学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を提供するスタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）は、経済産業省が実施する「IT導入補助金2021」における導入支援事業者として認定された。それに伴い、学習塾を対象としたオンライン説明会を実施する。ただし「IT導入補助金2021」は、過去取引実績がない塾が対象となる。

　教育事業者向け生徒管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービス。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指している。

■IT導入補助金2021 概要
　IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などがITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする経済産業省の取り組み。今回、「Studyplus for School」が認定されたのは、IT導入補助金 通常枠A類型です。
　補助対象は中小企業、小規模事業者で、30万円～150万円以内のソフトウエア費の通常1/2までが補助される。
（IT導入補助金について：https://www.it-hojo.jp/）

■IT導入補助金についてのオンライン説明会 概要（予定）
＜説明会内容＞
・「Studyplus for School」製品・機能案内、導入事例の紹介
・IT導入補助金を活用する場合の、申請の流れや必要な手続き等についての説明

＜開催日時＞
第1回：8/3(火) 12:00〜13:00
第2回：8/4(水) 12:00〜13:00
第3回：8/5(木) 12:00〜13:00
第4回：8/17(火) 12:00〜13:00
第5回：8/24(火) 12:00〜13:00
※全て同一の内容となる

＜会場＞
Zoomオンライン配信（要事前申し込み）

※イベントの詳細は下記のリンク先へ
https://story.studyplus.co.jp/n/n6b6957945bdb

　凸版印刷株式会社（東京・文京区、麿 秀晴 代表取締役社長）は、株式会社Libry（東京・千代田区、後藤 匠 代表取締役CEO）と2021年6月18日に資本業務提携を締結した。この締結に基づき、凸版印刷の小中学校向けデジタル教材「navima」の開発のノウハウおよび小中学校とのネットワークと、リブリーのデジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」のデジタルドリルの構築ノウハウを融合し、学習履歴のデータ連携、両社の教育分野における新たな連携を推進していく。

具体的な連携内容
・コンテンツの充実
現在リブリーが提供している学力上位層向けデジタル教材による学習コンテンツの拡充

・対象校のネットワーク
凸版印刷の小中学校やリブリーの中学校と高校など既存のネットワークを相互補完した営業体制の構築

・新たな協業も視野に入れた学習履歴データの連携
学習履歴データを連携することで、より効果的な学習体験の創出、および学校現場への分析レポートの提示

今後の展開
　今後両社は、本提携を機にそれぞれサービスの対象校種を拡大させ、学力別のコンテンツや学習データの収集、分析など多岐にわたるテーマで連携。教育現場の円滑なICT化と学習効果の向上に貢献していく。

　英語4技能対策アプリ「ELST®︎」や小学生向け「ELST®︎Elementary」、ペン型スキャナー辞書「NazoritAI Pro」、「NazoritAI for School」を提供する株式会社サインウェーブ（東京・千代田区、赤池 雅光 代表取締役）は、ELST®︎の英検®︎対策に準1級の単語コンテンツの提供を開始した。これで英検５級から準１級まで、１次試験対策・２次試験対策がフルラインナップとなった。なお今回のコンテンツ追加後も、学校と塾向けの提供価格は据え置き、さらなる価値向上狙う。

　サインウェーブ では７月19日に、試験対策コース内に英検®単語学習に準１級コンテンツを追加した。英検®︎１次対策としてシャドーイングやディクテーション機能付きで単語学習ができる。
　また、英検®２次面接対策機能においては、画面に面接官が登場し、本番さながらの試験を体験することができる。さらに自分が発話した英語は点数化され、実力が確認できる。サインウェーブは、英検®対策コンテンツを提供することで、子供たちの英語学習の一助となることを目指している。

　atama plus株式会社（東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役CEO）は、シリーズBラウンドで約51億円の資金調達を実施したことを発表した。本ラウンドでは、既存投資家であるDCMベンチャーズ、ジャフコ グループに加え、新たにシンガポールのテマセク・ホールディングス傘下のPavilion Capital、米運用会社大手のT. Rowe Priceなどを引受先としている。今回の増資により、2017年4月の創業以降、金融機関からの融資を含む累積調達額は約82億円となった。

　atama plusは、「基礎学力」習得にかかる時間を短くし、「社会でいきる力」を養う時間を増やすことを目指し、AIで学習を個別最適化する「atama＋（アタマプラス）」を全国の塾・予備校に提供している。駿台グループやZ会グループなどで導入され、2017年7月の提供開始から4年で導入教室数は2500以上となった。

　コロナ禍においては、自宅でも使えるatama＋ Web版を開発し、生徒の学びの継続を支援してきた。加えて、2020年7月に受験後すぐに復習につなげられるオンライン模試の提供を開始、12月には立命館とともにatama＋の学習データを活用した入試企画を検討する共同研究会を立ち上げた。 今回の資金調達により、プロダクト開発の速度をあげるとともに、顧客支援体制を強化することで、より多くの生徒によい学習体験を届けていく。また、マーケティング活動への投資により、生徒・保護者の方々へのatama＋の認知・利用拡大を目指す。