Archive for: 7月 2022

国立高専機構とNEC、サイバーセキュリティ分野における包括連携協定を締結

 独立行政法人国立高等専門学校機構(東京・八王子市、谷口 功 理事長 )と日本電気株式会社(東京・港区、森田 隆之 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO)は、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的に包括連携協定を締結した。
 両者の連携協力により、全国の51の国立高等専門学校(国立高専)に対して 、高専機構の60年に渡る社会ニーズに応じた社会実装教育による高度技術者を輩出し続けている実績と、NECが有する最新のセキュリティの技術や知見を掛け合わせた産学共同の教育支援を行うことで、企業でこれまで以上に活躍できる実践力を持った人材の育成を目指す。

 この協定により高専機構とNECは、全国の国立高専を対象に、教職員と NECの専門技術者との情報交換などによる最新動向の共有、学生が活用できるサイバーセキュリティ演習環境の提供、体系的なセキュリティ知識習得のための教材作成などを共に行うことで、デジタル技術を担うエンジニアの人材育成・輩出に貢献していく。なお、高専機構における、企業で実際に活用されている教材や演習環境を用いた人材育成は初めての取り組みとなる。

<包括連携協定を通した取り組みについて>
①教職員と専門技術者の情報交換
 高専機構が設置・運営する全国の国立高専の教職員とNECの専門技術者との定期的な情報交換により、最新のサイバー攻撃の動向や技術トレンドを共有する。

②サイバーセキュリティ演習環境の拡充
 NECグループの営業・SEが利用しているサイバーセキュリティ訓練場やCTF(注)などの演習環境を学生向けに提供し、実践力強化を図る。

③体系的なセキュリティ知識習得のための教材提供
 NECが全社員向けに実施しているセキュリティ教育コンテンツを活用した教材を提供し、学生全体の体系的なセキュリティ知識習得を促進する

④高専機構による各地域でのセキュリティコミュニティ活性化
 高専機構が参画している全国各地域 のセキュリティコミュニティへNECも参画し、コミュニティ活動の活性化を通して、人材育成を推進する 。

■高等専門学校( 高専 )とは?
高等専門学校は、15歳からの5年一貫教育(商船学科は5年6カ月)により、実践的・創造的技術者を養成することを目的とした高等教育機関。現在、全国に国立51、公立3、私立3の高専があり、全体で約6万人の学生が学んでいる。

■独立行政法人国立高等専門学校機構について(URL:https://www.kosen-k.go.jp/
社会が必要とする技術者を養成するため、中学生の卒業生を受け入れ、5年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関として、現在、全国に51の国立高等専門学校(高専)を設置している。
高専のカリキュラムは、実験・実習を重視した専門教育を早期段階から行う事により、20歳の卒業時には大学と同程度以上の知識・技術を身につけるものとなっています。卒業生は日本の産業や社会の発展を担う中心的な役割を果たし、ものづくり大国である日本を支えている。

サインウェーブ“ナゾリタイ“連携のスマホアプリ今夏リリースへ

 株式会社サインウェーブは今夏、ペン型スキャナー辞書のNazoritAI Pro(ナゾリタイプロ)をアップデートする。スマホアプリとの連携を追加することで、なぞった単語をアプリに記録することができ、自分だけの単語帳の作成が可能となった。また、登録した単語は「覚えていない」「覚えた」を登録することで暗記カードとしても活用することができるようになる。

 これまでもスキャナー機能に加えて、通訳機能などが搭載されており、ビジネスシーンや学習、趣味の場面まで幅広く活用されていたが、「検索した単語を検索したままにするのでなく、記憶するまでサポートしてほしい」という声の高まりを受け、スマホとの連携を実現した。

NazoritAI Pro(ナゾリタイ プロ) 

 英単語から英語の長文まで、なぞるだけで0.5秒で翻訳することができるペン型スキャナー辞書。スキャンした文章は、読み上げることができるため発音を学ぶこともできる。日本語から英語への翻訳も可能。新聞・本・書籍・タブレット端末・スマートフォンなど、幅広く読み取ることができる(横書きのみ)。またスキャナー機能に加えて、通訳機能も搭載。発話内容を日英相互にリアルタイムで通訳することが可能となった。発音の精度を評価する機能や、36万項目検索できる辞書を搭載しているため、ビジネスシーンや学習、趣味の場面まで幅広く活用できる。

第7波で感染急拡大 ワクチン4回目接種の対象を医療従事者などに拡大

 厚生労働省は、感染の急拡大を受けて専門家でつくる分科会を開き、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は、現在、60歳以上などに限定している対象者を、7月22日から医療従事者や介護4回目接種の対象者を医療従事者や高齢者施設や障害者施設などの職員まで拡大する方針を示した。
 現在は60歳以上の人と、18歳以上の基礎疾患のある人か医師が「重症化リスクが高い」と判断した人に限定されている。
 また、オミクロン株に対して高い効果が出るよう改良されたワクチンが、今秋にも実用化される可能性があるとして、厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などで、従来のワクチンを2回以上接種した人は、接種できるよう準備を始める方針も示した。

米Amazon、医療企業を39億ドルで買収 対面型診察でアマゾン・ケアを強化

 米アマゾン・ドット・コムは、医療コンシェルジュを手掛けるワン・メディカルを純債務も含めて約39億ドル(約5400億円)で買収することに合意したと7月21日に発表した。また、全額キャッシュによる買収だという。
 2007年創業のワン・メディカルは、サンフランシスコに拠点を置く「質の高いケアを手頃な価格で提供する」ことを目指す企業。クリニックや24時間対応のオンライン診療で患者の健康相談に対応するサービスで、全米で1281のクリニックを展開している。
 今回の買収により、同社が手掛けるオンライン診療サービス「アマゾン・ケア」に診療所を運営するワン・メディカルを取り込む。バーチャル医療と対面型の診察をかけ合わせることで、医療サービス分野における成長を促進させる。

 アマゾン・ケアは2019年に同社従業員向けに試験的な医療サービスを開始。その後は、全米の企業に展開し、2018年に買収したオンライン薬局のピルバックなどと合わせてバーチャル医療事業を拡張してきた。

宇宙飛行士の若田光一氏 宇宙飛行の前の最後の記者会見で意気込み

 今秋から5回目の宇宙飛行に臨む宇宙飛行士の若田光一さん(58)が7月21日、東京都内で記者会見し、「若い世代が月・火星探査へと夢をつなげてくれるようなミッションにしたい」と意気込みを語った。飛行前としては国内での最後となる記者会見となる。
 日本人宇宙飛行士の若田さんの今回の宇宙飛行は、日本人最多の5回目で、日本人最高齢となる。米スペースX社の民間宇宙船「クルードラゴン5号機」で国際宇宙ステーション(ISS)に向かい、約半年間滞在する予定。アメリカ航空宇宙局(NASA)は打ち上げ時期をことし9月と公表している。
 飛行する時には59歳となり、日本人最高齢での宇宙飛行になることについて「日々、運動しているので体力に問題はありませんが、最高齢の記録はほかの方にぜひ破ってもらいたい」と語った。
 ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続く中、クルードラゴンには若田さんのほか、米露の飛行士が搭乗することが決まっており、若田さんは「さまざまな国のクルーと仕事をするのはこれまでと同じ。国際協力の重要性を多くの人に感じてもらえる機会。ISSではチームワークを維持してきちんと成果を出していきたい」と強調した。

国立高等専門学校機構×NEC 包括連携協定を締結 サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を図る

 独立行政法人国立高等専門学校機構(所在地:東京都八王子市、理事長:谷口 功、以下 、高専機構 )と日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:森田 隆之、以下、NEC)は、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的に包括連携協定を7月22日に締結した。
 同協定により高専機構とNECは、全国の国立高専を対象に、教職員とNECの専門技術者との情報交換などによる最新動向の共有、学生が活用できるサイバーセキュリティ演習環境の提供、体系的なセキュリティ知識習得のための教材作成などを共に行う。
 また、高専機構における、企業で実際に活用されている教材や演習環境を用いた人材育成は初めての取り組みだという。

 サイバー攻撃による脅威の多様化、高度化が進む現在、高度な技術を持つセキュリティ専門技術者の育成が急務となっている。また、セキュリティ専門技術者だけでなく、デジタル技術を活用する上でセキュリティを組み込むことのできる人材の育成が求められている。こうした、企業で活躍できる実践力を持った人材の育成のためにも産学での継続的な協力関係が重要だ。
 両者の連携協力により、全国の51の国立高等専門学校(以下、国立高専)に対して産学共同の教育支援を行うことで、企業でこれまで以上に活躍できる実践力を持った人材の育成・輩出に貢献する。

<包括連携協定を通した取り組みについて>
①教職員と専門技術者の情報交換
 高専機構が設置・運営する全国の国立高専の教職員とNECの専門技術者との定期的な情報交換により、最新のサイバー攻撃の動向や技術トレンドを共有。
②サイバーセキュリティ演習環境の拡充
 NECグループの営業・SEが利用しているサイバーセキュリティ訓練場やCTF(注)などの演習環境を学生向けに提供し、実践力強化を図る。
③体系的なセキュリティ知識習得のための教材提供
 NECが全社員向けに実施しているセキュリティ教育コンテンツを活用した教材を提供し、学生全体の体系的なセキュリティ知識習得を促進。
④高専機構による各地域でのセキュリティコミュニティ活性化
 高専機構が参画している全国各地域 のセキュリティコミュニティへNECも参画し、コミュニティ活動の活性化を通して、人材育成を推進する。

注:Capture The Flag:フラグと呼ばれる答えを手を動かしながら見つけて得点を競い合うことで、楽しみながらセキュリティ技術の学習を行い、スキルを可視化する

城南進学研究社の「デキタス」が、イッツコムとともに、ケーブルテレビのインターネット回線を活用したオンライン学習のサービス検証を開始

 株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)は、城南進学研究社が運営する小中学生対象のオンライン学習教材「デキタス」が、7月22日(金)よりイッツ・コミュニケーションズ株式会社(東京・世田谷区、嶋田創 代表取締役社長)が開始する「インターネット回線を利用したオンライン学習 サービス検証」に導入されることを発表した。

 新型コロナウイルスの影響もあり、在宅で学習できるオンライン教材は普及が進んでいる。一方で、その利用に際して、「PCやタブレットを渡すと、ゲームばかりしてしまわないか心配」「PCやタブレットのセキュリティ状態が心配」「テレワークの家族との同時接続でつながりにくい」「子ども部屋までWi-Fiが届きにくい」など、不安の声が多いのも事実だ。

 今回のサービス検証では、イッツコムインターネットサービス利用している先着100名に、モニター期間の2023年3月31日まで「デキタス」を無料で利用ができる。あわせて、困りごと解決オプションとして「Webフィルタリング」「快適メッシュWi-Fi」「Norton™ マルチデバイスセキュリティ」の3つのサービスから必要に応じて1つまで無料で利用できる。

【オンライン学習 サービス検証 概要】
●実施期間:2022年7月22日(金)~2023年3月31日(金)
 ※申込受付 2022年7月22日(金)開始
●対象:イッツコムインターネットサービス30M以上ご利用で、小中学生のお子様を持つご家庭先着100名様
●実施内容:
・オンライン学習教材「デキタス」ご利用 無料提供
・以下3つのオプションサービスご利用 ご要望に応じて1つまで無料提供
①Webフィルタリング
②快適メッシュWi-Fi 
③Norton™ マルチデバイスセキュリティ
●申込条件:
・「デキタス」推奨環境に対応したPCやタブレットを保有していること
・モニター期間中のアンケートやヒアリングに回答すること
●申込URL:https://www.itscom.co.jp/lp/learning.html

朝日新聞出版社『TOEIC® TEST 特急シリーズ』が英語アプリmikanにて掲載開始

 株式会社mikan(東京・渋谷区、髙岡 和正 代表取締役)は同社が開発・運営する「英語アプリmikan」において、株式会社朝日新聞出版(東京・中央区、市村 友一 代表取締役社長)が刊行する『TOEIC® TEST 特急シリーズ』の掲載を開始した。

 朝日新聞出版の人気シリーズである『TOEIC® TEST 特急シリーズ』はシリーズ累計300万部を突破し、TOEIC®学習者から圧倒的な支持を受けている。著者は全員TOEIC®を毎回受験しTOEIC®テストを知り尽くしている先生方ということもあり、TOEIC®で高得点をとるための頻出問題・頻出語・頻出ポイントがぎゅっと書籍に凝縮されている。そのため、学習者のスコアアップに直結し、各種メディアで高い評価を獲得している。どんな学習者の苦手分野もカバーできるよう、各ジャンルごとのラインナップが充実しているので、自分にあった書籍を学習することが可能。

 mikanは、学習者から特に支持の高い書籍から、まずは下記4冊を先行リリースいたしました。他の書籍についても、順次対応を予定している。

〈リリース済み書籍一覧〉
TOEIC® L&R TEST出る単特急金のフレーズ
TOEIC® L&R TEST出る単特急銀のフレーズ
1駅1題TOEIC® L&R TEST文法特急
1駅1題TOEIC® L&R TEST読解特急
※書籍はiOS端末のみ先んじてリリースしている。Android端末は順次対応を予定。

mikanダウンロードはこちらから:https://mikanapp.page.link/press-release

ベネッセの海外大進学・留学事業がフォースバレーの海外大学生向け就職支援サービスと事業連携

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、海外大進学・留学事業において、グローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (東京・千代田区、柴崎 洋平 代表取締役社長)の日本人学生の就職・インターンシップまでを支援する事業との連携を開始する。欧米のみならず世界中に進学・留学する日本人学生に対して、進学・留学から就職・インターンシップ、入社まで一貫して支援する連続型サービスを形成する試みは、業界初となる。
 ベネッセは2008年5月の海外大進学塾「ルートH」開塾を機に、日本の学生の海外大進学・留学支援事業を拡大してきた。その過程において、海外大が進路の選択肢のひとつとして広く認知が進み、一部の超トップ大学だけでない幅広い視野が学生側に生まれる一方、海外から国内企業へ等の卒業後の就職に関して問い合わせを受けるなど就職・インターンシップに関する情報ニーズの高まりもあった。そのために今回の提携で、海外大に在籍する学生に向けた就職支援を行うフォースバレーのサービスと連携する。

 ベネッセの海外大進学・留学支援サービスを活用して海外大を卒業した学生は、学生からの人気が高い商社、コンサルティング、金融といった業界のリーディングカンパニーを筆頭に、スタートアップやレガシー企業等までの幅広い業界・企業へとつなぐ、フォースバレーによる網羅的な就職支援サービスについて、本人の費用負担がなく活用することができる。

 今回の連携により、海外大学に挑戦したいと考える学生に対して、その後のキャリアである就職においても情報面や各種機会等での不安の少ない環境を提供することで、日本の大学生の海外進学・留学へのチャレンジと卒業後の活躍を応援していく。

 当面の取り組みとして、フォースバレーは現在留学しているベネッセが送り出した学生を対象とし、キャリア支援を進める。その後は、両社共催による留学や就職に関するイベントの開催や、海外大正規留学生に特化したダイレクトリクルーティングプラットフォームのリリース等を計画している。

NOVAホールディングス 株式会社GABA の全株式取得へ

 NOVAホールディングス株式会社は、株式会社ニチイ学館の完全子会社である、株式会社GABA の全株式を取得する契約を、7月20日付けにて締結した。
 この取得により、GABAを連結子会社化し、「Gabaマンツーマン英会話」の運営を引き継ぎ「Gaba」として、サービスをこれまでどおり提供していく。

 NOVAホールディングスグループは「駅前留学 NOVA」を展開する英会話事業、及び学習塾事業、保育園事業の他、 B リーグ、J リーグチームなどを連結にもつスポーツ事業を展開している。
 株式会社 GABA が運営している「Gaba マンツーマン英会話」は、1995 年の創業以来、マンツーマンに 特化し、現在首都圏を中心に36校を展開。一人ひとりの目標やライフスタイルに合わせた質の高いマン ツーマンレッスンを提供していることで高い評価を得ている英会話教室。
 今回の株式譲受により英会話事業の拡充と相乗効果が見込まれ、更に幅広いサービスの提供ができ両スクールの生徒も利便性が高まると考えている。

株式取得契約締結日:2022年7月20日
株式取得日(予定):2022年7月29日