Archive for: 6月 2021

コロナ禍のストレス増加で喫煙量18%増、受動喫煙34%増 国立がんセンター調査

 5月31日は世界保健機関(WHO)が定めた「世界禁煙デー」だ。国立がん研究センターは31日、新型コロナウイルスの感染拡大のによる外出自粛や在宅勤務の影響についての調査結果を発表した。喫煙者でたばこを吸う量が増えた人が18・0%、たばこを吸う同居人からの受動喫煙が増えた人が33・7%だった。

 国立がん研究センターは今年3月、20歳以上の喫煙者と非喫煙者1000人ずつを対象にインターネットでアンケートを行った。

 喫煙者に対して在宅勤務や外出の自粛などで喫煙の量が変化したかを尋ねたところ、増えた人が18・0%で、減った人は11・4%、変わらない人は69・6%。喫煙量増加の理由で最も多かったのが
「感染リスクの増大や、生活や環境の変化に伴うストレスの増加」49・4%で、続いて「職場は禁煙だが自宅は制約がない」が33・9%だった。

 同居人からの受動喫煙に関する質問では、同居人の喫煙の有無にかかわらず、回答が得られた吸わない人818人のうち「受動喫煙が増えている」と答えたのは10・6%だったが、喫煙する同居人がいる人に限ると33・7%に上った。

 マスクを外す機会のある屋内外の喫煙所では感染が拡大しやすいと考える人は全体の59・4%で、喫煙所の閉鎖に賛成する人は58・3%いた。

 喫煙者はコロナに感染した際の重症化や死亡のリスクが高いことが示されている。国立がん研究センターは「コロナ禍で受動喫煙が増えた人が相当程度いることがうかがえる。喫煙は、新型コロナウイルスの重症化リスクを高めるおそれがあることを啓発し、禁煙を促していきたい」としている。

1人1台端末の配布 公立高校で進まず Studyplus調べ

 学習記録SNS「Studyplus」を運営するスタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、2021年4月23日〜5月7日の間に全国の高等学校の教科主任を対象として「1人1台端末」整備状況やデジタル教材の導入状況に関するアンケート調査を行い、2,048件の有効回答を得た。

 1人1台端末の配布が公立高校の約7割で未開始となっている他、私立含めても全学年への配布完了は2割未満に留まり、現時点では高校での1人1台環境の実現はまだ遠いことが明らかになった。

■1人1台端末の整備状況について

「1人1台端末の整備状況」については、全体で「高校1〜3年生の全学年が1人1台配布済み」との回答は2割弱にとどまった。
 公立高校に限ると約7割が「1人1台配布していない」との回答で、多くの公立高校ではまだ配布も開始していない状況だ。一方、私立高校では「1人1台配布していない」との回答は36%であり、公立と私立の間で1人1台端末の整備状況に明らかな差があった。

■1人1台端末の費用負担に関して

 1人1台端末を配布している場合、費用負担者についても調査した。
 公立高校では64%が「設置自治体負担」、3割が「保護者負担」となり、都道府県ごとの方針によって負担者が分かれている。
 私立の場合はほぼ全て保護者負担となっていた。

■1人1台端末の機種に関して

 1人1台端末を配布している場合、機種についても調査した。
 公立高校ではChromebookやSurface等のWindows端末が多い一方、私立ではiPadが多くの割合を占めており、ここでも公立・私立で傾向が異なっている。

■その他の調査結果
「配布端末を生徒は毎日持ち帰るのか」「都道府県ごとのICT整備状況の違い」「デジタル教材の検討状況」など、その他の調査結果を全て閲覧できる完全版資料は、下記のリンクから申し込み請求へ。

<資料ダウンロードリンク>
https://form.run/@studyplus-survey

調査概要

• タイトル:全国の高等学校におけるデジタル教材活用・検討状況の調査
• 実施対象:全国の高等学校の各教科主任の先生方
• 実施方法:FAXにてアンケートご回答を依頼し、オンラインで回答を収集
• 実施期間:2021/04/23〜2021/05/07
• 有効回答数:2,048件

沖縄 感染防止対策強化 県立高校など分散登校

 新型コロナウイルスの感染が急拡大している沖縄では、5月31日から県立高校などで分散登校が始まった。沖縄教育委員会は、23日からの緊急事態宣言を受けて時差登校を検討するよう県立学校に通知を出していた。しかし、10代での感染が相次いでいる状況を受けて、学校内の人の流れをさらに抑えなければならないとの判断だ。

 那覇市にある県立那覇高校では、2、3年生が登校し、1年生は自宅学習となった。6月20日までは原則、1年生と2年生が一日ごとに分散登校することになる。高校3年生は、進路決定の重要な時期であるため、原則、通常登校としている。

 登校しない生徒に対しては、ホームページなどで学校からの学習の課題を知らせ、オンラインによる学習支援を行うなど、自宅で勉強するよう指導している。

 一方、登校する生徒には引き続き、登校前に体温を学校側に通知してもらうとともに、手指の消毒を徹底させるなど対策を図っている。

ロイロノート・スクール「総合的な探究の時間」について学べるWebページを公開

 LoiLoは「総合的な探究の時間」について学べるWebページを公開した。「総合的な探究」の時間の概要、先進校でのカリキュラム例、ロイロノート・スクールの活用に加え、開催したオンラインイベント「総合的な探究の時間のつくりかた」の様子も動画で紹介いる。

 Webページはこちら:高校「総合的な探究の時間」とロイロノート・スクール活用方法

• ページの内容
・「総合的な探究の時間」と「総合的な学習の時間」の違い
・先進校での「総合的な探究の時間」の取り組みやカリキュラム例
・「総合的な探究の時間」でのロイロノート・スクール活用例
・オンラインイベント「総合的な探究の時間のつくりかた」の動画

 これから「総合的な探究の時間」の計画を立てる先生、事例やロイロノート・スクールの活用例を学びたい先生に沿ったの内容です。ページ内容は今後も追加予定。

• 「総合的な探究の時間」オンラインイベント
 好評につき、「総合的な探究の時間」でのICTの活用方法や先進校の事例が学べるオンラインイベントを今後も定期開催していく。
 次回は 7月24日(土)14時00分〜16時00分 開催予定。
 申し込み情報は後日、公開する。

 ロイロノート・スクールは、教育1人1台時代、生徒の主体性を育み、双方向授業を作り出す授業支援クラウド。小学校から大学まで、すべての授業で使える。資料のやりとり、思考の可視化、意見の共有が直感的にできるため、子どもたちが自ら考え表現する協働的な学びや、教員の負担軽減につながる。マルチプラットフォームに対応しており、1日50万人以上が利用しており、全国で5000校以上、300近くの自治体に導入されている。
導入事例など詳しくはWebページへ。https://n.loilo.tv/ja

リソー教育、主要株主の異動を確認 ヒューリックが2位株主に 

 リソー教育は5月31日、自社HPにて、「主要株主の異動に関するお知らせ」を発表した。2021年5月 28 日付で、不動産大手のヒューリックにより大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局に提出され、リソー教育は主要株主の異動を確認した。2021年2月28日時点では第6位だったが、2021年5月26日現在では第2位、出資比率は11.62%(以前は5%強)となった。ヒューリックは新たにリソー教育株を約932万株(取得額は約30億円)取得し、創業者の岩佐実次会長に次ぐ規模になった。両社は2020年9月に資本提携している。協力関係を強め、教育事業などでの連携を強める考えだ。

『月刊私塾界』創刊40周年記念号 寄稿フォーム

40周年記念号寄稿のお願い

「教育サービスのこれまでと、これからの展望」

『月刊私塾界』は、教育サービス業界のみなさまと歩み続けて40年。
 本誌が創刊された1981(昭和56)年は、受験戦争が年々過熱し、集団型の熱血指導が全盛の頃でした。駅前に立てられたビルには、いくつもの教室が入り、開校時には入塾を希望する保護者が列を成すのが当たり前の時代でした。日本一の生徒数、日本一の教室数、当時は数が絶対的な価値を持ちました。そのように全国各地で塾の教室数が増えることによって、市場規模も右肩上がりを続けます。
 1990年代に入ると、それまでの集団指導型に加えて個別指導型の塾が登場し、フランチャイズ展開が始まります。不況に強いと言われる教育サービス業界は、バブルの崩壊の影響もあまり受けることはなく、変わらず成長を続けていきます。
 そして、2000年代に入り公教育は「ゆとり教育」に舵を切る一方で、学習塾では学習指導要領には縛られることなく、フリーハンドの充実した教育サービスを提供し続けることによって、“ゆとり”に不安を持つ親たちの拠り所となりました。この頃になると、学力層も幅広く受け入れるようになり、通塾率も公立中学に通う約8割の生徒が塾に通うようになり、市場規模も飽和状態になりました。日本全体としては少子化傾向が続いているなかでありつつも、以降約20年にわたって約1兆3千億〜1兆4千億の市場規模が横ばいで続いている状況です。
 2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、新規の業容拡大や春の生徒募集が足踏みしたことにより、成長が一時的に止まった時期もありましたが、秋以降は持ち直し2021年度は過去最高の生徒数でスタートしている塾も少なくありません。
 そういった業界の変遷とともに、これまでみなさまとともに歩んでくることができました。本当にありがとうございます。
 前置きが長くなりましたが、創刊40周年記念号となる『月刊私塾界』2021年8月号では、みなさまから教育サービスのこれまでと、これからの展望をご寄稿いただきたく、お願い申し上げます。
 ご寄稿いただくにあたりまして、要領は以下をご査収ください。
 何卒よろしくお願い申し上げます。

2021年6月吉日
株式会社 私塾界 代表取締役社長
『月刊私塾界』発行人 兼 編集長
山田 未知之

寄稿は下記のURLよりご入力ください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScOf3KIwR662s9jKuSNXlq8hJXw3Gz-JDpxinmMBojuv4kiVg/viewform?usp=sf_link