株式会社COMPASS（東京・千代田区、小川 正幹 CEO）は、提供するAI型教材「Qubena(キュビナ) 」が東京都世田谷区内の全区立小中学校における指導の一環として正式採用され、2021年4月より利用が開始されましたことを發表した。

　今回Qubenaを採用した世田谷区では、「社会がどんなに変化しようとも、子どもたち自らが課題に向き合い、判断して行動し、それぞれが思い描く『未来』を実現してほしい」との願いを込めて、区独自の教育改革「せたがや11＋ ～キャリア・未来デザイン教育～」を推進している。その改革の主要な３本柱である「教育の質の転換」、「誰一人置き去りにしない教育の推進」、「子どもたちの学びを支える環境の整備」の実現にはICTの活用が必須であり、Qubenaは学習の個別最適化を効率的に実現できるものとして期待し、今年度の区内全小中学校90校（小学3年生～中学3年生）の約37,000人での正式採用に至った。

　公益社団法人全国学習塾協会は、2021年1月から3月までの学習塾業況調査を行い、5月26日にその結果を公表している。

　回答した事業者の規模は、1事業所が52%、2～10事業所が35%と10事業所までの事業者が全体の8割強を占めている。

　前年同期間と比較した新規問い合わせ数について「増加した」と回答した学習塾は、55%と半数を超えた。その増加割合は、6～10%（29.1%）に次いで、約2割が51%以上増加したと回答している。

　一方で、新規問い合わせが「減少した」と回答した学習塾は24%。変わらないと回答したのは21％だった。「減少した」と回答した学習塾の減少割合は、11～20%と51%以上減少したのが同割合となった（29.2%）。

　前年同期間（1月～3月）と比べて、売上が「増加した」と回答した学習塾は、全体の49%と約半数を占めた。また、その増加割合は、6～10%が40.8%と多く、次いで11〜20%が18.4%になっており、合わせて半分以上を占める。

　売上が「減少した」と回答した学習塾は28%。減少の割合は、6～10%が28.6%、次いで11〜20%が21.4%となり約半数を占める。

　同協会は、売上高は復調傾向にあるものの微増の状況と分析している。

　対面授業とオンライン授業に関する保護者の希望も聞いている。95%の学習塾が、保護者は「対面授業を希望」していると回答。「その他（4%）」と回答した学習塾からは、「対面授業とオンライン授業の併用」といった事例が挙がった。

　塾に現在の指導形態について聞いたところ、「対面のみ」と回答した学習塾が51%、「ほぼ対面・一部オンライン」が48%となった。ほとんどの学習塾で対面授業を主な指導形態とし、保護者のニーズに応える姿が見える。

　春期講習で工夫したことや夏期講習に向けたアイディア等について自由回答を求めると、

・オンライン面談も活用しながら、保護者面談を頻繁に実施

・オンライン授業の講座を新設

・人数制限を敷き、少人数個別指導制に切り替えて好評

　などの意見が挙がり、授業形態では保護者のニーズに答えつつ、面談などではオンラインの活用を積極的に進めているようだ。

　同協会は、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定・公表している。「変異株も流行している昨今の状況下において、より多くの学習塾でご活用いただきたい」とアナウンスしている。

「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」は下記を参照

調査結果の詳細は、

調査主体：公益社団法人全国学習塾協会

調査期間：2021年4月28日(水)～2021年5月14日(金)

調査対象：学習塾事業者

回答件数：100件

　株式会社ECC（大阪・北区、山口 勝美 代表取締役社長）は、動画コンテンツ「小学校教員のための 英語授業のコツ」を6月3日（木）にECC YouTubeチャンネルに公開する。このコンテンツは、小学校教員が抱える英語の授業における不安の解消や課題解決のためにECC総合教育研究所 所長 太田敦子氏が英語授業のコツについて話す。

　ECCはこれまで約60年間にわたり、幅広い年代の方々に外国語教育を提供してきました。その中でも、未就学児や小学生児童に対する英語教育では、子ども自身が「英語を話したい！」といった自主性を持つことができるようなカリキュラムを開発し、子どもの特性に合ったレッスンを行っている。このコンテンツでは小学生が興味を持って英語の授業に参加できるような、ECCの英語教育におけるノウハウを小学校教員に提供する。

■動画コンテンツ「小学校教員のための 英語授業のコツ」概要(全3回予定)
・初回公開日：2021年6月3日（木）
・出演：ECC総合教育研究所 所長 太田敦子
・視聴URL：https://www.youtube.com/watch?v=3Au9fibnRG8

　大塚製薬株式会社　主催、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン協賛、株式会社Ｚ会 監修による、高校生対象の企画「Ｚ会監修 全国高校対抗 超良問プラス2サステナビリティ編」を開催することを発表した。セブン‐イレブンの店舗と連動した「Ｚ会監修 全国高校対抗 超良問ドリル」は、2018年2月からこれまで計5回開催した。

　今回は昨年11月よりスタート。標準的な受験科目に、いま学ぶべきテーマを”プラス”した「Z会監修　全国高校対抗　超良問プラス」の第2弾として、昨今世界的に注目されている「サステナビリティ」をプラスのテーマに取り上げた。

　前回同様にLINE上での展開とすることで、より手軽にチャレンジできる企画として6月2日（水）～6月15日（火）の期間で実施する。

　企画は、日々の体調管理をサポートする大塚製薬（https://www.otsuka.co.jp/bdm/）と、日本全国に約21,000店の店舗網を有するセブン‐イレブン・ジャパン、通信教育「Ｚ会」や学習塾「栄光ゼミナール」等の様々な教育サービスを展開するＺ会グループが連携・協力し、スマートフォンを利用した学びの場を提供するものだ。

イベントの概要
• 期間　2021年6月2日（水）～6月15日（火）
• 対象　だれでも参加できる
• 出題　超良問ドリルLINEアカウント：http://nav.cx/AqkS4n1に標準的な高校1年生までの主要5教科の履修範囲に加え、サステナビリティに関連する問題から、ランダムに出題する。東大・京大をはじめとする難関大学の受験に高い実績を誇るＺ会の専門スタッフが監修し、知識だけでなく「考える力」を駆使しなければ正解にたどり着けない「超良問」を出題している。

• 要領　参加者には出題される問題に超良問ドリルLINEアカウント内で回答し、5問連続で正解すると、大塚製薬提供のボディメンテ ドリンク500ml・カロリーメイト ブロック（２本入り）いずれかひとつとお引き換えいただける引換クーポン（※）を進呈（挑戦できる回数は最大7回まで）。

　また、5問連続正解にクリアすると、事前に登録した高校（卒業生は母校など）にポイントが加算され、高校別に集計したものを全国高校ランキングとして発表する。

（※）クーポンの発券は「最初に5問連続正解した時のみ」となります。また、クーポンは　セブン‐イレブン店舗にてボディメンテ ドリンク500ml・カロリーメイト ブロック（2本入り）全5種のうちいずれかひとつと引き換できる。