

 世界中で多くの話題を呼び、愛され続けているTED Talks。その運営母体であるTEDがプレゼンテーション・パブリック・スピーキングスキル習得を目的とした教材、TED Masterclassを開発した。このコースでは、アプレの講師がより日本人の英語学習に適したコンテンツを独自開発し、TED Masterclass オリジナル教材も活用しながらより、効果的に、実践的な英語力を身に付けていく。

内容:クリス・アンダーソンの著書 ”TED Talks” をもとにした、プレゼンテーション・パブリック・スピーキング力育成のための集中プログラム
レッスン:12回(各回120分〜)+プライベートセッション(30分×4回、計120分)
形式:第1〜11回 オンライン、第12回(最終回)iUキャンパスでのオフライン開催
英語力:英検2級相当※応相談
金額:330,000円(税込)
コース概要:https://www.apprez.com/iu-ted/

お問合せ:https://forms.gle/tAUVJVtWNXu259DUA

高校教育改革に関する調査2022「新学習指導要領・ICT活用」編 リクルート進学総研調べ

 株式会社リクルート(東京・千代田区、北村 吉弘代表取締役社長)が運営する、『リクルート進学総研』(小林 浩 所長)は、高校の教育改革に関する現状を明らかにするため、全国の全日制高校に対して、 新学習指導要領、ICT活用、キャリア教育、進路指導、学校改革等の取り組みに関する調査を実施し、結果を発表した。この調査によるリリースは「新学習指導要領・ICT活用」編、「進路指導・キャリア教育」編の計2つあり、このリリースは「新学習指導要領・ICT活用」編となる。

新学習指導要領への対応の進捗度
■【授業】【教材】【評価】いずれも「計画通り(計画以上)に進んだ」が7割を超える。
■課題感のある教科としてあげられているものは、1位「情報」(46.3%)、2位「地理歴史」(37.2%)、3位「国語」(32.7%)。
※「新学習指導要領」の取り組みにあたり、特に課題感のある教科を10教科+その他から上位3つまで選択。各教科ごとに1~3位にあげられた割合を合計し、上位5教科を表示。ランキングは3位までにあげられた合計割合で順位付け。

「総合的な探究の時間」への取り組み状況
■「総合的な探究の時間」への取り組みによる生徒の変化として「そう思う」割合が最も高いのは、【主体性・多様性・協働性が向上した】(12.4%)。「ややそう思う」まで含めると合計61.3%がこのことについて変化を感じている。
■取り組むにあたっての課題は「教員の負担の大きさ」が78.8%でトップ。以下、「教員間の共通認識不足」(53.6%)、「教員の知識・理解不足」(43.9%)が続く。

ICT活用について
■ICT活用への取り組みによる生徒の変化として「そう思う・計」の割合が高いのは、【学びに向かう姿勢・意欲が向上した】(42.5%)、【主体性・多様性・協働性が向上した】(41.6%)。
■今後の教育活動におけるICTの活用方法は「宿題・課題等をオンラインで配布」が74.3%で突出。前回より6.3ポイント上昇。

調査概要
■調査期間:2022年8月4日(木)~9月9日(金)投函・インターネット回答締め切り
※2022年9月13日(火)郵送到着分までを集計対象とした。
■調査方法:郵送調査+インターネット調査
※校長・進路指導宛てに調査票を郵送、回答を記入の上郵送または記載のURLからインターネット回答
■調査対象:全国の全日制高等学校4721校
■集計対象数:943件(回収率20.0%)
注)例年隔年インターバルで実施しているが、前回調査は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)影響により当初予定2020年を2021年に変更し実施。また、2016年(第19回)までは高校の進路指導やキャリア教育の実態を明らかにするため「高校の進路指導・キャリア教育に関する調査」として実施。

詳細は下記リンクへ
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230105_education_01.pdf

体験型英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGS JR立川駅北口/複合施設「GREEN SPRINGS」にオープン

 株式会社立飛ストラテジーラボ(東京・立川市、村山正道 代表取締役)が運営する複合施設GREEN SPRINGSにて、令和5年1月16日(月)体験型英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGSがオープンする。

 GREEN SPRINGSは、東京都教育委員会が令和3年2月4日に整備方針を公表した「多摩地域における体験型英語学習施設」の事業用施設の選定において、最優良施設として選ばれている。その事業者として、東京・青海にて体験型英語学習施設を運営する株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYが選ばれ、令和5年1月16日、TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGS(以下TGG GREEN SPRINGS)としてオープンする。

 TOKYO GLOBAL GATEWAYとはデジタル技術とリアルを組み合わせた施設で、館内デザインは最新のデジタル技術とリアルに作り込まれた造形を組み合わせ、日常を離れて遠い外国にいるかのような雰囲気を演出し、児童・生徒の英語の発話意欲をかきたてている。40 名定員の部屋を8つ用意。同時間帯に体験できる人数は最大320 名となる。

 TGG GREEN SPRINGS自慢のプログラムは2つのシーンから構成されている。外国を模した擬似空間で日常英会話にチャレンジする「アトラクションシーン」と、さまざまなテーマについて英語で学ぶ「アクティブイマージョンシーン」。最初はなかなか話せなくても、気がつくと自然に発話ができるように工夫されている。TGG GREEN SPRINGS オリジナルとして、多摩地域の豊かな森林や水について英語で考えるプログラムも新たに開発された。

 TGG GREEN SPRINGS は、高度なトレーニングを積んだ英語講師(イングリッシュスピーカー= ES)を揃えており、ES は児童・生徒8名につき1名配置され、個々の英語レベルに合わせて、無理なくかつ最大限に英語の発話を引き出す。世界中から来日した多様な文化と価値観を持つES との交流は、英語体験のみならず、児童・生徒の視野を広げ、グローバル社会に羽ばたくきっかけになる。

【詳細】
施設名称 :TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGS
場   所:GREEN SPRINGS E1 4F, W2 3F
オープン日:2023年1月16日(月)
営業時間 :9:00~19:00(休日は施設営業に準ずる)
電話番号 :0120-865-961

株式会社SRJ、女性活躍推進企業として「えるぼし」最高位の 3つ星認定を取得

 株式会社SRJ(東京・中央区、堀川直人 代表)は、2022年12月21日付で、女性活躍推進法に基づく「女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業」として、「えるぼし認定」の最高位である 3つ星(3段階目)を取得した。

「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」)に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度。
(厚生労働省HP https://shokuba.mhlw.go.jp/published/special_02.htm )
 株式会社SRJは認定基準の5つの評価項目、全ての基準を満たし、3つ星(最高位)を取得した。

■えるぼし認定の段階
・3段階目:5つ(全て)の基準を満たす
・2段階目:3~4つの基準を満たす
・1段階目:1~2つの基準を満たす

■SRJの主な評価ポイント

◇採用について
労働者に占める女性労働者の割合64.8%
※認定基準:33.6%

◇働きやすさについて
一月当たりの労働者の平均残業時間9.5時間
※認定基準:45時間未満

◇管理職比率について
管理職に占める女性労働者の割合62.5% 
※認定基準:24.0%
(2022年3月現在)

首相子育て支援策発言で子育て関連株上昇

 1月5日の東京株式市場で、子育て関連銘柄が急騰した。背景には岸田文雄首相が子育て支援策を拡充する方向を示したほか、小池百合子都知事が給付金支給を表明があり、個人投資家らの思惑買いが入ったとみられる。小池百合子知事は1月4日、少子化対策として、都内の0~18歳に対し、1人あたり月5千円程度の給付を検討していることを明らかにした。家庭環境に関わらず支援するとの考えから、所得制限は設けない方針。子ども1人あたり月額5千円とした根拠としては、家計における教育費の都内と全国の差額を考慮したという。

 保育園や学童クラブ、児童館などを運営するJPホールディングスは一時前日比21円(7%)高まで上昇し、約2カ月半ぶりの高値をつけた。売買代金は前日の約3倍になった。子育て中の女性の就労を支援する事業をてがけるSERIOホールディングスは終値で20%高、出産・育児情報メディアのベビーカレンダーは17%高となった。

 少子化対策が結婚の増加につながるとの思惑から、結婚支援の関連銘柄にも物色が広がった。結婚相談所などを展開するタメニーは25%、IBJは2%上昇した。婚活サイト「街コンジャパン」を運営するリンクバルは6%高となった。