Archive for: 7月 2020

世界パスポートランキング 日本は首位を維持

 ヘンリー&パートナーズは7月7日、ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界パスポート(旅券)ランキングの2020年版を発表した。1位は日本で、渡航できる国や地域は191と世界最多を維持している。2位はシンガポールの190で、3位は韓国とドイツの189だった。

 世界199カ国・地域のパスポートと227の渡航先について、国際航空運送協会(IATA)の情報をもとに、英コンサルティング会社で市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー&パートナーズがランキングをまとめている。ビザなしで渡航できる国や地域は平均で107。アジア諸国の方が多い傾向があった。

 19年度版は1位日本が190、2位シンガポールが189で順位は変わらず。

 ただし今回のランキングには、新型コロナウイルスの影響による一時的な渡航禁止措置は反映されていない。

リニア 静岡県内の準備工事 国交省が提案

 国土交通省は9日、JR東海と静岡県の協議が難航しているリニア中央新幹線の静岡県内工事をめぐり、事態の打開に向けた提案を双方に行った。JR東海側には必要な手続きが終わるまでトンネル工事に着手しないこと、また、静岡県に対しては工事に向けた準備作業を認めるよう求めた。

 リニア中央新幹線をめぐっては、JR東海が静岡県内のトンネル工事に向けて、工事で発生する水を処理する施設の整備など、準備工事の実施を求めているが、静岡県は水資源への影響を懸念し同意しない意向を示しており、協議が難航している。

 こうした中、国土交通省は双方に対して、水資源などへの影響が軽微だと認められる範囲内で、準備作業を進めるよう提案する文書を送った。

 JR東海は品川-名古屋の令和9年開業を実現するために、6月中に静岡県内の準備工事に着手する必要があるとしていたが、現在も着工できていない。

USEN-NEXT GROUPのNext Innovationと明光ネットワークジャパンが業務提携

 USEN-NEXT GROUPの株式会社 Next Innovation(東京・品川区、牧 直道 代表取締役社長)と、株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)は、業務提携契約を締結した。
 コロナ禍で一時中断していた国内での特定技能試験が再開されたことを受け、両社は「飲食料品製造業」、「介護業」、「外食業」、「宿泊業」にて就労する外国人の特定技能ビザへの転換ニーズに応えるため、『特定技能試験合格対策オンライン講座』の提供を、本日7月10日より開始する。
 講座を利用することにより、外国人を雇用する企業は自社で特定技能試験対策を用意する必要がなく、受講する外国人従業員は場所と時間を選ばず効率的に学習することが可能となる。

 Next Innovationは特定技能へ雇用転換を望む企業と、外国人従業員の双方を特定技能試験対策からサポートし、試験合格後の特定技能受入申請から受入後の支援実施業務までをオールインワンで提供する。

■『特定技能試験合格対策オンライン講座』のメリット
メリット1:
無償サービスなのでコストを気にせず利用が可能。(学習費用はNext Innovationが負担)

メリット2:
オンラインプログラムなので時間と場所を選ばず、効率的な学習が可能。

メリット3:
教育業界大手の株式会社明光ネットワークジャパンが開発設計したオンライン教材「Japany」を活用する。(1講座10分~20分、各業種(「飲食料品製造業」、「介護業」、「外食業」、「宿泊業」)につき12~36講座・模擬テスト付)各講座ごとに動画とテキスト、模擬テストがセットされているため、習得度がすぐに分かり、要点を捉えた反復学習が可能となる。

メリット4:
日本語(日本語能力N4レベル)での講座と多言語での講座を選択できるため、日本語能力に合わせた学習が可能。

■『特定技能試験合格対策オンライン講座』紹介ページURL
https://www.lp.stay-worker.com/study?lfcpid=4923

東急百貨店ECサイト AI接客「SELF LINK」導入で、CVR2.5倍、顧客単価1.6倍に

 7月8日、株式会社東急百貨店がおこなったSELF株式会社のAI搭載のオンライン接客ツール「SELF LINK」の実証導入結果を発表した。SELF LINKの利用ユーザーは、非利用ユーザーに比べ、コンバージョン率(今回のPOCでは、「カートに入れる」=「コンバージョン」と定義)が約2.5倍、顧客単価は約1.6倍となった。新型コロナの影響で「家ナカ消費」が加速する中、「SELF LINK」はECサイトのコンバージョン率・顧客単価向上を後押しした。

 実証実験期間は、6月8日~16日の9日間。東急百貨店オンラインショップ上で、「SELF LINK」が搭載されたAI接客店員が、客のサイト滞在情報や客との会話履歴などから、個々のお客様にマッチした商品提案を行う。今回は、「父の日特集」「渋谷ワインステーション」「お中元」のギフト提案を中心にオンラインショップ上での接客を展開した。ユーザーのニーズにマッチした商品提案をすることで、たとえ金額が高くなっても「これなら送る相手が喜んでくれそうだ」といった顧客心理に訴えることができたと考えられる。

nvidiaの時価総額 インテル抜いて米半導体首位に

 米半導体大手エヌビディアの株価の上昇が続いている。7月8日終値ベースの時価総額が競合で老舗の米インテルを初めて上回った。米半導体メーカーの首位が入れ替わるのは6年ぶりとなる。データセンターその他の急成長分野におけるグラフィックチップの需要拡大に支えられた。

 7月8日の米株式市場でエヌビディア株は前日比2・4%上昇、時価総額が2480億ドル(約26兆6400億円)を超えた。新型コロナウイルスの世界的大流行で同社技術を用いたクラウドベースのサービスにシフトする動きが加速するとの見方を背景に、同社の株価は年初来で72%上昇した。一方のインテル株は、年初来で2%安となっている。

 エヌビディアは1993年に設立し、99年にナスダックに上場した。ゲーム用の画像処理半導体に特化していたが、2015年ごろから他分野にも技術を応用し始めた。AIの活用で画像や音声認識の開発が進むとみて、株式市場が注目し始めた。

 世界では台湾積体電路製造(TSMC)、サムスン電子に次ぐ、時価総額ベースで3位の半導体メーカーとなった。

21年卒業の大学生就職内定率73% 新型コロナの影響受け11ポイント減

 リクルートは7月7日、2021年卒業予定の大学生の就職内定率が73・2%だったと発表した。前年同期より11・9ポイント低下した。

 調査は、7月1日から2日にかけてインターネット上で実施。来春卒業予定の大学生752人の7月1日時点の状況をまとめた。

 大手企業の面接が本格化した6月1日時点と比べると16・3ポイント上昇した。

 就活をしていたのは全体の44・9%で、前年同期の28・5%から大幅上昇。多くの学生が就職活動を継続、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で長期化している状況が浮かんだ。

 また、航空や飲食など、事業に大きな影響が出ている業界では、採用活動を中断する動きも出ている。

スマホで見やすく、数検公式サイトリニューアル 算数・数学を楽しめるコンテンツを提供

 7月7日、公益財団法人日本数学検定協会は、日本数学検定協会と実用数学技能検定(数学検定・算数検定)の公式サイトをリニューアルして公開した。2016年以来、約4年ぶりのリニューアルとなる。スマートフォン・タブレットなどからの閲覧が多いことを踏まえ、モバイル端末での操作性が向上し、よりスムーズに情報の閲覧ができるようになった。また、算数・数学を楽しめるページとして「知る・楽しむ」を新設した。

 これまでの公式サイトは、パソコンでの閲覧を優先したつくりだったため、モバイル端末での閲覧に適していない部分が多々あった。モバイル端末の使用率は年々増加し、現在では7割を超える。今回のリニューアルでは、モバイル端末の操作性を向上させ、フラットデザインを取り入れ、シンプルな見た目でわかりやすい表示に変更し、ユニバーサルフォントの導入や文字サイズを大きくするなど、小さな画面での読みやすさにも配慮した。

 リニューアルした公式サイトでは、算数・数学に関する有益な情報を届ける「知る・楽しむ」ページ新設し、読み物、パズル問題、動画、ゲームなどのコンテツを提供。また、日替わりで検定問題を1問出題する「今日の1問」を追加する。

ヒューマングループ カナダ語学学校インターナショナルハウスが高知県立嶺北高等学校の生徒にオンライン英語授業を提供

 ヒューマンホールディングス株式会社(東京・新宿区、佐藤 朋也 代表取締役社長)は、カナダにある語学学校「インターナショナルハウスバンクーバー校」(URL:https://ihvancouver.com/jp/)の講師が、高知県立嶺北高等学校公営塾「燈心嶺」の生徒に英語のオンライン授業を行う取り組みを開始した。同校の公営塾で学ぶ生徒に対し、語学学校の現役講師が質の高い授業を提供。英語に親しむことを目的としつつ、夏休みの特別授業では英語のオンラインラジオ番組を制作するなど、特色あるカリキュラムを展開する。

 今回の取り組みでは、ヒューマングループが運営する語学学校インターナショナルハウスバンクーバー校の現役講師が、嶺北高校の公営塾「燈心嶺」で学ぶ生徒6人を対象に、6月から8月下旬にかけて全11回のマンツーマンレッスンを提供する。英語で自らを表現する力を養成すべく、具体的には、基本的な挨拶や趣味、地域の紹介、将来の夢といったテーマで基本的な英語に慣れる授業を行う。
 その後、夏休み期間の5日間はラジオ番組制作を目指したカリキュラムを展開。生徒は、ラジオ番組のテーマを選び、台本の作成、リスナーからの想定質問と回答の作成、実際の放送までを、習得した表現を用いながらすべて英語で行う。番組はオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を用いて、他の生徒も聴くことができる予定。

◆授業の概要
●日程:
6月30日(火)・7月17日(火)・7月21日(火)・7月28日(火)・7月30日(木)・8月4日(火) 各日60分間
8月17日(月)~21日(金) 各日90分間
※いずれも予定、変更の場合あり

●時間: 午後9時30分~

●方法: 「Zoom」を活用し、生徒は自宅や学生寮からスマートフォン等で参加

栄光ゼミナール調査 小中高生保護者の8割超「子どもの外出減らしたい」

 株式会社増進会ホールディングス(Z会グループ)のグループ会社、株式会社栄光(東京・千代田区、下田 勝昭 代表取締役社長)が運営する進学塾・栄光ゼミナールは、2020年6月8日(月)~6月22日(月)に、小中高生の新型コロナウイルス感染拡大後の生活に関する調査を実施し、小学1年生~高校3年生の子どもを持つ保護者588人の有効回答が得られた。

• 小中高生保護者の89% 子どもに新型コロナウイルス感染症の知識がある
• 高校生保護者の65% オンライン化した習い事がある
• 今後の子どもの外出頻度や時間を減らしたい 小中高生保護者の8割以上
• 今後の学習・受験面の不安 中学生:学校カリキュラム 小学生・高校生:入試情報
栄光ゼミナール調べ

新型コロナウイルス感染症に関して、子どもはどのくらい知識があると思いますか。
(n=558(小学生209、中学生225、高校生154)、単一回答方式)

 新型コロナウイルス感染症に関して、子どもがどのくらい知識があるかを保護者に聞いたところ、「とても知識がある」「それなりに知識がある」と回答した保護者は、小学生84.2%、中学生90.2%、高校生93.5%となった。年齢が高くなるほど、新型コロナウイルス感染症への知識があることがわかった。

新型コロナウイルス感染症に関する子どもの知識・理解を深めるため、家庭でどのようなことに取り組んでいますか。
(n=558(小学生209、中学生225、高校生154)、総回答数1159、複数回答方式(あてはまるものすべて))

 新型コロナウイルス感染症に関する子どもの知識・理解を深めるため、家庭で取り組んでいることを聞いたところ、「報道などで得た新型コロナウイルス感染症の情報を家族で共有する」ことを、多くの家庭で実施していることが分かった。子どもの一斉休校や、保護者の在宅勤務の増加など、家族が自宅にいる時間が増えたことで、新型コロナウイルス感染症に関する情報を家族間でやりとりする時間が増えたのではないか、と考えられる。

子どもの習い事に関して、新型コロナウイルス感染拡大後、オンライン化された習い事はありますか。
(n=294(小学生101、中学生225、高校生34)、単一回答方式)

 学習塾以外の習い事をしている家庭に、オンライン化された習い事があるかを聞いたところ、小学生保護者54.1%、中学生保護者60.4%、高校生保護者64.7%が、「オンライン化された習い事がある」と回答した。

子どものみで外出する際、保護者が子どもに対し、どのようなことを行っていますか。
(n=430(小学生141、中学生160、高校生129)、総回答数1684、複数回答方式(あてはまるものすべて))

 「通学や習い事も含め、子どものみで外出する機会がある」と回答した保護者に、子どものみで外出する際に行っていることを聞いた。最も多くの家庭で取り組んでいたことは「マスクを着用させる」で、90%超にのぼった。また、「外出先でこまめに手洗い・うがいをするように子どもに伝える」「除菌・消毒液を持たせる」「外出先で除菌・消毒液があれば使うよう子どもに伝える」など、高校生の家庭が積極的に取り組んでいることが明らかとなった。「子どものみで外出する」と回答した高校生の保護者の割合は、小中学生と比べて高く、保護者も子どもに対して感染対策をしっかりと行っているのではないかと考えられる。

今後、子どものみで外出する機会や時間の長さについて、どのように考えていますか。
(n=583(小学生207、中学生224、高校生152)、単一回答方式)

 今後、子どものみで外出する機会や時間の長さについて、保護者に聞いたところ、小中高生の保護者の8割以上が、感染拡大前(今年2月頃)よりも子どもの外出を減らしたい、と考えていることが明らかとなった。 特に、小中学生の保護者の4人に1人以上が、「学校の休校期間中と同程度に、子どもの外出は最小限に抑えたい」と回答した。

今後の子どもの学習や受験について、不安に感じることはありますか。
(n=583(小学生207、中学生224、高校生152)、総回答数2038、複数回答方式(あてはまるものすべて))

 今後の子どもの学習や受験について、不安に感じることを保護者に聞いた。
小学生の保護者、高校生の保護者は、「入試内容や試験方法が、従来と大きく変更になるのではないか」「学校選びのための情報収集(説明会・オープンキャンパス等)が十分にできないのではないか」など、入試に関する不安を感じている傾向にあることが分かった。中学生の保護者は、「休校期間中の学校のカリキュラムの遅れを取り戻すことができるか」「学習の遅れを取り戻すために学校の授業の進み具合がはやくなるのではないか」など、学校での学習に対する不安を感じている傾向にあることが分かった。

富士通 8万人がテレワーク勤務へ 22年度末までにオフィスを半分に縮小

 富士通は、2022年度末までにオフィスの規模を現状の半分程度に縮小すると7月6日に発表した。
 国内グループ従業員約8万人の勤務形態は、テレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。新型コロナウイルスの感染防止のためテレワーク化をすすめ、オフィスに出勤する従業員が減ることで生じる空きスペースや家賃の無駄をはぶく為、オフィスの縮小に至ったと考えられる。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新しい生活様式を踏まえた取り組みの一環。従業員のライフスタイル、業務の内容・目的に応じてそれぞれに合った時間や場所を柔軟に活用できる最適な働き方を実現し、生産性などの向上につなげる狙いがある。