株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）の幼児の教育・成長支援ブランド「こどもちゃれんじ」は、ソニー生命保険株式会社（東京・千代田区、萩本 友男 代表取締役社長）と2017年春より実施している共同プロジェクト「いっしょに笑おう☆キャラバン」の一環で、全国のこども病院へのオンライン訪問キャラバンを開始した。
タブレット等の端末を使って、東京にいる「しまじろう」と病室をオンライン（Zoom）でつなぐ。「しまじろう」とおねえさんが、お子さまの名前を1人ずつ呼びかけながら、会話をしたり手遊びをしたりして、離れていることを感じさせない、温かいコミュニケーション時間を届ける。
2021年１月までに、全国の病院20院、約1200名（※）のこども達を順次訪問していく予定です。「しまじろう」が、コロナ禍で入院中の全国の子どもたちに笑顔の輪を広げていく。
※今回の訪問は、2017年以来「しまじろう」の訪問実績のある病院に限定した実施となる。
株式会社増進会ホールディングス（藤井 孝昭 代表取締役社長）と、株式会社ワコム（井出 信孝 代表取締役社長）は、このたび教育分野における「手書き×デジタル」の利用へ向けた包括的な業務提携契約を締結したことを発表した。
本業務提携は、「手書き」の価値とその重要性に深く共感し、価値観を共有する両者が連携・協働することにより、教育分野において新たな価値を創造していくことを目指す。Ｚ会グループが「手書き学習」と多様な教育サービスを通じて長年蓄積してきた学習指導ノウハウと、ワコムの「手書き」分野における卓越したテクノロジの開発力を効果的に組み合わせることで、ＤＸ時代の顧客ニーズに応えた革新的な学習サービスの共同開発等を進めていく。
株式会社ユーグレナ（出雲 充 代表取締役社長）は、株式会社リバネス（井上 浄 代表取締役副社長CTO）、株式会社オーダーメードメディカルリサーチ（村上 康文 代表取締役）と共同して開発した、新型コロナウイルスSARS-CoV-2に対する抗体検査サービス※1の医療機関への提供を開始する。
※1 共同開発の開始は、2020年6月15日に発表。
これまで3社で開発したSARS-CoV-2に関する抗体検査系では、SARS-CoV-2のタンパク質に反応する標準抗体を作製し、定性的な陽性/陰性の判定だけではなく、抗SARS-CoV-2抗体の濃度を定量推定することが可能となった※2。
その後、３社は開発したSARS-CoV-2に関する抗体検査系を、サービスとして提供できるよう検討を重ねてきた。そして、SARS-CoV-2に関する抗体検査系に関するサービスの第一弾を、ユーグレナ社から医療機関への抗体検査サービスとして提供※3する。
※2 2020年7月6日付のリリースで発表
※3 抗体検査サービスは医療機関向け。個人の方は、今後、本サービスの取扱い病院やクリニックなど医療機関を通じて、本サービスを受けることができるようになる
■抗体検査サービスの内容
【特徴】
① 日本のバイオテックベンチャーがゼロから開発
本サービスは、検査方法の開発から解析までを全て国内で実施。日本の抗体医薬開発ベンチャーであるオーダーメードメディカルリサーチ社、リバネス社、ユーグレナ社の3社で共同開発した製品。
② 微量の血液でも正確に抗体検出可能
本サービスでは、血液を抗体検査の生体サンプルとして使用します。検査工程を最適化することで、血液中に含まれる抗体を高感度で検出することが可能となり、微量の血液でも判定可能。陽性/陰性の判定には日本人のデータを基準に用いており、その試験における発症後11日目以降の検体では陽性的中率、陰性的中率ともに100％※4であることが確認されている。
③ 抗体量を定量的に測定
本サービスでは、独自に開発した標準抗体を用いることで、抗体量を測定することができるため、陽性・陰性の判定はもとより、抗体量の推移を記録できる。陽性・陰性の判定結果しかわからない抗体検査と比較して、時間とともに増減する抗体量を定期的に把握することができる。
※4 医療機関から提供されたインフォームドコンセントを得ている臨床検体のうち、PCR検査において陽性判定を受けているものに対して構築した抗体検査を行った結果、発症から11日以降に採取された臨床検体の全てにおいて陽性判定が得られた。また、同じくPCR検査で陰性判定を受けている臨床検体に対して行った抗体検査では、全ての検体が陰性判定となった。この結果は、当該試験の条件において陽性的中率、陰性的中率ともに100%であることを示している。
代々木進学ゼミナール（東京・昭島市、嶋田弘尊代表）は9月22日、「第33回 進学受験相談会」（後援：全日本私塾教育ネットワーク・立川市教育委員会）をホテルエミシア東京立川(旧立川グランドホテル)で開催した。
コロナ下での実施となり、同社内でも「数の地域から多くの人が集まるイベントを実施していいのか」、「全てオンラインで済ませればいいのではないか」と侃々諤々の議論がされたというが、参加する中学・高校の先生方や、大学の入試広報関係者の方々、そして何より、学校の情報を得られる機会を求める生徒、保護者らから熱烈な要望が寄せられ、会場での実施を決めたという。
実施にあたっては、5つの対策を実施。
①スタッフのマスク・フェイスガード着用
②来場者にマスク着用・連絡先記入を要請
③スタッフ・来場者全員に最新ドイツ製のサーモグラフィー実施（協力：ＹＡＣガーター)
④1時間の入場者を３００人までとし、時間帯ごとに色分けしたリストバンドを着用
⑤定期的に椅子・手すり・ドアなどを消毒
また、中学・高校、大学のブースの数も制限したことにより、パンフレットのみの展示となる学校も多かった。加えて一部の大学では、ブースにパソコンを置き、オンラインで相談を受ける形で実施した。オンライン相談は各大学でも実施しているものの、進学受験相談会でオンライン相談を実施したことによって、それまで志望校に入れていなかった来場者が、せっかくだから聞いてみようと相談を受けるケースも見られたという。受験者の裾野を広げるという点においては、こういった合同相談会でのオンライン相談が今後増えるだろう。
相談会には午前・午後を合わせて１１６６人の受験生と保護者が参加し、午前の部に多数の来場者が集まった。代々木進学ゼミナールの為谷貴英塾長によると、万全の対策により開催後２週間を経過しても新型コロナウイルス感染者は１人も出なかったという。
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（東京・品川区、柏村 美生 代表取締役社長）が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ』は、10月16日より、学校の先生向けのホームページを全面リニューアルした。
■需要が高まる学校向けサービスのホームページリニューアル
“世界の果てまで、最高のまなびを届けよう”がコンセプトの『スタディサプリ』は、有料会員140万人（2020年6月末時点）が利用するオンライン学習サービス。実力派講師陣による小学校高学年から大学受験生まで4万本以上の講義動画を利用することができ、個人の利用者の他、高校を中心に自治体や学校単位でも活用されている。
URL: https://teachers.studysapuri.jp/
社会人向けオンライン生放送学習サービス『Schoo』を運営する株式会社Schoo（東京・渋谷区、森 健志郎 代表取締役社長）と近畿大学（大阪・東大阪市、細井 美彦 学長）はアドバイザリー契約を締結し、近畿大学内のデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）推進をスクーが専門アドバイザーとして支援していく。
DXとは、データとテクノロジーを活用して、サービスやビジネスモデル、業務そのものや、組織、プロセスなどを変革し、競争優位性を確立すること。具体的には、スクーが約9年間積み上げてきた「オンラインでの教育・学習事業運営知見」「オンラインでの学習体験設計」「安定したライブ配信技術」を活かし、 (1)教室のスタジオ化のための機材の選定や準備に関するアドバイス、(2)オンライン講義配信ツール・DXツールの選定における情報提供及びアドバイス、(3)学内全体のDX推進に関わる管理体制の構築と運営へのアドバイス等を行う。近畿大学通信教育部でオンライン化を主導し、来年4月までに教養科目のうち20科目程度を作成、その後、外国語科目や専門科目についてもオンデマンド化を検討していく計画だ。
公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は、9月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として、経済産業省より認定を受けた。
これまで15団体が認定を受けているが、教育産業では初の認定。事業分野別経営力向上推進機関は、中小企業等経営強化法第26条に基づき、事業分野指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関だ。
昨年４月、国が定める経営力向上に関する事業分野別指針（以下「指針」）に「学習塾業」が指定された。これによって、中小の学習塾事業者は指針に定める「経営力向上のために実施すべき事項」８項目を盛り込んだ経営力向上計画を申請し、認められると税制支援・金融支援を受けることができる（※1）。
この指針が、9月16日に改正され、「経営力向上のために実施すべき事項」８項目の中には「公益的な業界団体に所属し～」という文章が加えられた（※2）。学習塾業では、全国学習塾協会がこれに当たる。
この背景には、新型コロナウイルス感染症への対策としてのガイドライン策定など、同協会の果たした役割を国が評価したことが挙げられる。
同協会は、学習塾業に係る経営力向上に関する指針が策定された事業分野に属する中小企業者等の経営者層及び従業員に対して、広報やセミナーなどを通じて事業分野別指針の普及啓発を行っている。
※1：中小企業等経営強化法に基づく支援措置（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf
※2：学習塾業に係る経営力向上に関する指針が一部改正
全国社会福祉法人経営者協議会（東京・千代田）は、社会福祉の第一線で活躍する若手職員を表彰するイベント、「社会福祉HERO’S TOKYO」を毎年開催している。
コロナ禍によって福祉現場におけるインターンシップや見学、実習等を行うことができていない状況を考慮し、2019年度に開催した同イベントの受賞者が、大学、専門学校等において、現場の実践の魅力などをオンラインで伝える「社会福祉HERO’Sスクール」をスタートした。
本年度はトライアル期間中につき費用は「無料」、また、社会福祉関係以外の大学、専門学校等のオンライン授業についても対応する。
●対 象 大学院、大学、短期大学、専門学校、高校、中学校等で今年度中に実施される授業等
●費 用
無 料
●申込締切等
２０２０年１２月１８日（金）※本年度はトライアルにつき、１０校程度で実施予定
●実施例
※「オンライン」形式で対応（集合・対面形式の実施は不可）
※具体的な内容等については打ち合わせを行い、実施
●A大学において実施したプログラムに参加した学生の声
2020年9月24日、経済産業大臣より、中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として認定を受けた公益社団法人全国学習塾協会（東京・豊島区、安藤 大作 会長、以下「協会」）が学習塾のIT導入補助金活用を全面的に支援する。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、今後インフルエンザが流行した際などのオンライン対応を始め、緊急時や災害時などいかなるときでも、子供たちが継続して民間教育サービスを受けられる「学びを止めない」ための態勢構築を促す。
学習塾事業者による補助金申請数は他業種と比較して著しく低いが、実際に申請した学習塾によると、IT導入支援事業者（主にITツールを提供する企業等）が申請のフォローをするため、思ったより簡単だったという声もある。今年度の補助金の申請期限は12月下旬までとなっており、11月以降は協会が申請のフォローを行う。さらに、来年度、当該補助金が創設される場合についても、協会がITツールを取りまとめ、申請の窓口になることで、これまで不可能であった、「様々な企業の多種多様なITツールを組み合わせて導入すること」が可能となる見込みだ。まずは、協会が11月上旬に、「学習塾で使えるITツール」一覧を公表するので、協会のホームページを確認してみるといいだろう。
IT導入補助金の概要
補助対象：ITソフトウェア、ハードウェアのレンタル費用
補助額：30万円～450万円
補助率：50％～75％
申請期限：12月下旬
例）40万円のITツールを10万円の負担で導入することが可能（C類型で補助率3/4の場合）
株式会社増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）のグループ会社で、進学塾「栄光ゼミナール」を運営する株式会社栄光（下田 勝昭 代表取締役社長）と株式会社ソニー・グローバルエデュケーション（礒津 政明 代表取締役社長）は、包括的業務提携に基づき、インタラクティブオンライン授業システムを活用した新たな教育サービスの実現に向けた協業を2020年10月より栄光ゼミナールにて開始する。
この協業はソニー・グローバルエデュケーションが開発したオンライン上での双方向型授業に特化したプラットフォームを、栄光ゼミナールの小・中学生のグループ指導の授業において活用、検証することで教育現場の声をさらに反映することを目的に開始する。この活動から得られるフィードバックを参照しながら、既存システムよりも指導効果の高いオンライン授業システムを構築し、子どもたちにとってこれまでにない学習体験を両社で創造することを目指しており、2021年4月よりサービスを本格導入する予定だ。なお、学習ログの蓄積による成績データとの連携等、従来にはないオンラインならではのサービスの可能性も検証し、将来的な機能追加も見据えて取り組みを進める。
インタラクティブオンライン授業システムの特長
本インタラクティブオンライン授業システムは、Web会議システムをベースとした既存の双方向のコミュニケーション機能に教育現場で必要とされる機能を追加し、オンライン授業に最適化したシステム構成としている。これにより、講師、生徒ともにストレスなく授業に集中する環境を提供する。
①【授業前】講師・生徒の授業スケジュールや出席状況を自動で管理
講師と生徒の授業スケジュール管理機能により、いつどの教科の授業に参加すればよいか、わかりやすくナビゲートする。また、生徒の授業ごとの出席状況をシステム側で自動的に管理することで、授業中の出席確認の手間を省く。
②【授業前】オンライン授業で使用する教材をクラウドで一元管理
授業で使用する教材を開始前にクラウドにアップロードしておくことで、授業中のスムーズな教材共有が可能。教材は講師が直接アップロードすることも、管理者が一括アップロードすることもでき、教材ごとのアクセス権をカスタマイズすることで各講師が使う教材だけを表示できる。
③【授業中】授業運営に最適な画面デザインとツールにより集中力を高める
教材やホワイトボード、生徒の様子を一画面で表示できる授業に特化したオリジナルの画面を設計した。ホワイトボードや教材への書き込み機能に加え、タイマーや解答集計などの機能により、生徒の集中力を高めながら授業を進行する。
④【授業中】複数講師によるチームティーチング
講師は1クラスに複数名入室可能になっており、クラスの状況や指導形態によってチームティーチングや別室での個別フォローを同時並行で進めるなど、オンライン授業の柔軟な運用が可能。
⑤【授業中・授業後】宿題の提出やノートの確認もオンラインで可能に
授業中に一斉に解答を提出させることで、生徒の解答を一覧で表示、確認できる。また、自宅でのノートのまとめ方などを画像として提出してもらうことで、生徒の理解状況や学習進捗を把握し、授業内容に反映させることができる。
