atama plus株式会社（東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO）は、2023年4月に開校する神山まるごと高専に、AI教材「atama＋（アタマプラス）」を無償で提供することを決定した。
atama plusは、今回、社会を動かす人材「モノをつくる力で、コトを起こす人」の育成を目指す神山まるごと高専の考え方に共感し、リソースサポーターとしてatama＋を無償で提供することを決定した。2023年1月より、神山まるごと高専に推薦入試で合格した生徒に対し、AI教材「atama＋」を活用する。生徒は、数学の指定単元を、atama＋を活用して入学前教育として自宅で学習する。
atama＋は生徒一人ひとりに最適化された学習カリキュラムを作成するAI教材で、全国の塾・予備校に導入されている。これまで、学校法人立命館との「新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会」の取り組みにおいては、附属高校の授業や大学の入学前教育に活用されてきた。
一般財団法人サンスター財団（大阪・高槻市、西川 伸一 会長、牧山 義仁 理事長）は、糖尿病やその合併症、および、歯周病と糖尿病などの全身疾患との関わり等に対する、予防・運動・食事を含む基礎研究ならびに臨床応用研究を支援する目的で海外留学生を募集する。
対象は、日本の歯科・医科・栄養・生化学等の分野の若手研究者とし、世界有数の糖尿病研究・教育・診療機関である米国ハーバード大学医学部附属ジョスリン糖尿病センター、または、応募者が希望する他の医科系・歯科系研究機関の研究室に2年間留学する滞在費、渡航費（総額 米ドル11万ドル＋100万円）を支給する。
募集期間は2023年4月1日～同年6月15日で、国内の大学、研究機関、医療機関の糖尿病、歯周病の専門家で構成される選考委員による独立性・公平性を重視した書類審査、面接選考を経て海外留学助成金受給者を決定、2024年4月から2年間の留学を支援する。
【サンスター財団 留学助成制度について】
2008年7月、軽井沢において日米の専門家パネルのメンバーが集い、口腔の健康と全身の健康の関連性についての科学的知見を再評価し、より深く考察する国際会議「軽井沢2008会議」が開催された。この会議で策定された「軽井沢合意書」は、現在もサンスターの口腔保健と全身の健康への思いを研究の成果と合わせて具現化していく指針となっている。行動計画には、若手研究者の育成が掲げられ、会議の翌2009年には「金田博夫研究助成基金」を創設、サンスター財団による海外留学助成がスタートした。
この海外留学助成では、これまで国内の大学の医科・歯科の若手研究者17名が留学している。海外留学支援を通し、将来、若手研究者たちが各々の専門分野でのリーダーとなり研究レベルが向上するだけでなく、歯科に精通した医科およびあらゆる関連分野での専門家が育成され、専門分野同士の理解、協力関係が進み、世界の人々の健康の増進と生活文化の向上に繋がることを願っている。
【募集要項概要】
応募資格 ： 歯科、医科、栄養、生化学等の分野の博士の学位を取得後5年以内の研究者
（ただし、2023年度については、募集要項改定に伴う移行期間として、昨年度までと同様に、満39歳以下の者であれば学位取得5年以上であっても応募を受け付けます。)
対象研究領域： 糖尿病、糖尿病合併症や糖尿病との関連が疑われる疾患、および、歯科疾患と糖尿病などの全身疾患との関わりに関する、予防、運動、食事を含む歯科分野、医科分野の基礎研究ならびに臨床への応用研究
募集人数 ： 2名 (原則、医科系1名、歯科系1名)
募集期間 ： 2023年4月1日～2023年6月15日
留学先 ： 米国ハーバード大学医学部附属ジョスリン糖尿病センター（所在地：マサチューセッツ州ボストン市
所長：Dr. Roberta Herman）または、希望する他の医科系・歯科系研究機関の研究室
助成内容 ： 留学期間を最長２年間とし、渡航費及び滞在費を支給
助成金額 ： 渡航費 100万円 帰国費 10,000ドル 滞在費として100,000ドル
●「2023年度 金田博夫研究助成基金」募集要項詳細
https://www.sunstar-foundation.org/aid/project/
●過去の金田博夫研究助成基金 受給者名・研究報告書PDF（以下URLよりダウンロード可能）
https://www.sunstar-foundation.org/aid/historical/
●「軽井沢合意書」についてPDF（以下URLよりダウンロード可能）
https://www.sunstar-foundation.org/wp-content/uploads/2022/02/agreement.pdf
プロジェクトA (オタフクソース、ケンミン食品、永谷園、日本ハム、ハウス食品)は、2021年5月より小学校向けに配布している副読本「知ろう！学ぼう！食物アレルギー～みんなでいっしょにおいしく食べよう～」を活用し、子どもたちに食物アレルギーに対する理解・関心を深めてもらう取り組みの一つとしてオンライン出前授業を実施している。2022年12月14日（水）に大阪府にある豊中市立西丘小学校において、プロジェクトAとして食物アレルギーに関するオンライン出前授業を開催した。
オンライン出前授業の2年目は10月から実施し、今期３回目は「永谷園」が講師を担当
オンライン出前授業は、プロジェクトAが2021年5月から発行・全国の小学校へ無料配布している副読本を活用し、子どもたちの記憶に残る機会をつくり、食物アレルギーに対する理解・関心を深めてもらうことを目的に、小学校5・6年生向けに2021年10月からスタートした。2021年度は計4校で実施し、延べ287人の児童が参加。2022年度も副読本10万部を全国で配布しており、オンライン出前授業も10月から開始した。今回の授業は、「永谷園」が講師を担当し、小学5年生4クラス・123名を対象に授業を実施した。
■オンライン出前授業内容 ≪2022年12月14日 大阪府の豊中市立西丘小学校で5年生を対象に実施≫
◇授業の様子
食物アレルギーに関するクイズや、実際に商品を手にしながら表示を見てもらうワークを実施した。また、食物アレルギー配慮商品に取り組む企業として、普段見ることのできない製造の様子などを紹介しながら、少しでも食物アレルギーに興味を持ってもらえるように楽しく学べる内容にした。児童からは「自分は食物アレルギーではないから興味がなかったけれど、授業を受けて興味がわいた」「同じ料理でも人やお店によって使う材料が違うことを初めて知ってびっくりした」「これからは色々な食品の表示を見たり聞いたりして確認してみたい」等の感想があり、食物アレルギーへの関心や知識が深まった様子がうかがえた。
監 修：今井 孝成（昭和大学医学部 小児科学講座 教授）
編集委員：曽我部 多美（前全国小学校家庭科教育研究会会長）
桂 恵美（東京都府中市立府中第一小学校養護教諭）
編集協力：長谷川 実穂（小児アレルギーエデュケーター 管理栄養士）
発 行：プロジェクトA（オタフクソース株式会社・ケンミン食品株式会社・株式会社永谷園、日本ハム株式会社・ハウス食品株式会社）
制 作：株式会社全教図
東京都は1月12日、少子化対策を充実させるため、18歳以下に月5000円を給付する方針を正式に決めるとともに、第2子の保育料の無償化などにおよそ1兆6000億円を新年度予算案に盛り込むことを明らかにした。0～2歳の第2子の保育料を完全無償化し、所得制限は設けない。全国の22年の出生数が過去最少の見通しとなるなか、独自の手厚い支援策で子育てしやすい地域づくりを進める。都内の18歳以下に月5000円を所得制限を設けず給付する方針を正式に決め、必要な経費として1261億円を予算案に盛り込むことを明らかにした。都内の教育費は全国平均を1人あたり月額で約5千円上回っており、差額分を支援する。24年1月ごろに23年度分を一括給付する予定だ。
都はこうした少子化や子育てへの対策として、新年度予算案には今年度より2000億円多い、およそ1兆6000億円を盛り込む。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営する株式会社ナガセ(東京・武蔵野市、永瀬 昭幸 代表取締役社長)は、2025 年実施の「大学入学共通テスト」より新たに出題される「情報I」を早期に体験し、学習開始する機会を与えるために、『大学入学共通テスト「情報I」体験模試』(新高2生・新高1生対 象)を 2 月 12 日(日)に、実施する。通常受験料は 1,100 円(税込)だが、東進の各種イベント参加者および学校の先生からの紹介の場合には特別無料招待となる。
1.大学入学共通テスト「情報I」体験模試 実施要項
1 日程 2023 年 2 月 12 日(日) 10:00~12:30(予定)
2 受験料 1,100 円(税込)ただし、東進の各種イベント参加者および学校の先生からの紹介の場合には特別無料招待
3 申込方法 東進ドットコム(www.toshin.com)内の申込フォームに必要事項を入力。または校舎受付。
4 申込締切日 2023 年 2 月 8 日(水) ※校舎申込の場合、席が空いていれば直前まで受け付けている。
5 成績表返却 2023 年 2 月 18 日(土)より返却開始予定
6 対象 新高2生・新高1生
7 受験会場 東進ハイスクール各校舎・東進衛星予備校各校舎
8 試験時間 60分
9 出題内容 2022 年 11 月に公表された試作問題と同じ大問構成・出題内容で、試作問題と同レベルの問題を 70%程度、基礎知識を問う問題を 30%程度出題。
2.試験当日の流れ
1 事前ガイダンス 10:00~10:10
2 試験実施 10:15~11:15
3 解説授業 11:30~12:30
株式会社COMPASS（東京・文京区、小川 正幹 代表取締役）は、慶應義塾大学SFC研究所（神奈川・藤沢市、飯盛 義徳 所長）上席所員（常勤）中室 牧子氏（総合政策学部 教授）と連携し、ICTを活用した学びにおける児童生徒および教員への影響に関する研究を開始した。
文部科学省が掲げたGIGAスクール構想により児童生徒一人一台端末環境が整備され、配布端末を使ったソフトウェアの活用や教育データの利活用が教育DX推進の次なるテーマとなっている。
株式会社COMPASSでも、教育DXにより蓄積される教育データが子どもたちのさらなる「個別最適化された学び」実現へと活用されるために、これまでサービスの垣根を越えた教育データの連携等、学習者を中心としたデータ利活用の推進に積極的に取り組んできた。
一方で急速に推進される教育DXの中で、ICT導入による児童生徒や先生をはじめとする学校現場への影響を適切に捉え、「客観的な根拠を重視した教育政策の推進」（EBPM※）を行うことも必須であると考えており、教育経済学を専門としデジタル庁でデジタルエデュケーション統括を務める中室牧子氏、および慶應義塾大学 総合政策学部 中室牧子研究室と連携し、Qubenaを使用した「ICTを活用した学びにおける児童生徒および教員への影響に関する研究」を実施する。
※Evidence-Based Policy-Making の略
株式会社COMPASSと中室牧子研究室はこれまでにも、全国知事会に設置された「これからの高等学校教育のあり方研究会」で実施された実証事業「ICTを活用した教育・オンライン教育の効果検証」に取り組んでおり、Qubenaの活用による学力向上と経済状況による学力格差縮小の可能性を示唆する結果を発表している。
この研究は、学習者を取り巻く教育データが、学習者自身にとって、より便利で効果的かつ安全に利活用されるよう、両者の知見・技術を束ねるとともに、自治体・学校・専門家の皆さまとも連携し、法令やシステム的なセキュリティ・安全性を確保しながら取り組んでいく。
＜研究概要＞
◆研究名：「ICT教材/ICT環境の活用による児童生徒及び教員への影響に関する研究」
◆研究概要：学習eポータル＋AI型教材「Qubena」を含むICT教材/ICT環境の活用における児童生徒の学力及び学習観等への影響、教員の指導観等への影響の効果検証とその検証スキームの構築
株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社 Gakken（東京・品川、五郎丸徹 代表取締役社長）発行の幼児向けワークブックPlay Smart My Firstシリーズが、マムズ・チョイス・アワーズ（The Mom’s Choice Awards®；略称MCA）で金賞（Gold Award）を受賞した。「マムズ・チョイス・アワーズ」とは、子ども、家族、教育者向けの製品やサービスを評価する賞。この組織は米国に本拠を置き、60カ国以上から寄せられた応募作品を審査している。評価者は、教育やメディアの専門家から、保護者、子ども、司書、アーティスト、プロデューサー、科学者、医師と多岐に渡っており、品質・デザイン・教育的価値・娯楽的価値・独創性・魅力・コストなど多くの要素から採点され、受賞商品が決定される。
今回受賞した新シリーズPlay Smart My Firstシリーズは、
１）Play Smart My First STICKER BOOK 2+
２）Play Smart My First COLORING BOOK 2+
３）Play Smart My First CUTTING BOOK 2+
の3タイトルで、2022年8月に発売開始。主に北米の書店、ネット書店、その他小売店などで販売されている。
対象年齢は２～3歳で、初めてワークブックを体験する子どもたちに向けて作られている。すでに26タイトルが発刊されているPlay Smart Workbook(2-4歳向け) の入門版として、少しやさしい作業内容となっている。
サイズは通常のPlay Smart Workbookよりも小さく（A5版）、小さな手の子どもが作業するのにぴったりな大きさ。またそれぞれの本には、子どもたちの手先や指先を上手に使う能力が育つような工夫が、随所に凝らされている。
オフィシャルウェブサイト：https://www.gakkenplusna.com/
YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=bXad47zIx8k
Facebook： https://www.facebook.com/GakkenBooks/
Instagram: https://www.instagram.com/gakkenbooks/
『学研の幼児ワーク』オフィシャルウェブサイト：https://www.gakken.jp/youjiw/
【マムズ・チョイス・アワーズの受賞紹介ページはコチラ】
https://www.momschoiceawards.com/blog/wr-2022-12-18-2022-12-31/
【商品概要】
① Play Smart My First STICKER BOOK 2+
② Play Smart My First COLORING BOOK 2+
③ Play Smart My First CUTTING BOOK 2+
発売日：2022年8月30日
販売価格：10.95 USドル
対象年齢：2～3歳
（3タイトルともに同じ発売日、販売価格、対象年齢）
【本書のご購入はコチラ】
Amazon（USA） https://tinyurl.com/ycx5avv4
Amazon（日本） https://tinyurl.com/yfe2mk7v
株式会社スプリックス（東京・豊島区、常石博之 代表取締役社長）は、新しく「情報Ⅰ」に対応する対策教材の提供を開始し、2023年4月に定期テスト教材、9月に模試と仕上げ教材をリリースすることを発表した。
小学校や中学校でのプログラミング教育の必修化がはじまり、実際に教育現場での導入が進む中で、大学入学共通テストにおいても、2025年1月より「情報」が必須になることが方針として決定している。一方で、出題形式や各大学の「情報」の配点は未定となっており、多くの高校や塾においても対応を決めかねていた。
スプリックスは、定期テスト対策教材であるフォレスタを出版しており、プログラミング教室QUREOやプログラミング能力検定などの情報・プログラミングに関する知見も持っていることから、学習塾と学校のどちらにおいても、情報における基礎の構築と入試対策の両方を実施できる教材の提供に至った。
スプリックスは、定期テスト対策、大学入試対策の2つの「情報Ⅰ」に関する教材を提供する。
（１）定期テスト対策
インプットと問題演習ができる紙教材と、教材に対応する解説映像がセットになっている。知識がメインである基礎に対して暗記を効率的に行うことができるため、定期テスト前の復習が行える。通常よりも単元を細かく設定し、60単元ほどに分かれていることで、つまずきポイントが分かりやすくなっている。また、確認テストにより理解が不十分なところが明確にでき、要点を絞った学習が可能。
（２）大学入試対策
模試と、入試に向けた仕上げ教材から成る大学入試対策教材。覚えるだけの学習ではなく、問題文から読み取る力を養う。「情報Ⅰ」の基本的な知識から、プログラミング、統計まで、各カテゴリを網羅する模試を毎月実施できる。さらに、模試で明確となった課題を、仕上げ教材の対策問題と解説動画を使い、カテゴリごとに特訓することが可能。模試と仕上げ教材はどちらも入試本番を想定した選択式問題になっているため、入試本番に即した学習ができる。また、教材はCBTにて提供する、現場ニーズに応じて、紙での提供も可能となっている。
「情報I」対策教材は、学習塾だけでなく、学校での定期的な習熟度チェックや受験対策としても活用できる。また、ゲームを作成しながらプログラミングスキルや論理的思考が身につくプログラミング学習サービス「QUREO」及び「プログラミング能力検定」と共に実施することで、理解をより深めていくことができる。
NECは、全国の公立小中学校の児童生徒に対し、 １人１台のタブレット端末を配備するGIGAスクール構想において、 GIGAスクール端末(PC、タブレット)の利活用を支援する「学校ICT総合サポート」を2020年度に開設し運用している。今回、 NECは2022年８月のサービスの利用実態レポートを一部公開した。
学校DXの推進が叫ばれる中、現場でのトラブルは増加傾向でその対応を教員が行っている現状がレポートから見えており、この状況を改善するための対応が必要であるといえる。このレポートにおける主なトピックスは以下の通り。
1．学校現場での問合せ上位内訳
(1) 利用方法関連(アプリの操作設定)：31%
アプリの操作設定やデジタル教材系の操作方法についての対応
(2) 端末トラブル関連：30%
NEC以外の端末も含め、GIGAスクール端末の故障などの問合せ対応
(3) 利用方法関連(端末・周辺機器の操作設定)：23%
端末・周辺機器の操作設定 (PC接続、ネットワーク接続など)
(4) 設定代行関連：11％
Google管理コンソール等MDMの設定代行作業
2．問合せ元の内訳上位
(1) 教員：62%
(2) 教育委員会：14%
(3) 保護者：11％
文部科学省によるGIGAスクール運営支援センター整備事業が進められると共に、学習eポータル等の導入促進に伴って小中学校の教育現場ではDX化が求められている。デジタル庁のアンケートによると、小中学生の60％以上がICT機器の使い方について課題があると教育関係者は回答している。
（2021年9月発表, GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/ef0c3b27-0c39-447e-a7e5-68edb9c975c9/20210903_giga_summary.pdf）
また、令和４年度以降は「GIGAスクール運営支援センター整備事業」が発足し、学校現場での運用を円滑にするべく、各教育委員会では補助金を用いてヘルプデスクやICT支援員を確保することでICT機器やサービスの利活用を推進する動きが出ている。
【学校ICT総合サポート レポートの詳細内容】
■問合せ内容
NECが提供する学校ICT総合サポートへの問合せ内容は、アプリの利用方法31％、端末トラブル30％、端末・周辺機器の利用方法23％、設定代行11％。
アプリの利用方法の中では、特にGoogle、授業支援・採点支援ツール、学習eポータルOpen Platform for Educationについて問合せが多くなっている。
この結果から、学校現場では各アプリケーションの操作方法や端末のトラブルで不明な点が多く、DXに向けて課題があることを示唆している。
設定代行：学校ICT総合サポートでは、GIGAスクール端末の設定を一括管理したり、アプリケーションを一括配布するMDM(Google管理コンソール、Intune for Education他)等の設定作業を代行しており、その依頼の割合を指す。
■問合せ元種別
学校ICT総合サポートへ問合せをされる方は、教員が最も多く62％、続いて教育委員会14％、保護者11％。
この調査の結果から、現場ではICTを活用した授業の前に、操作方法の習熟やトラブル対応に追われていると言える。このような中で、NECはヘルプデスクサービス「学校ICT総合サポート」を提供している。今回の調査結果を踏まえ、学校現場がICTを用いたより良い授業・学習に専念できるよう、ヘルプデスクにて課題解決を支援していく。
【レポートの概要】
調査対象：学校ICT総合サポートを利用する自治体・学校よりランダムに抽出した77団体
調査方法：対応チャネル（電話・メール・チャット・FAX）による問合せデータを集計
調査期間：2022年8月1日～ 31日までの1ヵ月間
