アメリカのサキ大統領報道官は２月25日の記者会見を開き、２０２２年北京冬季オリンピックの参加について、人権抑圧を理由に各国でボイコット論や開催地変更論が出ている問題で、バイデン大統領はオリンピック参加の最終決定をまだしていないと表明した。米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）の判断を尊重し決定する。
２０２２年北京冬季オリンピックを巡っては、中国当局がチベット自治区、新疆ウイグル自治区などでウイグル人などイスラム教徒集団を抑圧し、人権を侵害しているとして、英国、米国といった諸国から非難の声が上がっていた。カナダ下院でも２月22日、新疆ウイグル自治区で行っているウイグル族らへの人権侵害が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だとする非難決議を、圧倒的多数で採択し、中国以外での開催を国際オリンピック委員会（IOC）に働き掛けるよう政府に求める決議を採択した。
これに対して中国は内政干渉にあたるとして反発している。
大企業に勤める非正規雇用労働者からの休業支援金申請の受付を厚生労働省が２月２６日に開始した。新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を休んだにもかかわらず休業手当が支払われなかった人を対象とする休業支援金。今回受付を開始した対象は、大企業で働くシフト制のパート、アルバイトや登録型派遣、日雇いの労働者。申込期限は7月末。申請から早くて2週間程度で支給される見通し。
緊急事態宣言再発令された1月8日以降と、各都道府県で営業時間の短縮要請を始めた昨年11月7日～12月30日以降の休みの期間が対象となり、休業前賃金の8割を支給される。前回の緊急事態宣言が発令されていた期間を含む昨年4～6月に休んだ場合の支給率は6割。どちらも日額1万1000円が条件。
厚労省のホームページに掲載された申請書などの必要書類を同省の委託先に郵送後、申請者の金融機関の口座に支援金が振り込まれる。オンラインでの申請も可能。
奈良国立博物館は２月25日、成福寺の聖徳太子立像（重要文化財、鎌倉時代）をＸ線ＣＴスキャンで調査し、像内に菩薩半跏（ぼさつはんか）像が納められていることが分かったと発表した。
聖徳太子立像は高さ13世紀に作成、高さ約84センチの木造。像内胸部に確認された菩薩半跏像は高さ約６・５センチ。右手を頬に近づけ、左足を垂らすなどして岩座に座っているとみられる。
聖徳太子の没後１４００年の御遠忌（おんき）を記念し、奈良国立博物館では４月２７日～６月２０日に特別展「聖徳太子と法隆寺」を開催する。特別展では、聖徳太子立像のほか、太子が建立した法隆寺（奈良県斑鳩町）の秘仏で国宝の「聖徳太子および侍者像」（平安時代）など、寺宝を中心に約１７０件を展示する。
オランダの有名画家ファン・ゴッホの風景画が3月25日、オークションにかけられる。出品されるのは、これまで100年以上もの間一般公開されていなかった個人所有の風景画「A street scene in Montmartre」。1887年のパリのモンマルトルを描いた作品。当時ゴッホは、弟とパリのモンマルトルで同居していた。本作は、モンマルトルの風景を描いたシリーズの一つ。
ゴッホのモンマルトル時代の作品が市場に出ることはほとんどなく、推定５００万─８００万ユーロ（約６億４５００万─１０億３０００万円）の価値があるとみられる。同作はカタログに掲載されたことはあるが、一般公開は初。現在の所有者は公表されていない。
3月のオークションに先駆け、一般公開され、アムステルダム、香港、パリで展示される。
マーケティング理論に「プロダクト・アウト」というものがある。製造元・発売元の都合と発想で作りたいもの、作りやすいものを作って市場に送り出す方式のことだ。「こんなに面白いのに、こんなに素晴らしいのに、何で売れないんだろう？」などというボヤキを耳にすることもある。
これに対し「マーケット・イン」がある。市場のニーズを汲み取って、物とかサービスを開発・提供するものである。理論上は理想型のようだが、実際は、そのような市場はすぐにレッドオーシャン化する厳しい世界だ。
数十年も前から製造業でも小売・流通業などでも、プロダクト・アウトからマーケット・インに発想転換してきた。
これら二つの理論とは異なる考え方がある。マーケティング用語ではないが、「ユーザー・イン」だ。顧客の欲しいものを市場に投入するという、言われてみれば極めて当たり前のような発想である。新型コロナウィルス禍の中でも、これを実践することで、大きく業績を伸ばしている企業がある。
この三つの理論・考え方を学習塾に当てはめるとどうなろうか。フォーマット（業態類型）、商品（シラバス、教材、カリキュラム、教え方など）はどうか。そして、読者諸氏のところは如何であろうか。自塾を分析していただきたい。
合格の歓喜に満ちた日々をお過ごしのことと推察する。どうぞ大きな成果を関係者全員で分かち合って下さい。
（如己 一）
新渡戸文化アフタースクール(学校法人 新渡戸文化学園、平岩 国泰 理事長)と株式会社ヴィリング(東京・杉並区、中村 一彰 代表取締役)は、ヴィリングが運営するSTEAM教育スクールSTEMON(ステモン)を活用し、小学生向けSTEAM教育の実践を連携していくこととした。
STEAM教育は低年齢期から「つくる活動」を通じて、物理の知識やコンピュータを活用する力を育むと同時に、好奇心、粘り強さ、コミュニケーション力、問題解決能力、多様性の理解などを養うことができることから、これからの新しい学びとして期待されている。公教育ではプログラミング教育の必修化やGIGAスクール構想が推進され、小中学生を対象としたプログラミング教育やSTEAM教育は全国に広まりつつある。
新渡戸文化アフタースクールは日本初のSTEAM教育スクールとして実績が豊富なステモンを導入し、新渡戸文化アフタースクールに通う小学生向けに体系的なSTEAM教育を提供することを決めた。
認定NPO法人3keys（スリーキーズ）は、自団体で運営している10代向けの相談・支援サービス検索サイト「Mex（ミークス）」で特に利用の多い「24時間子供SOSダイヤル」について、子どもたちが今後より安心して利用できるよう、全国の実態調査を行った。この調査を通じて、いじめや子どもの自殺等、子どもを取り巻く事件が起きた際に必ず紹介される「24時間子供SOSダイヤル」がより正しく広報、認知されることを認定NPO法人3keysは願っている。
3keysは10代向けの相談・支援サービス検索サイト「Mex」を運営しており、子どもが利用できる全国の官民の相談窓口や支援機関を紹介している。Mexには、誰にも言えない相談を抱えた主に10代が、全国で年間100万人以上訪れ、そのうち、2019年度は1万人以上がMexに掲載されている相談機関にコンタクト、相談をしている。
その中でも「24時間子供SOSダイヤル」はMexの中でも利用率が高い相談窓口だ。文部科学省の28年度の報告では、全国で年間約4万件の相談を受けており子どもを対象とした相談機関の中では最も大きな相談窓口の一つ。また、いじめや子どもの自殺等の子どもを取り巻く事件が起こる際に、メディア等で必ず紹介される窓口でもある。
このように、「24時間子供SOSダイヤル」についてはたくさんの子どもたちに利用される一方で、運営状況や、詳しい対象についての報告資料がほとんどなく、制度の根拠法もない中で、情報開示も少ない状況にあった。
また、Mexの利用状況からは、上記以外にも大学生や専門学校生などの利用も見受けられたが、それぞれの窓口で、どのような対象年齢や相談範囲を設定しているのか、運用資料が十分でない状況にある。
3keysでは、「24時間子供SOSダイヤル」に相談する前に対象年齢や相談範囲などを適切に伝え、せっかく勇気を出して相談した子どもたちが「対象ではなかった」「本窓口では対応できないと言われた」といった対応を受けることなく、相談して良かったと思えるよう、2020年11月～2021年1月の約2か月間にわたり、全国アンケート調査を行った。
「24時間子供SOSダイヤル」は文部科学省のHPに「全都道府県及び指定都市教育委員会で実施」とされていることから、全都道府県及び指定都市教育委員会（以下、教育委員会等）68か所に郵送し、54の回答（内、有効回答数53）を得ることができた。今回はその速報値として、一部の結果を公表している。なお、より詳細な内容については、追加ヒアリングなどを行った上で、改めて発表予定となっている。
「24時間子供SOSダイヤル」が広報される際に、子どもの対象学年等について詳細な記載はありませんが、私たちの調査の結果から、担当する教育委員会等によって対象にばらつきがあることが分かった。
義務教育下の小中学生（在学中）については、96％から「対応している」と回答があった。一方で、小中学生でも不登校の場合については、小学生で94％、中学生で92％が「対応している」と回答するにとどまった。
高校生の対応状況については、在学中の場合でも92％が「対応している」と回答。高校生でも不登校の場合は91%、高校中退の場合は74％と、更に低い対応状況だ。
また、特別支援学校等に在学している子どもの場合は、高校生よりも高い94％から「対応している」と回答。一方で、特別支援学校等の不登校の場合は91％、中途退学の場合は74％と高校生の不登校および中退と同様の傾向となった。
最後に、小学生未満への対応については53％、大学生に対しても一部の教育委員会等は相談に対応しているとの回答があった。なお、いずれにも未回答とした教育委員会等は4％あった。
また、「24時間子供SOSダイヤル」は「子供たちが全国どこからでも、夜間・休日を含めて、いつでもいじめやその他のSOSをより簡単に相談することができる」ということをコンセプトとしているが、対象エリアに在住もしくは在学している子どもすべてを相談の対象としている教育委員会等は47.2％にとどまっており、対象エリア内での在学者または在住者のどちらかのみを対象としている教育委員会等が43.4％もあった。
24時間子供SOSダイヤルは、「いじめ問題やその他の子供のSOS全般に悩む子どもや保護者等」を対象、いじめだけでなく、子どものSOSであればあらゆる対応ができるダイヤルであるとされている。
この度の調査の結果、多くの自治体で、幅広い問題に対応している状況は把握できましたが、各教育委員会等によって対応できる範囲に微妙な違いがあった。特に、いじめについては、学校内のいじめには対応しているが、学校外のいじめには対応していなかったり、妊娠にまつわる相談や、性的マイノリティや、鬱などの心身の不調、犯罪被害／非行には対応していない教育委員会などがあるといった状況がわかった。
なお、電話での対応後についても、主体となって直接的な解決に向けて主体的に動くと回答した機関、直接的な解決に向けた動きをせず、相談者に他機関への相談を促したり、他機関を紹介すると回答した機関、電話で話を聴くことを主たる対応として、直接的・間接的な解決に向けた動きを取らないと回答した機関と、ばらつきがある状況だった。
最後に、「24時間子供SOSダイヤル」の接続率についての調査も行いましたが、ほとんどの教育委員会等で接続率についての調査を行っていなかった。
この項目については、3keysが運営している10代向けの相談・支援サービス検索サイト「Mex」に、「24時間子供SOSダイヤル」を利用した子どもたちから匿名で以下のような声が届いていることから、調査を行うこととなった。
「24時間子供SOSダイヤル」は、24時間いつでも電話がつながることや、悩みの種類に寄らず相談できる等、子どもたちにとって非常に使いやすいコンセプトとなっております。一方で、コンセプトに対してまだ実態が追い付いていない部分も多く、子どもたちに代わって大人がコンセプトと実態が近づくための働きかけや、実態に即した啓発・広報を行う必要性があると3keysは感じている。
この調査を受け、3keysとしては、より詳しい調査結果の公表に向けた準備、および、担当省庁である文部科学省への働きかけや、「24時間子供SOSダイヤル」を紹介している各メディアへの啓発をおこなっていく。
■調査機関
令和2年11月19日（発送日）～令和3年1月15日（消印有効）
■調査方法
全国の都道府県及び政令指定都市の教育委員会及び24時間子供SOSダイヤル窓口への郵送配布・郵送またはWebアンケートでの回収。
■実施主体・監修
実施主体：認定NPO法人3keys
監修：川上泰彦（兵庫教育大学教授）
■調査票全文（pdf）
https://drive.google.com/file/d/1hSqRpZ7-U5Fi9A4VVEvfL5l7kuhTKAp9/view?usp=sharing
2月17日（水）株式会社LoiLoは京都市とGIGAスクール構想実現に向け、教育活動に関する連携協定を締結した。これにより京都市すべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始する。個別学習の深まり、協働学習の繋がりの往還により、京都市がめざす「すべての子どもが”学びの主役”」となる教育を実現する。
LoiLoは京都市と連携協定を締結し、協定締結日から令和5年3月31日までの協定期間、京都市すべての市立学校にロイロノート・スクールを無償で提供することに合意した。京都市の在田正秀 教育長は「令和３年度を”１人１台端末の本格活用元年”の好機と位置付け、ICTの積極活用を通じて、児童生徒の学力定着・向上や情報活用能力の育成、教職員の授業改善を推進したい」と述べた。
また、「ロイロノート・スクールは京都市が掲げる個別学習の深まり、協働学習の繋がりを往還し融合できるツールであり、”すべての子どもが”学びの主役”となる教育を実現するのに最適なツールである」とロイロノート・スクールへの期待を示した。
株式会社LoiLo の杉山竜太郎 代表取締役は「教育先進自治体である京都市で、ロイロノート・スクールが運用されることに大きな意義を感じる、京都市の掲げる生徒主体とした授業づくりのために尽力していきたい」と述べ、京都市への教育活動支援について全面的な支援を表明した。
株式会社しくみデザイン（福岡・博多区、中村 俊介 代表取締役）が開発・運営するビジュアルプログラミングアプリ「Springin’（スプリンギン）」は、キラメックス株式会社（東京・渋谷区、樋口 隆広 代表取締役社長）が提供する、小中高校生向け実践的プログラミングサービス「テックアカデミージュニア」と業務提携を行った。
Springin’は、しくみデザインが開発する、文字を使わずに誰でも簡単にデジタル作品がつくれるプログラミングアプリ。プログラミング未経験者や、まだ読み書きができない低年齢の子どもでも、描いた絵や写真に、音や動きをつけられる属性アイコンの組み合わせで、ゲームや動く絵本など自分だけのオリジナル作品をつくれる。自分がつくったデジタル作品をアプリ内のマーケットを通じて、他のユーザー向けに配信したり、他のユーザーがつくった作品をダウンロードできるプラットフォームも備えている。今年度には、文部科学省、総務省及び経済産業省による小学校プログラミング教育の充実を図る取り組み「みらプロ2020」で採択され、プログラミング教育の現場での注目を集めている。
実施に至った背景、課題はIoTやAIの進展、高度IT社会の到来を受け、令和2年度から小学校でのプログラミング教育が必修化となった。教育現場では多種多様な教材・学習ソフト等を活用したプログラミング教育の充実が求められている。
これまでテックアカデミージュニアでは小学4年生〜高校3年生を対象に、基礎から実践までステップアップ式のカリキュラム、かつ実践的なプログラミングサービスを提供してきた。一方Springin’は直感的な操作で、ゲームや絵本、楽器などの作品をつくりながら未来を生きるために必要なプログラミング的思考、創造力、ICTリテラシーを身につけることができるため、小学校低学年からの学習が可能だ。そこで、「テックアカデミージュニアとSpringin’双方の強みを活かし、全国の子ども達にスキルを身に付けてもらいたい」という両社の想いの元、業務提携をすることとなった。
• テックアカデミージュニアで提供されるSpringin’プログラミング教材の概要
テックアカデミージュニアを導入した新規の導入事業者に対し、教育機関向けSpringin’とカリキュラムを提供す。また、テックアカデミーがプログラミング学習の運用や集客方法についても、総合的に無料で支援する。
＜対象＞
・プログラミング教育を既に実施している事業者
・これから新たにプログラミング教育の実施を検討している事業者
＜提供開始＞
2021年4月〜
＜特徴＞
・プログラミング作品の創作活動を通じてプログラミング的思考にとどまらない幅広い能力を身につけることができる。Springin’では最短で1年かけて40個の作品を創作する。ステップアップとなるテックアカデミージュニアのScratchコースでは48個の作品を約2年間かけて創作していく。
・プログラミングについての知識がない指導者の方でも利用することが可能。子どもたちが主体となって学習していく内容となっているので、プログラミングの知識を全くない方でも安心して利用できる。
・小学生1年生から高校生3年生までを対象にしたカリキュラムを網羅していることから、顧客生涯価値（LTV）の最大化につながる。
• Springin’ダウンロード情報
・ 対応OS ： iOS 10.0以降。 iPhone、 iPad、 および iPod touchに対応。
※Android版は2021年春から教育機関で導入いただけるよう開発を進めています。
・ 価格 ： 無料
・ ダウンロードURL ： https://apps.apple.com/jp/app/springin/id1184243692
市場調査会社ガートナーは２月22日（米現地時間）、2020年第4四半期（10〜12月）における世界のスマートフォン販売台数を発表した。メーカー別販売ランキングで、アップルがiPhone販売台数７９９０万台（前年同期比14・９％増）で２０１６年第４四半期以来の首位に立った。
なお、２位はサムスンが６２１０万台（前年同期比11・８％減）、３位はシャオミが４３４０万台（同33・９％増）、４位はオッポが３４４０万台（同12・８％増）、5位はファーウェイが３４３２万台（同41・１％減）となった。ファーウェイはグーグルのアプリを搭載できない影響で販売台数が大幅に落ち、シェアも。
２０２０年第４四半期では、世界全体のスマートフォンの総販売台数は前年同期比で５・４％減の３億８４６２万２３００台だった。Gartnerはこの理由として、消費者の支出に慎重だが、5G対応スマートフォンとプロレベルのカメラ機能搭載の新しいスマートフォンや、すでに所有しているミドルレンジからローエンドクラスの買い替えにより、販売減を最小限に留めているとしている。
２０２０年はスマートフォンの販売台数が全体で前年比12・５%減となった。ガートナーは、世界的にローエンドクラスの5Gスマートフォンの需要が高まっていることから、２０２１年は販売台数増が見込めるとしている。
