Archive for: 6月 2021

全国学習塾協会 理事・監事を新たに選任

 公益社団法人全国学習塾協会では、2年間の役員任期満了に伴い、令和3年6月13日に開催した「令和3年度定時社員総会」にて理事・監事を新たに選任し、同日開催した「理事会」において、役職理事を選定し、発表した。(任期は2年間)

会長安藤大作
副会長稲葉 秀雄
筒井 俊英
山下 典男
今村 明広
中村 建吾
祖父江 準
西本 雅明
専務理事常石 博之
常任理事木村 吉宏
田中 良典
地福 武史
千島 克哉
清水 秀樹
内藤 潤司
理事荒川 雅行
國立 拓治
永井 博
畑山 篤
藪木 章雄
小野寺 和行
鈴木 正之
中垣 量文
三谷 修司
渡辺稔
川畑 卓也
豊川 忠紀
中村 実穂
柳田 浩靖
監 事青沼隆酒井真紀子仲野十和田

東進リスニングアプリ(iOS・Android)に新講座

 株式会社ナガセは、東大志望者向けにリスニングアプリ「東大二次試験対策 Listening」を 6 月 11 日(金)にリリースする。

 東大二次試験における英語リスニングは、英語 120 点満点のうち 30 点を占める合否を左右する重要な分野だ(配点は推定)。話者が一人のモノローグ形式から、会話などのダイアローグ形式まで、長い英文で出題される。問いはすべて内容一致問題で深い内容理解が必須となる。特に、2018年度以降は選択肢が4択から5択に変更となり難度がアップしている。アメリカだけでなくイギリスやインド、オーストラリアなどの多様な話者が登場するのも東大リスニングの特長。大教室での一斉放送のため、座席位置や雑音による聴こえ方の違いまで再現している。

【東大二次試験対策Listening 提供方法】
App Store・Google Play で提供中の「東進リスニングアプリ」内のコンテンツとして提供している。東進在籍者で東大志望の生徒であれば、生徒情報を入力すれば、利用可能となる。6 月 18 日(金)時点で東進に在籍している東大志望者には無償提供としている。

<東進リスニングアプリ> 東大二次試験対策だけでなく大学入学共通テスト対策も可能。東進生向けのアプリだが、どなたでもデモ問題を体験することができる。
App Store: https://apps.apple.com/gb/app/id1495619079
Google Play:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.toshin.ListeningApp

順天堂大学とセルソース、エクソソームを用いた脳梗塞後遺症・パーキンソン病の治療について共同研究を実施

 順天堂大学(新井 一 学長、大学院医学研究科神経学 服部 信孝教授、上野 祐司准教授、常深 泰司准教授)とセルソース株式会社(裙本 理人 代表取締役社長CEO)は、エクソソームを含む細胞分泌物(セクレトーム)を用いた、脳梗塞後遺症・パーキンソン病における新規治療開発について共同研究契約を締結した。


 エクソソームは生体の細胞から分泌される小胞。細胞間の情報伝達の役割を担っており、細胞に対し様々なはたらきを促す機能を持つ。医療においては創傷治癒や炎症抑制、細胞再生等の効果が期待されており、疾患治療へ応用するための研究が世界中で進められている。
 順天堂大学とセルソースの共同研究は、重度の運動障害を引き起こす可能性がある脳梗塞後遺症やパーキンソン病に対し、エクソソームを含むセクレトームを用いた治療の安全性・有効性を検討する。

さくらさくプラスが学習塾VAMOSを完全子会社化

 東京を中心に認可保育園を展開する株式会社さくらさくプラス(東京・千代田区、西尾 義隆 代表取締役)は、学習塾経営の株式会社VAMOS(東京・武蔵野市、富永 雄輔 代表取締役)の全株式を取得し、2021年6月11日に完全子会社化したことを発表した。このグループ参画に伴い、株式会社さくらさくプラスグループの幼児教育や不動産開発力とVAMOSの学習指導ノウハウの組み合わせで、乳幼児期から就学後の教育連続性によるシナジーと、両社の継続的な事業発展を目指す。

左:西尾 義隆 氏  右:富永 雄輔氏

 同グループは2021年6月現在において、73園の保育園「さくらさくみらい」を運営している。2021年より、子どもたちを自発的な学びへ導き、子ども自身の力で「なりたいみらい」を実現するための幼児教育プログラム「CLiP」(Children Learn in Play)を始動した。

 VAMOSが同社グループに参画することで、乳幼児期から小学校卒業に至るまでの教育を一貫してサポートする体制が整い、こどもたちの「なりたいみらい」の実現のためのシナジーが期待できる。また、同社の強みである不動産事業のノウハウを活かした事業開発により、よりよい不動産活用を実施し、両社の更なる事業発展を目指す。

奈良県生駒市の小学生が「個人情報を探る側」の視点で学ぶ SNSの使い方・情報モラルの授業を実施

 奈良県生駒市は、SNSの使い方・情報モラルに関する独自の授業コンテンツを開発し、昨年度から市立小学校で順次開催している。今年度は6月16日(水曜日)・17日(木曜日)に生駒南小学校(萩原町335)で、6月18日(金曜日)に桜ヶ丘小学校(桜ケ丘7-15)で実施する。

• 生駒市独自の「SNSの使い方・情報モラル」授業の3つの特徴
1 与えられた3つのキーワードから個人情報を検索・特定する
 顔を隠し、声を変えた講師がオンラインで、自分に関する3つのキーワード(苗字、役職、地名)を提示。子どもたちはそれを頼りに30分間インターネットで講師の個人情報を検索し、10問のクイズ(講師の住所、名前、子どもの名前、生年月日など)に解答する。Googleフォームから解答を入力し、送信すると瞬時に点数が出てくる仕組みになっている。

 自分たちが30分検索するだけで他者の個人情報を簡単に検索できることを体感すると同時に、悪意のある大人に検索される危険性も実感できる仕組みだ。

2 SNSの可能性と危険性の両面を紹介する
 講師の家族はSNSのおかげで出版やテレビ出演が叶ったり、フリマアプリの社長と会えたりするなど奇跡的な出来事を体験している。同時に、SNSで言葉の暴力を受けたことも紹介し、SNSや情報と上手に付き合う5つのポイントを伝える。

3 実際のSNS投稿画面を教材に、「SNSの定義や特徴、機能」を説明する
 Facebook、LINE、Instagram、TikTok、Twitterなどの実際の画面を映しながら、SNSの定義や各SNSの特徴を解説。実際に知らない人から講師に来たメッセージなどを用いながら、最低限知っておきたい「自分を守るための機能」も説明する。

• 授業の実施
<生駒南小学校> 6月16日2・3・4時間目…5年生、17日1・2・3時間目…6年生
<桜ヶ丘小学校> 6月18日1・2時間目…6年生、3・4時間目…5年生

北陸銀行奨学助成財団「中学生のための美術館ガイドブック」を寄贈

 公益財団法人北陸銀行奨学助成財団(庵 栄伸 理事長)では、富山県美術館の常設展示作品などを紹介したガイドブックを富山県教育委員会に寄贈し、富山県内全中学校(77校)、全義務教育学校(3校)、および全特別支援学校(16校)の1年生全員(約9,000人)と1年生担任教師等に配布される。内容については美術館への理解を深めるとともに富山県美術館に展示されている作品の紹介や鑑賞方法について詳しく解説してある。このガイドブックは、平成5年に公益財団法人北陸銀行奨学助成財団設立30周年を記念し第1冊目を刊行して以来毎年寄贈を行っており、今年度で29回目の寄贈となる。

「富山県美術館 中学生のためのミュージアムガイド」

STEAM教育のオンライン専用講座「STELABO Online」に、「Pepper」を使用したコースを新たに開講

 SB C&S株式会社(東京・港区、溝口 泰雄 代表取締役社長 兼 CEO)は、自宅でSTEAM教育が受けられるオンライン専用講座「STELABO Online(ステラボ オンライン)」において、ソフトバンクロボティクス株式会社(東京・港区、冨澤 文秀 代表取締役社長 兼 CEO)の人型ロボット「Pepper(ペッパー)」を使用した「STEAMマスターコース プロフェッショナルクラス」を2021年7月3日から開講する。

「STELABO Online」は、これまでブロックを使った小学校低学年向けのコースや、Makeblock社の「mBot(エムボット)」やプログラミング学習用のコンピューターボード「micro:bit(マイクロビット)」を使用した小学校中・高学年向けのコースを提供してきた。今回、小学校高学年向けに「Pepper」を使用したコースを新たに開講し、「Pepper」の操作に必要なプログラミング技能や、制御に必要なテクノロジーを楽しみながら習得できるようにした。

 このクラスでは、「Pepper」の教育機関向けモデル「Pepper for Education(https://www.softbankrobotics.com/jp/product/education/)」や「Pepper」を用いた社会貢献や教育支援を進めるソフトバンクロボティクスが、技術・監修協力をしている。教材はソフトバンクロボティクスの「Pepper」や簡単にプログラミングができるツール「Robo Blocks」などを使用する。

【コースの特長】
・  遠隔操作
-「Pepper」の教育用プログラミングツール「Robo Blocks」で基本操作を学習した後、遠隔にいる「Pepper」をインターネット経由で制御し、その様子を画面越しに確認できます。
・「Pepper」ならではのプログラミング
-身振り手振りや会話ができる「Pepper」を使用し、人間の活動や癖を振り返ったり観察したりすることで、より実社会のシーンに即したプログラミングの学習が可能となる。
・多岐にわたる学習内容
-プログラミングの技能も当然のことながら、「Pepper」の制御に必要な算数や理科、機械やテクノロジーの仕組みなど、トータルで学習することができる。また、世界各国が達成を目指している、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標SDGsについても学習テーマとして取り上げ、課題発見や問題解決能力を養う。


【コース一覧】

※別途、入会金が5,500円(税込み)かかる。

 【オフィシャルサイト】
https://stelabo.jp/online/

【お問い合わせ】
https://stelabo.jp/form/questionnaire.aspx?id=inquiry

サマディ 世界標準入試システム「TAO」が特許を取得

 株式会社サマデイ(東京・千代田区、相川 秀希 代表取締役)は、サマデイが開発・提供している世界標準入試システム「TAO(The Admissions office)」に用いられている、異なる言語ごとに出願フォームを自由に編集できる技術について、新たに特許を取得した。

■特許の概要
出願番号:特願2020-214391
 世界標準入試システム「TAO(The Admissions Office)」は、利用大学の管理者が、多言語で大学情報や募集情報を登録でき、募集ごとの出願フォームを、見出し、本文、画像、選択肢などの内容や位置を自由に編集できる入学試験管理システムとして特許査定された。
 さらに、上記のシステムにおいて、選択肢がカスタマイズ可能であること、学生がTAOにおいて検索したときに、学校の情報が公開されているか一目でわかるように「受付中」、「OPEN」などの表示を行うことについても特許査定されている。

■TAO(The Admissions Office)とは?
https://admissions-office.info/
 世界の大学は「オンラインアプリケーション」と呼ばれるシステムを使って入試プロセスを全面的にオンライン化している。このシステムでは、願書提出の手続きから、選考書類の提出、合格発表まで、すべて簡単に一括管理することが可能。
現在、日本の大学は、大学・学部ごとに入試の流れが異なり、Web出願といっても書面郵送が必要だったりと、国内の志願者はもとより、「オンラインアプリケーション」が主流の海外の志願者にとって複雑なものになっている。そのため、海外学生が日本に留学したいと思っても、方法がわかりづらいため断念するといった機会損失にもつながっている。
「The Admissions Office」は、世界標準のオンラインアプリケーション。日本語・英語で利用でき、グローバル対応のシステムでありながら、独自フォーム作成機能やCSVインポート/エクスポート機能など日本の大学の実情に即した運用が可能。国内学生のAO入試や多面的・総合的評価型入試、海外学生の募集にも役立てることができる。
 今後、The Admissions Officeは、他の大学とも連携してフォームの共通化を進め、アジアの大学のための入試コンソーシアムを形成していく。

■現在のTAO参画校(50音順)
【大学・大学院】

• 京都先端科学大学
• 慶應義塾大学
• 芝浦工業大学
• 総合研究大学院大学
• 早稲田大学
【専門学校】

• 九州テクノカレッジ

2022年版QS世界大学ランキング発表

 QS Quacquarelli Symonds社(ロンドン)が、世界大学ランキング(第18版)を発表した。最新版では、ランク入りした日本の大学の半数近くが昨年よりも順位を下げる結果となっている。順位を下げた大学があった一方で、東京大学は世界ランキングで順位を1ランク上げて同率23位、アジアの大学では6位になった。東京大学は過去10年間で1度だけ、23位よりも高く順位付けされたこともある(2020年、22位)。マサチューセッツ工科大学(MIT)は10年連続で世界1位に選ばれ、これまでの連続記録を更に更新した。オックスフォード大学が2006年以来、2位に返り咲いた一方で、スタンフォード大学とケンブリッジ大学の2校は同率3位だった。

 QSが発表したランキングには日本の大学48校が含まれており、昨年版よりも7校増加した。48校の内訳は以下の通り。

• 順位を下げた大学:23校(47.9%)
• 順位を上げた大学:5校(10.4%)
• 同順位を維持した大学:17校(35.4%)
• 今回初めてランク入りした大学:3校

日本の大学のハイライト

• 京都大学(33位)は前年よりも5位上昇し、2011年以降で最高の順位になっている。
• 東京工業大学(前年度と同じ56位)は、2009年版で自己最高順位を獲得した以降、その順位を維持している。
• 大阪大学は同率75位に順位を下げた。これは同大学にとって当ランキング史上2番目に低い順位。これより順位が低かったのは2005年(105位)のみ。
• 慶應義塾大学(201位、10ランク下降)は上位200校に入らなかった。同大学はこれまでに15回ランキング掲載されているが、上位200校に入らなかったのは4回のみ。
• 早稲田大学(203位)は2019年版で上位200校入りを果たしたが、今回は上位200校には入らなかった。
• 東京医科歯科大学はFaculty/Student Ratioが卓越しており、100点満点を獲得した。Faculty/Student Ratioで100点を獲得した日本の9大学のうちの1つ。

評価方法
QSは6種類の指標を利用してランキングを作成している

(1) Academic Reputation(学術関係者からの評判):130,000人以上の学術関係者から回収したアンケート調 査の回答に基づいている。
(2) Employer Reputation(雇用者からの評判):75,000人以上の雇用者から回収したアンケート調査の回答に基づいている。同アンケートでは、大学との関係や卒業生の雇用可能性について調査している。
(3) Citations per Faculty(教員一人当たりの論文被引用数):研究の影響力を測定するもの。各大学が過去5年間に発表した研究論文の被引用数の合計を、その大学の教員の人数で割って算出する。
(4) Faculty/Student Ratio(学生一人当たりの教員比率):教育力を表す指標で、学生の人数を教員の人数で割って算出します。これを参照することで、世界中の学生が志望大学のクラスの規模を予想できる。
(5) International Faculty Ratio(外国人教員比率):国際化の度合いを測定するQSの2つの指標の1つであり、各大学の外国人教員の比率を測定するもの。
(6) International Student Ratio(留学生比率):国際化の度合いを測定するQSの2つの指標のもう一方であり、各大学の留学生の比率を測定するもの。海外の学生から見た大学の国際的な魅力度を間接的に表している。

 QS社のリサーチ責任者であるベン・ソーター(Ben Sowter)は次のように述べている。「QS世界大学ランキングで、日本の大学は苦戦が続いています。そのため、このような後退傾向の背後にある理由を理解することがきわめて重要です。基礎データをみると、世界の学界全般は依然として日本の大学を高く評価していることがわかります。日本の後退の主な背景として、研究業績の低下があげられます。20年にわたり知的資本に対する日本の投資が停滞してきたことの結果であり、例えば日本の博士課程に在籍する学生の総数をみると、2003年時点と比べ、ほぼ半数にまで減っています。一方、中国は一貫して博士号の数を増やしており、日本と中国の差は顕著になっています。またスイスも、博士号課程の学生に寛大な財政支援を行っています。今年の初め、日本では「大学ファンドの創設」が新たに発表されました。これは衰退しつつある日本の研究成果の復活に向けた、希望の持てる一歩ですが、投資開始は2022年以降であり、我々のランキングにおいて成果が目に見えるようになるまでには、そこからまだ数年かかるでしょう」

スクールTOMASとKDDI まとめてオフィス 業務提携へ

 株式会社リソー教育は、2021年5月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スクールTOMASとKDDI まと めてオフィス株式会社との間で業務提携をおこなうことについて決議した。


 業務提携の内容はスクールTOMASを導入する学校へのICT環境整備拡充とKDDI まとめてオフィスがIT基盤導入を進めている学校へ学校内学習支援システムを導入し、 日本の学校のICT環境整備を共同で進める。

 KDDI まとめてオフィスの提供するタブレット端末は、セルラーモデルでの提供も可能のため、 生徒が家庭においても自分のものとして一日中使用できるほか、小学校入学から大学受験までの 長期間での使用も可能なため、より長期的視野に立って生徒一人ひとりに合ったカリキュラムおよびその管理ができる。このことにより、大学付属・系属の学校に対しても大きな導入のためのアドバンテージになるものと考えている。

 スクールTOMASは、全国約 70 校(東京都立高校2校を含む)の学校で学習支援をおこなうことが決定しており、社員が学校に常駐し、生徒一人ひとりの学習をサポートしている。 加えてAI教材(atama+)の活用をはじめ、さまざまなデジタルコンテンツの運用もおこなうなど、ICT教育を個別指導という新しい形でサポートしている。