NOVAホールディングス株式会社（東京・品川区、稲吉 正樹 代表取締役社長）は、全研本社株式会社(東京・新宿区、林 順之亮 代表取締役社長）が運営する英会話スクール事業「英会話リンゲージ」を、2021年10月１日付けにて譲受する契約を締結したことがわかった。

　NOVAホールディングスは、英会話スクールの「駅前留学NOVA」や、全国に1100校を展開する個別指導塾の運営など、教育事業を軸に地域社会の発展、また子供たちの未来のために「共存共栄」をモットーに挑戦している。グループ全体のノウハウと、全研本社株式会社が40年以上に渡り積み重ねてこられた教育メソッドとのシナジー効果により、更なる事業の発展、成長に繋げるべく、事業譲受に至った。今回の事業譲受は、グループの主力である英会話スクール事業のシェア拡大と、企業価値の向上へ繋がると考えている。

■事業譲受の内容
英会話スクール事業「英会話リンゲージ」の運営を引き継ぎ、受講生の皆様にサービスを引き続き提供する。

■事業譲受日
2021年10月1日

　株式会社ココピア（東京・新宿区、森島 聖 代表取締役）は、2021年9月1日（水）より、世界各国の探究型学習を取り入れた民間学童「ユレカアフタースクール」を開校した。

　ユレカ アフタースクールは、子育て家庭のニーズに合わせた長時間の預かりや送迎といった、民間学童が提供する基本的なサービスに加え、世界の教育現場で行われている探究学習カリキュラムを日替わりで提供。読み書き計算といった従来の学びで伸びる認知能力だけでなく、これからの時代に重要とされる、社交性や協調性、やり抜く力といった非認知能力を育むことを目指す。

　情報化社会を迎えた現代は、 VUCAと呼ばれる、変化が大きく、複雑で予測の難しい時代です。そんな時代を生き抜くスキルを育むために注目を集めているのが、探究型学習だ。
　探究型学習は、学習者にとって身近な問題を題材に、主体的に学びを深めていく学びのスタイル。日本でも探究型学習は広がりつつある。

【URL】https://eureqa.jp/

探究カリキュラム詳細

・ノルディックアート
　北欧の美術館で行われているワークショップから着想を得た、アートカリキュラム。決められた絵を描く、物を作るといった狭い範囲のアートではなく、自己表現としての広義のアートを学ぶ。

・カルチャー＆ダイバーシティ
　国内外の多種多様な価値観や文化を学ぶカリキュラム。時にはゲストを招くなどし、さまざまな考え方・違いを受け入れられるようになることを目指す。英語の発音練習や英会話も行う。

・Social Emotional Learning（情動教育）
　自己肯定感を高め、自分の感情のコントロール方法や他者とより良い対話をするスキルを学ぶ。

・STEM的思考
　単純な算数やプログラミングの教材を解くだけではなく、ものづくりやプログラミングに必要な思考力を伸ばすことを目指す。

・クリエイティブスポーツ
　メジャースポーツのみならず、マイナースポーツにも目を向け、スポーツ本来が持つ魅力や身体を動かす楽しさを味わう。自分の思ったとおりに身体を動かす方法や、スポーツの戦術についても学ぶ。

【体験会の日程】
体験会では「ノルディックアート」、「カルチャー&ダイバーシティ」の2つの探究カリキュラムを体験することが可能。同時に保護者向けの説明会も開催する。

■ノルディックアート
・ 9/12（日）10:00～、13:00～
・ 10/2（土）10:00～、13:00～
・ 10/3（日）10:00～、13:00～

■カルチャー＆ダイバーシティ
・ 9/25（土）13:00～、15:00～
・ 9/26（日）13:00～、15:00～
・ 10/9（土）10:00～、13:00～
・ 10/10（日）10:00～、13:00～

【体験会の予約について】
体験会予約開始日：2021年9月1日
体験会予約方法：下記サイトのお問い合わせフォーム、もしくはお電話・メールにてご予約ください
・ホームページ：https://eureqa.jp/
・電話番号：03-6458-4165（平日13時～18時）
・メールアドレス：eureqa-as-info@cocopia.jp

施設概要

名称：ユレカ アフタースクール所在地：〒135-0016 東京都江東区東陽4丁目6-17 ＴＳビル2階
アクセス：東京メトロ東西線「東陽町駅」徒歩1分
提供サービス：日替わりの探究カリキュラム、送迎サービス、延長預かり

【会社概要】

会社名：株式会社ココピア
所在地：東京都新宿区左門町13-6 磯部ビル5F
代表者：代表取締役 森島 聖
設立：2018年1月
URL：https://cocopia.jp/
事業内容：
精神障害を抱える方の就労支援、人材紹介、教育、メンタルヘルスに関する研究・調査

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川区、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社のメディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市、山本 教雄 代表取締役社長）は、2021年9月1日に脳と身体の健康促進サイト「健達ねっと」を開設した。

　日本における65歳以上の認知症の人の数は2025年には約700万人、高齢者の約５人に１人が認知症になると予測され、世の中の認知症に対する関心は高まっている。しかし、認知症に関する情報をインターネット上で必要なだけ収集しようとすると、膨大な時間と労力がかかる。

　メディカル・ケア・サービスは、認知症ケアを20年にわたり先導してきた会社として、認知症に関わる情報を一元的、かつ一般の方々にもわかりやすく提供していくためのサイト「健達ねっと」を開設した。在宅介護をしている家族や自身の健康が気なる方々が脳と身体の健康の観点からサイトにアクセスし、自分が知りたい情報の他に、認知症の情報にも触れ、認知症を自分ごととして捉えてもらいたいと思っている。

• 健達ねっとについて

　各分野における脳と身体の健康情報だけでなく、認知症についての知識やMCSが取り組んでいる自立支援ケアを掲載している。これからの自分や家族のために必要な情報をわかりやすく紹介することで、健康促進と認知症への理解を深めるきっかけを提供していく。

◆対象者

・ 在宅介護をしている家族
・ 自身の健康が気なる方々

◆注目コンテンツ

・開設記念
アルツハイマー病の世界的名医である 順天堂大学医学部 名誉教授 新井 平易 医師と 当社代表取締役社長 山本 教雄との対談

・ 学研の教育分野で貢献されてきた著名な先生方のインタビュー

・ MCSが取り組んでいる自立支援ケアの在宅介護向けノウハウ

◆コンテンツ一覧

・ 医師や大学教授による「Doctor’sコラム」
・ 各分野における先駆者を紹介する「達人探訪記」
・ 専門家とのタイアップ企画「達人シリーズ」
・ わかりやすい解説と知識を身につける「認知症を知る」
・ 健康のための情報を得る「健康の達人」
・ MCSの取り組みを知る「介護の達人」 

全国学習塾協会が、学習塾の4月～7月業況調査結果を公表

　公益社団法人全国学習塾協会は、2021年4月から7月までの学習塾の業況を調査し、その結果を公表した。現在の学習塾の状況や今後の見通しを含め、新型コロナウイルス感染症の影響及びそれを乗り切るための学習塾の取り組みが見える。

　今回、調査に応じた事業者の規模は、1事業所が75.1%、2～10事業所が16.9%と10事業所までの事業者が全体の約9割を占めている。

　新規問い合わせ数は、前年同期間（4月～7月）と比較し、42.4%が「増加した」と回答。その中の約6割が0～20%問い合わせが増加したと答えた。また約2割が、51%以上増加したと答えている。

　一方で、24.3%が新規問い合わせが「減少した」と回答。その約5割は、0～30%問い合わせが減少していると答えた。また、約3割は51%以上減少したと回答している。

　同協会は「感染症のデルタ株への置き換わりが急速に進んでいる状況下から、今後は減少してしまうことも危惧される」とコメント。

　1教室あたりの在籍生徒数は、全体の半数以上（52.0%）の学習塾が「増加した」と回答。その約6割が、0～20%増加している。一方で、1教室あたりの在籍生徒数が「減少した」と回答した学習塾（29.4%）の減少割合は、0～30%が全体の約8割を占める。

　売上は、前年同期間（4月～7月）と比べて、55.9%が増加したと回答。続いて26.6%が減少、変わらないが17.5%だった。

　売上が「増加した」と回答した学習塾の増加割合は、0~30%が全体の約7割を占めた。また、約2割は51%以上増加したと回答している。

　売上が「減少した」と回答した学習塾の減少割合は、0～30%が全体の約8割をしめた。

　保護者が希望する指導方法についても聞いている。

　対面授業を希望する保護者の割合は8割を超え、対面授業のニーズが根強い。一方で、現在の自塾の指導形態について、全体の半数以上の学習塾がすでにオンライン授業を活用または併用していることがわかった。

　同調査では、夏期講習で工夫していることや2学期に向けたアイディア等についても聞いている。

• 学校授業のペースに不安を感じるご家庭が多く、徹底教科書準拠のフォローレッスンと模試対策を実施。
• 全国的な感染拡大に備え、明日からでも完全オンライン授業に切り替えられるよう準備した。
• 家庭でも塾でも場所を問わず学習を進められる体制を構築している。

　などの意見が挙がった。コロナ禍における学校の学習進捗や学習環境の整備を積極的に行っている声が多かった。

　

　一方で、「オンライン授業に拒否反応を示す保護者もおり、どんなアイディアが通用するのか悩んでいる」といった意見もあった。

調査主体：公益社団法人全国学習塾協会

調査期間：2021年8月18日(水)～2021年8月27日(金)

調査対象：学習塾事業者

回答件数：177件

【学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン】

　同協会では、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定・公表し、感染症対策に必要な対応と参考情報を提供している。

【学習塾事業者のみなさまへ】感染症対策情報

【これまでの業況調査はこちらから】

・2020年4月～7月

学習塾の業況調査結果（2020年4月-7月）を公表しました。

・2020年8月～12月

学習塾の業況調査結果（2020年8月-12月）を公表しました。

・2021年1月～3月

学習塾の業況調査結果（2021年1月-3月）を公表しました。