Archive for: 5月 2022

ミクシィ、渋⾕区⽴中学校の「部活動改⾰」 プロジェクトを⽀援

 株式会社ミクシィ(東京・渋⾕区、⽊村 弘毅 代表取締役社⻑)は、2022年4⽉より本格始動した渋⾕区⽴中学校の部活動を地域企業・団体の協⼒を得て全校合同で⾏う同区の取り組み「シブヤ『部活動改⾰』プロジェクト」において、昨年度の試験実施時に引き続き、コンテンツ提供や講師派遣などの⽀援を⾏う。9つの部活動のうちの⼀つ「デジタルクリエイティブ&eスポーツ部」において、テキストプログラミングに加えグラフィックデザインなど、ミクシィのリソースを活⽤して新たに開発したクリエイティブスキルを学べるコンテンツを提供し、渋⾕区の部活動改⾰に協⼒する。

 渋⾕区は、全国に先駆けて「シブヤ『部活動改⾰』プロジェクト」を⽴ち上げ、地域の企業・団体の協⼒を得て昨年11⽉より区⽴中学校8校の⽣徒が参加できる合同部活動の試験実施を⾏い、今年4⽉から本格的に活動を開始した。

 ミクシィは2019年度より渋⾕区⽴中学校におけるプログラミング教育⽀援を開始。2021年度は中学校における新学習指導要領の全⾯実施に対応し、「技術・家庭科<情報分野>」の授業にて情報とプログラミングの技術を盛り込んだカリキュラムを新たに開発、全校で授業⽀援を実施した。このほか、渋⾕区内の⼀部私⽴中学校に対しても⽀援を⾏っている。

 今年度、ミクシィが⽀援するのは昨年度実施していた「パソコン部」から名称を変更して⾏う「デジタルクリエイティブ&eスポーツ部」。この部では、ミクシィを含む渋⾕区内の企業3社が持ち回りでコンテンツを提供する。ミクシィは年間活動⽇の半数にあたる「デジタルクリエイティブ」の領域を担当。プログラミングに加えデザインが学べるコンテンツも新たに開発し、ミクシィ社員を講師とした部活動を年間を通して展開する。

宝塚歌劇団が顧客満足年間総合1位、13年連続業種1位は4社

 公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会は2021年度JCSI調査にて調査・分析を行った34業種、328の企業・ブランドの総括として、ランキング対象の結果をとりまとめ発表した。
 JCSI調査は総計10万人以上の利用者からの回答をもとに実施する日本最大級の顧客満足度調査で、宝塚歌劇団が年間総合1位となった。
 13年連続業種1位は帝国ホテル・阪急電鉄・ヤマト運輸・楽天カードとなった。

■順位 企業・ブランド名 業種 スコア

• 宝塚歌劇団 87.0
• ヨドバシ・ドット・コム 86.2
• 劇団四季 85.5
• 東京ディズニーリゾート 84.4
• 帝国ホテル 82.9
• ドーミーイン 82.3
• リッチモンドホテル 82.2
• レクサス店 81.8
• コープ共済/ユニバーサル・スタジオ・ジャパン 81.3

■【13年連続 業種別顧客満足1位の企業・ブランド】
帝国ホテル(シティホテル)・阪急電鉄(近郊鉄道)・ヤマト運輸(宅配便)・楽天カード(クレジットカード) 

<JCSI調査の仕様> 
調査期間:2021年6月2日~12月17日
調査方法:インターネット調査
調査対象:34業種328企業・ブランド

※上記から、特別調査業種および回答者数など条件を満たさない企業を除いた、27業種241企業・ブランドを年間総合順位の対象としている。               

■ 2021年度 顧客満足 年間総合順位・スコア
 2021年度に調査を行った27業種のランキング対象241企業・ブランドの中で高く評価された上位には、エンタテインメント・通信販売・シティホテル・ビジネスホテル・飲食・旅行の各業種から多くランクインする結果となった。なかでも、通信販売業種は8企業・ブランドがランクインし、最多となった。

■ 業種別顧客満足 連続1位企業・ブランド
 当該企業・ブランドが、ランキング対象となって以降、顧客満足が長期(10年以上)にわたり連続1位となっている企業・ブランドは以下の通りです。
帝国ホテル・阪急電鉄・ヤマト運輸・楽天カード

顧客満足連続1位企業
■ 顧客満足 全業種平均の経年変化
 顧客満足の全業種平均は、2017年度から2020年度にかけて上昇傾向だったが、2021年度は低下した。2021年度は多くの業種の平均値が低下しましたが、宅配便業種・携帯電話業種の平均値のみ上昇した。(特別調査業種を除く)

●今年度調査の対象企業・ブランド
調査対象:34業種328企業・ブランド
※第1回調査~第4回調査のランキング対象:34業種280企業・ブランド
※年間総合順位の対象:27業種241企業・ブランド

※年間総合順位の対象企業の選定について
・「回答者が300人以上確保できている」、および「前年度に調査実績がある」等の条件を満たさない企業・ブランドは、ランキングの対象外としている。
・また、特別調査(上記表参照)業種の企業・ブランドは、年間総合順位に含まれない。

調査期間:2021年6月2日~12月17日

調査方法:インターネット・モニターを用いた調査 (2段階にて回答を依頼)
(1)1次回答: 調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で利用経験の有無についての回答を依頼し、回収。
(2)2次回答:上記の1次回答が、選定条件に当てはまる方から無作為に抽出し、サービスに対する具体的な評価について、各対象400人程度に回答を依頼。回答依頼は、回答者1人につき1企業・ブランドのみ。順位に含めた企業・ブランドは、300人以上の回答を確保している。

4.回答者数:102,438人(年間総合順位の対象241企業・ブランドの回答者は、79,081人)

5.質問数:約110問

6.指数化の方法: 顧客満足を構成する設問は以下の3問で構成されています。各設問が10点満点で、その回答から100点満点になるように算出。複数の設問を「すべてを満点とした」場合は100点、「すべてを最低点とした」場合は0点となる。

詳しい発表ページ下記のURLへ
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005791.html

2023年4月誕生の芝国際中学、高等学校 塾・教育関係者向けに説明会を実施

 2022年5月10日、私学会館(東京・市ヶ谷アルカディア)で芝国際中学校、高等学校の開設説明会が行われた。今回の説明会は塾、教育関係者を対象としており、受験生・保護者を対象とした中学入試説明会は7月9日(土)高校入試説明会は6月22日(水)に開催される。

 芝国際中学・高等学校は女子教育を一筋に行ってきた東京女子学園が2023年度に120周年を迎える節目を機に誕生した。

 開校準備室室長の小野正人氏は「国際系学校が増えてきているが、芝国際中高ではインター生が同じ校舎内で一部の部活や行事をともに活動することもあるほか、サイエンスやグローバルに特化した新しい学校となる。英検や試験の英語はもちろんだが、美しい日本語、国語や歴史など幅広く教え、大学受験も見据えたカリキュラムを組み、社会に通じる発想力、解決力を育む。」という。

 中学の入学試験は2月1日から5日まで5日間行う。高校の入試試験は推薦入試が1月22日、一般入試(単願、併願)は2月10日、12日、3月入試(単願)は3月2日(予定)となっている。正式な募集要項は9月1日に発行予定だ。

城南進学研究社 法人向けソリューションサイトをオープン

 株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村勝己 代表取締役社長CEO)は、2022年4月25日(月)、法人向けのソリューションサイトをオープンした。

 城南進学研究社が60年以上にわたって培ってきた経営ノウハウを元に、教育ソリューションサービスを本格化させる。単なる派遣授業や教員研修などに留まらず、学校や先生方の抱える課題をともに解決したり、要望を満たす教材やサービスをカスタマイズして提案。学校・塾運営のコンサルタントとして、ビジョン達成までを支援いする。それに伴い、教育関係者向けのソリューションサイト(https://edu-biz.johnan.jp/)をオープン。サービス内容をはじめ教育情報ページ等を掲載するほか、メールでの相談や資料請求等も行っている。

【「城南進学研究社 教育関係者向けソリューションサービス」概要】
対象:教育関係者(小学校、中学校、高等学校、幼稚園・保育園、学習塾、学童・放課後デイサービス・フリースクール、スポーツクラブ、独立希望者等)
内容:
・コンサルティング事業(教育コンサルティング、経営コンサルティング)
・オンライン教材販売(デキタス、デキタス・コミュ、城南予備校オンライン、総合型・学校推薦型選抜対策、プライムトーク、atama+)
・ノウハウ販売(くぼた式育児法、ズーフォニックス教授法、学童モデル)
・フランチャイズ募集(城南コベッツ、くぼたのうけん、りんご塾、Zoo-phonics Academy、E-CAMP)
・その他(笑育)
連絡先:電話 044₋246₋5211(月~金10:00~17:00)/メール info-csd@johnan.co.jp
ホームページ:https://edu-biz.johnan.jp/

京進 第13回 京進数学解法コンテスト エントリー開始

 京進は、数学への関心が高い全国の中学生・高校生のためのイベント「第13回 京進数学解法コンテスト」を2022年5月16日に開催する。このコンテストは、数学を学ぶ意欲と好奇心を高め、将来の夢の実現につなげていく機会とすることを目的としている。審査は、京進TOPΣ数学科顧問でコンテスト作問担当講師が行い、7月に入賞者の表彰式と解説講義をオンラインで開催する。

【コンテスト概要】
■応募資格:全国の高校生、中学生
■エントリー締切:2022年6月23日(木)
■解答応募期間:2022年5月16日(月)~6月30日(木)※当日消印有効
■表彰:入賞者は7月中旬に京進ホームページで発表
■表彰式ほか:7月30日(土)15:00~17:00 オンラインにて表彰式と解説講義を開催
■応募方法:「第13回数学解法コンテスト」ページ https://www.kyoshin.co.jp/event/detail/534388/ から2022年6月23日(木)までにエントリー
■入賞賞品:最優秀賞図書カード3万円/優秀賞図書カード1万円/敢闘賞図書カード5千円

■審査員:

車坂 源 先生
京進TOPΣ「数学オリンピック対策講座」担当講師。

≪これまでの応募者の活躍≫ いずれも日本代表としてメダル獲得
・「2017 年 第 58 回 国際数学オリンピック」・「2018 年 第 59 回 国際数学オリンピック」
・「2018 年 第 7 回 ヨーロッパ女子数学オリンピック」・「2020 年 第 61 回 国際数学オリンピック」
・「2021 年 第 62 回 国際数学オリンピック」

■詳細・コンテストに関するお問合せ:
京進TOPΣ 数学解法コンテスト係 TEL 075-365-1553 (受付/11:00~19:00 日祝除く)

「教育分野における情報通信技術の活用」において中国の出願が増加、中韓では人工知能の利用に関する出願が急増

 特許庁は、4月27日に、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「教育分野における情報通信技術の活用」の技術テーマについて、特許情報等を調査・分析した特許技術動向調査をまとめた。
 調査の結果、中国籍出願人による出願の近年の伸びが顕著であること、「人工知能の利用」に関する出願は、2017年以降に急増しており、特に中国籍出願人、韓国籍出願人からの出願が増加していることが分かった。
 日本ではGIGAスクール構想に基づき「1人1台端末」等、学校におけるICT環境の整備が着実に進められている。諸外国においてもSTEAM教育やICTを活用した教育への注力がなされており、ICT環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用した新たな学習として“EdTech”分野への関心が全世界的に高まっている。

 特許出願の全体動向についてみると、当該分野の特許出願件数は増加しています。特に中国籍出願人による出願の近年の伸びが顕著だが、その多くは中国国内への出願となっている。日本国籍出願人、韓国籍出願人による出願も増加傾向にある一方で、米国籍出願人による出願は減少傾向にある。

 教育分野における情報通信技術の活用として、学習の個別最適化や指導者支援に関する技術が注目されており、これらの技術において人工知能を利用した開発が進んでいる。そこで、「人工知能の利用」に着目して分析を行った。
「人工知能の利用」に関する出願は、2017年以降に急増しており、特に中国籍出願人、韓国籍出願人からの出願が増加。また、人工知能に用いられているログについて分析すると、成績や学習経過の記録等の「スタディログ(学習記録)」に関する出願件数が多く、その一方で、「アシストログ(指導記録)」に関する出願は多くはないことが分かった。

 今後も、教育分野における情報通信技術の活用として、特に人工知能を利用した出願の増加が予想されるところ、GIGAスクール構想等により教育ICTのハード面での基盤が整ってきている。この基盤を有効に活用するための技術開発が期待される。例えば、アシストログは、指導の内容と効果を紐付けて分析することにより、効果的な指導が可能になることから、人工知能を用いてアシストログを分析・活用する技術の開発に注力すれば、日本が市場で優位に立てる可能性もある。

秋田県 グーグルのICT教育支援プログラムに参画

 秋田県立高校でのICT(情報通信技術)を活用した教育の推進に向け、秋田県教育庁はインターネット関連大手の支援プログラムに参画する。 デジタル化が進む中で活躍できる人材を育成しようと、県教育庁が今回参画したのはグーグルによる自治体支援プログラム。このプログラムへの参画によって、教員の研修や生徒の学習などにグーグルのサポートが受けられるようになる。 プログラムに参画しているほかの自治体の先進事例も共有でき、県教育庁は「教員の研修などで教育活動の充実を図っていきたい」と話している。今後、県立高校の授業でグーグルのエンジニアによるオンライン講演なども予定されている。

国境なき記者団 報道自由度ランキング、日本は4つ下げ71位に

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」)は5月3日、2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。世界報道自由度ランキングは国境なき記者団(RSF) が、2002年より毎年1回発表している指数。対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から4つ順位を下げて71位。ノルウェーが6年連続で首位だった。ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは155位へ5つ下落した。
 中国の統制強化が進む香港は148位(21年は80位)となり、下落幅は今年のランキングで最大だった。中国は2つ順位を上げ175位。最下位は北朝鮮(同179位)。
 日本についてRSFは、大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっている国の例として韓国やオーストラリアとともに言及した。
 RSFは、民主主義国で偏向報道の増加やSNS(交流サイト)を通じた偽情報の拡散により社会の溝が深まっていると指摘する。

米連邦準備理事会 22年ぶりに0.5%利上げ

 米連邦準備理事会(FRB)は5月4日、22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。保有資産を圧縮する「量的引き締め(QT)」の6月開始も決定した。新型コロナウイルス禍で急拡大した緩和マネーの正常化を急ぐという。
 短期金利の指標であるFF金利の誘導目標を0.25〜0.50%から0.75〜1.00%に引き上げた。FRBは3月会合で0.25%の利上げを実施し、約2年ぶりにゼロ金利を解除したばかり。0.5%の引き上げはドットコムバブルで景気が過熱していた2000年5月以来となる。
 5月4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比932ドル(2.8%)高の3万4061ドルとなった。米長期金利の指標になる10年物国債利回りは3%近辺から一時2.9%台前半まで下がった。外国為替市場では対ドルの円相場が1ドル=128円台後半と円高・ドル安が進む場面があった。
 米FRBが金融緩和の縮小を急ぐのは、コロナ禍後の米経済が過度の供給不足に陥っているため。個人消費は順調に回復しているが、感染拡大で離職した働き手が戻らない。市場では急速な利上げが景気後退を招くことへの警戒感が根強いという。

川崎医科大の創始者が故郷・霧島市に地域枠 23年度から新設

 川崎医科大学(岡山・倉敷市)は2023年度入試から、鹿児島県霧島市在住者か市内の高校の卒業生、卒業予定者が対象の「霧島市枠」(1人)を新設すると発表した。運営する学校法人川崎学園を創設した川﨑祐宣氏の出身地が同市横川出身。学園は市と連携協定を結んでおり、枠設定は地域医療を担う人材育成が狙いだ。
 市枠は11月に出願を受け付け、同月に実施する総合型選抜。1次試験は英語、数学、理科(物理、化学、生物)による学力試験で、2次試験は面接。県内の医師や看護師ら医療関係者の推薦が出願の条件となっている。