赤羽国土交通大臣は3月19日、地域ごとの感染状況に応じて部分的な再開の可能性も示唆していたGo Toトラベルの運用について、首都圏の1都3県に出ている緊急事態宣言が21日に解除された後も当面、再開は難しいとの考えを示した。一方、観光事業者への支援策は検討を急ぐ。
政府は次の感染再拡大（第４波）がないよう、引き続き感染拡大防止の対応を国民に求めている。全国の感染状況がステージ２以下になることが大前提として、当面、Go Toトラベルを再開はしない考えを示した。
Go Toトラベルを再開については、18日に32の県が、感染状況に応じて県ごとに再開を判断するよう赤羽大臣に要請していた。
資金繰りが厳しくなっている観光事業者が増えている。感染が落ち着いた地域の知事からの再開を求める声を受け、赤羽大臣は、再開のあり方や観光事業者の支援策などの検討を急ぐ考えを改めて強調した。
株式会社スタディラボ（東京・豊島区、地福 武史 代表取締役）が運営する、学習塾向けオンライン英会話「OLECO（オレコ）」「GeT（ゲット）」に、株式会社スプリックス（東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社⻑）が製作販売し、日本中の学習塾で利用実績のある「フォレスタ英語」がラインナップに加わった。コンテンツを拡充し、⾃宅で学べる受験⽤学習ツールとして本格的に始動する。
スプリックスの中学生向けの教材「フォレスタ英語」は、15分版のオンライン英会話「GeT（ゲット）」のコンテンツとしてリリースされる。
「フォレスタ英語」は中学校教科用図書（教科書）の出版社ごとに編集・製作されており、オンライン英会話「GeT（ゲット）」のコンテンツもこれに対応し、教科書出版社ごとにレッスン単元を揃えて提供される。全国の学習塾では、その地域、生徒の通う学校で採択されている教科書に合わせてレッスンを選択することができるようになる。
学習塾に通う全国の⼦どもたちに、学習した英文法を使ってすぐに外国人とマンツーマンで話す機会を提供する。
オンラインの学習ツールは、時間・場所を選ばない学習を可能にする。「OLECO」「GeT」は本来、学習塾内での利⽤を原則としてきたが、2020年のコロナ禍において方針を見直し、自宅で受講ができるよう再開発した。これにより、通塾回数を増やさずとも、学習環境を整えることができるようになった。
• 在宅受講のススメ 〜オンライン英会話専⽤のサポートセンターを本格稼働
新たな学習環境の構築に伴い、自宅での利活用がスムーズに進むよう、スタディラボはサポートセンターを設置した。これにより、学習塾の先⽣は、各家庭の通信環境を把握したり、不通の際の対応に追われることが無く、学習履歴を残しながら、いつも通りの授業を⾏うことができる。
政府は３月19日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）が日本国内のサーバーに保管されている利用者の個人情報を中国で閲覧可能な状態となっていた問題で、国の行政機関や自治体を対象に利用実態を調べていると明らかにした。
LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっている。実際に中国の技術者から、日本のサーバーに、少なくとも32回のアクセスがあったと判明。
LINEは、国内で8600万人の利用者いる。新型コロナウイルスのワクチン接種の予約ができるシステムも開発し、自治体が導入している。保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなどの行政サービスにLINEを利用している自治体もある。
総務省は、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する。また、3月26日までに、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、利用状況を報告するよう依頼したと明らかにした。
加藤官房長官は記者会見で、政府では、LINEを含め民間企業が不特定多数の利用者向けに提供するサービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないように運用している。現在、内閣官房を含め各省庁におけるLINEの利用状況を確認中とした。
2021年2月10日～2月24日にかけて、株式会社栄光（東京都千代田区、下田勝昭 代表取締役社長）が運営する栄光ゼミナールが「小中高生のオンライン学習に関する調査」を実施。小学1年生～高校3年生の子供を持つ保護者667人の有効回答を得た。
（※なお、この調査での「オンライン学習」には、同社が提供するオンライン型学習は含んでいない）
小学生保護者の38.0%、中高生保護者の54.7%が「現在、オンライン学習をしている」と回答した。学習塾のオンライン型授業以外でも、一定数の生徒がオンライン学習に取り組んでいる。
「現在、子どもがオンライン学習をしている」と答えた保護者に、オンライン学習に取り組み始めた時期について聞くと、7割以上の家庭が「新型コロナウイルス感染拡大後」以降と回答している（小学生保護者の71.8%、中高生保護者の73.9%が「新型コロナウイルス感染拡大後」と回答）。
同じ保護者に「オンライン学習をはじめたきっかけ」も聞いた。「新型コロナウイルス感染拡大による休校」と答えたのは、小学生保護者の35.9%、中高生保護者の35.2%。３割以上が臨時休校をきっかけにオンライン学習を始めた。
また、中高生の５割以上は「学校がオンライン学習を導入した」ことをきっかけに挙げ、学校の影響が大きいこともわかった。
●子どもがオンライン学習を始めたきっかけは何ですか。
(n=307(うち小学生131、中高生176)、総回答数478、複数回答方式、ただし当社のオンライン型授業は除く)
オンライン学習ツールで最も多かったのは、「オンラインライブ授業や映像授業」。小学生保護者は58.8%、中高生保護者は77.8%が回答している。小学生では、次いで「タブレットを使った通信教育」「漢字や単語、計算や文法など知識をインプットする学習ドリルアプリ」「オンライン英会話」「知育系アプリ」と続く。
一方、中高生は「オンライン英会話」が２番目に多く「タブレットを使った通信教育」「学習管理系アプリ」と続き、中高生になると自分で学習を管理する動きが見られる。また、オンライン英会話の存在も気になるところだ。
●現在、子どもはどのようなオンライン学習ツールを使っていますか。
(n=307(うち小学生131、中高生176)、総回答数427、複数回答方式、ただし当社のオンライン型授業は除く)
オンライン学習経験のある保護者の半数以上は、子供にもオンライン学習を勧める傾向が見られ、そうではない保護者よりも割合が高いこともわかった。（オンライン学習を経験したことがある保護者は、全体で48.6%（小学生保護者のみは53.6%、中高生保護者のみは43.3%））
「保護者自身がオンライン学習を経験していると、オンライン学習へのハードルが低くなり、子供にもオンライン学習を勧める傾向にあると考えられる」と栄光ゼミナールはコメントしている。
〈調査概要〉
調査対象：小学1年生～高校3年生の子供を持つ栄光モニター会員
（栄光ゼミナール・栄光の個別ビザビ・大学受験ナビオに通塾する保護者）
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年2月10日（水）～2月24日（水）
回答者数：667名
詳細は、https://www.eikoh-seminar.com/i/torikumi/p18000/
国立大学法人鹿児島大学（鹿児島市、佐野 輝 学長）、日本航空株式会社（東京・品川区、赤坂 祐二 社長）、日本エアコミューター株式会社（鹿児島・霧島市、越智 健一郎 社長）は、地域社会の発展と教養豊かな国際人財育成への寄与を目指し、3者で包括連携協定を締結した。
これまでも、鹿児島大学、JAL、JACの3者は、2020年10月5日に「地域に密着したパイロット人財創出のための連携協力協定」を締結し、パイロットを目指す人財の裾野の拡大、人財発掘、育成に取り組んでいる。3者は今後も包括連携協定を通じ、教育・地域貢献・国際交流の分野での取り組みを積極的に行うことで、地域社会の発展・活性化にも貢献していく。
１．目的
人的･知的資源の交流と活用を図りながら、教育・研究等の分野において相互に連携・協力し、地域社会の振興と発展に資するとともに、教養豊かな国際人財育成に寄与することを目的とします。
２．連携・協力事項
①教育、研究及び文化の発展・向上に関する相互支援
②地域社会の発展・活性化への貢献
③学生の人財育成・キャリア形成に関する支援
④学生の国際交流に関する支援
⑤学生および教職員の研究成果・活動の業務への活用
⑥学生および教職員と社員の相互交流の実施
⑦その他相互に連携・協力が必要と認められる事項
３．現時点で予定している活動内容
①鹿児島県内のJAL/JAC事業所にて、航空事業全般を学ぶインターンシップなどの実施
②奄美群島における世界自然遺産登録の機運醸成に資する活動
株式会社ユーグレナ（東京・港区、出雲 充 代表取締役社長）と株式会社エアロジーラボ（大阪・箕面市、谷 紳一 代表取締役）は、KOBASHI HOLDINGS株式会社（岡山市、小橋 正次郎 社長）と株式会社リバネス（丸 幸弘 代表取締役グループCEO）の協力の下、AGLが開発したハイブリッドドローン「AeroRange QUAD」※1にユーグレナ社が製造したバイオ燃料を使用して、竹富島・石垣島間でのドローンを活用した物流実証試験を実施し、成功したことを発表した。実証試験では、ユーグレナ社グループのユーグレナ竹富エビ養殖株式会社で養殖したクルマエビを竹富島から石垣島に輸送した。
※1 「AeroRange QUAD」は、エンジン発電機とバッテリーを搭載することで最大飛行時間150分、最大ペイロード4kgの小型ハイブリッドドローン
● 実証実験内容について
日 程：2021年3月16日（火）
飛行区間：竹富島竹富港-石垣島石垣港
飛行距離：約5.5 km
機 体：AeroRange QUAD
運 搬 物：ユーグレナ竹富エビ養殖で養殖されたクルマエビ1kg
燃 料：ユーグレナ社が製造するバイオ燃料
順天堂大学医学部人体病理病態学講座（順天堂大学医学部附属練馬病院 病理診断科）の小倉加奈子先任准教授が、編集工学研究所と協力し、医学分野として唯一採択された、学際的な教育コンテンツ「おしゃべり病理医のMEdit Lab－医学Medicine×編集Editで世界を読む」が、経済産業省「未来の教室」STEAMライブラリー（https://www.steam-library.go.jp/）で一般公開された。
経済産業省「未来の教室」ビジョンにおいて提唱した「学びのSTEAM化」実現に向けたSTEAMライブラリー事業の概要が公表され、2020年8月12日に公募が開始された。
順天堂大学医学部人体病理病態学講座 小倉加奈子先任准教授は、編集工学研究所と協力し、高校生～一般向けの医学をめぐる学際的な教育コンテンツ「おしゃべり病理医のMEdit Lab －医学Medicine×編集Editで世界を読む」を提案し、医学分野として唯一、順天堂大学が採択された。この「おしゃべり病理医のMEdit Lab」は、中学・高校で学ぶカリキュラムと医学を重ね合わせた教材で、「医学×バイオ」「医学×歴史」「医学×読書」の３つのテーマから構成されている。医学を別の視点から見つめ直す学際的な内容で、情報編集の方法を通して、様々な見方を体得するプログラムとなっている。
全研本社株式会社（東京・新宿区、林 順之亮 代表取締役社長）とその子会社である一般財団法人海外留学推進協会（上奥 由和 代表理事）は、学校法人角川ドワンゴ学園 N高等学校（沖縄・うるま市、奥平 博一 校長）と業務提携を締結した。
この業務提携により、N高が留学を希望する生徒に対して、留学支援業務を適切に実施できる業者の一つとして、全研本社の運営するグローバルスタディ海外留学センター及び、海外留学推進協会を紹介。紹介生徒の希望が適う留学が実現できるよう留学支援を実施する。
海外留学推進協会では、留学を希望する学生の相談、願書や必要書類の案内、出願手続き、学生寮やホームステイ先の手配、ビザの取得案内などを無料で提供している。また、海外大学と単位認定留学等の提携を希望している日本の大学にも情報提供をしている。
日本財団（東京・港区、笹川 陽平 会長）は、困難を抱えている子どもたちが、放課後に安心して過ごせる居場所を提供し、生き抜く力を育むことを目的とした「子ども第三の居場所」を設置・支援している。2016年から始まったこの事業は、2025年までに全国500拠点設置へ向け、総計500億円を拠出する計画で、取り組みを拡大することとなった。2021年4月1日より、拡大に向けた助成事業「日本財団2021年度『子ども第三の居場所』事業」の公募を開始する。
「子ども第三の居場所」拡大に向けて
2016年より「子ども第三の居場所」を支援する中で、子どもたちの乱れた生活リズムが改善したり、不安定な情緒・乱暴な言動が落ち着くなどの変化が見られ、保護者からは「いろいろな経験や人との関わりが増えたことで顔つきが変わった」「ここがあることで、安心して子ども預けて働くことができる」などの声が上がっている。
「子ども第三の居場所」によって子どもたちに良い変化が表れていることに加え、コロナ禍で困難な状況にある子どもが増えていることから、現在の20都道府県37拠点を、全国500拠点へ拡大することとした。2021年4月1日より、新たに「子ども第三の居場所」を運営する団体を公募する。
「子ども第三の居場所」公募について
対 象：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、
NPO 法人（特定非営利活動法人）など非営利活動・公益事業を行う団体。
募集期間：2021年4月1日（木）9:00〜2021年4月30日（金）17:00
助成期間：2021年7月～2022年3月（継続助成最長3年間）募集要項：日本財団公式サイト
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place/
募集事業：
1. 常設ケアモデルの運営事業
週5日以上開所し、課題を抱えた子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制による学習支援や生活支援、
豊かな体験機会の提供等を行うモデル。
2. 学習・生活支援モデルの運営事業
すでに学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、
週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行うモデル。
3. コミュニティモデルの運営事業
地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々とのと交流を通じて人と関わる
力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行うモデル。
4.開設事業
上記の「子ども第三の居場所」の3モデルのいずれかを実施するための建物・空間の建築・改修と拠点に設置
する什器・送迎用車両等の購入を行う事業。
そ の 他：公募開始前に事業説明会（３月中旬～下旬）を実施する。
3月22日（月）9:30～11:00 【第1回】団体向け説明会（3モデル全般）
3月22日（月）16:00～17:00 【第1回】子ども食堂向け説明会（コミュニティモデル特化）
3月24日（水）9:30～11:00 【第1回】自治体向け説明会（3モデル全般）
3月27日（土）10:00～11:00 【第2回】子ども食堂向け説明会（コミュニティモデル特化）
3月31日（水）10:00～11:30 【第2回】団体向け説明会（3モデル全般）
3月31日（水）15:00～16:30 【第2回】自治体向け説明会（3モデル全般）
申し込みフォーム：https://forms.gle/jhVAQrDgLggmRAhg7
