学校法人駿河台学園（東京・千代田区、山﨑良子 理事長）とatama plus株式会社（東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役）は、全国の高3・既卒生を対象としたオンライン模試「駿台atama＋共通テスト模試」の申込数が、高校生・既卒生向けオンライン模試では国内最大規模となる4万人を突破したことを発表した。
2020年7月より駿台とatama plusは、生徒が会場に行かなくても自宅で安心して受験できるオンライン模試「駿台atama＋共通テスト模試」を開始した。オンラインの特性を活かすことで、生徒は従来になかったきめ細かな弱点分析とフィードバックを試験終了直後から受けることができる。第1回の「駿台atama＋共通テスト模試」は、2020年7月27日〜8月9日に実施する。
株式会社ミスターフュージョン（東京・港区、石嶋 洋平 代表取締役社長）が運営する、小学生プログラミングス教室「プロスタキッズ」は、「小学生プログラミング教室の認知度No.1」に選ばれたことを発表した。
ランキングは子どもを持つ全国の保護者様向けに調査し、結果をランキングにして発表するGoogleサーベイが実施したもの。アンケートでは小学生プログラミング教室の認知度を調査し、その中でプロスタキッズは第1位に選ばれた。
プロスタキッズは、品川に本校を構え、全国にフランチャイズ展開を行っている。日本テレビが開発した、動画教材を使ったプログラミング学習シリーズをもとに小学生から中学生を対象に、子どもに大人気のマインクラフトの世界でプログラミングを学習することができる「MakeCodeプログラミングコース」、小学校の新学習指導要領の内容を取り入れ、勉強がどんどん好きになる「STEAM教育コース」を提供している。
また通常授業の他にも、月に1回開催する発表では、子どもたちが自分で考えたプログラミングをプレゼンまで行っている。さらにマイクラカップに挑戦や、夏の三大イベントなど様々なアウトプットの場を設けている。
株式会社増進会ホールディングスのグループ会社である株式会社Ｚ会（藤井 孝昭 代表取締役社長）は、休校明けで慌ただしい毎日を過ごす小学生への学習支援として、7月20日（月）より『どんどん聞ける！ 小学生のための英語リスニングドリル』の一部を無料公開する。「Ｚ会の通信教育」の受講有無を問わず、だれでも登録不要で利用ができる。
■無料公開期間
2020年7月20日（月）より
■利用方法
Ｚ会Webサイトの特設ページへ。
▼【Ｚ会無料提供教材】自宅学習教材公開特設ページ
https://www.zkai.co.jp/muryoukyouzai-el/
教育出版社 株式会社増進堂 受験研究社（大阪・西区、岡本 明剛 代表取締役）は、運営する保護者向け教育情報サイト「manavi」にて、7月16日より、小学生の子供を持つ保護者に向けて、国語・英語・算数の教科ごとに重要な学習テーマを解説していく連載企画（各教科12回を予定）をスタートする。
連載記事では、小学生で学ぶ基礎学習の大切さをいくつかのテーマに分解して解説し、家庭学習へのヒントや将来の高校・大学入試等へのつながりについてご紹介していく予定。
執筆は、教材・教壇の教育現場に明るい現役講師や受験研究社のスタッフが担当。解説にあたっては、受験研究社の書籍からも例示し、家庭学習の中でコツコツと基礎学力を身につけていくイメージを発信していく予定だ。
■熟語の組み立てに注目！大学受験へつながる小学国語とは？
https://www.manavi.zoshindo.co.jp/y-koike-sensei-01/
■保護者向け教育情報サイト「manavi」
https://www.manavi.zoshindo.co.jp
一般社団法人超教育協会（石戸奈々子理事長）は、7月22日と27日にオンラインシンポジウムを開催する。
22日は、青森市の成田教育長迎え、遠隔授業に参加した不登校の児童生徒（90.9%（小86.4%、中92.5%）が、学校再開後に登校したという調査結果を発表した青森市の取り組みについて、同協会の石戸理事長とオンラインで対談する。その模様はZoomにて配信される予定だ。
「青森市教育長に聞く～不登校の子どもたちへの対応について」 日時：7月22日（水）12時～12時55分 講演：成田 一二三氏 青森市教育長 ファシリテータ：石戸奈々子 超教育協会理事長 ＊ZOOMにて配信予定 ＊後半は質疑応答を予定 参加申し込みＵＲＬ：https://a00.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=196&g=422&f=844 ＊参加申し込みされた方に超教育協会より参加方法が案内されます。
そして27日のオンラインシンポジウムでは、「保護者の声〜オンライン教育の重要性について」として、これまで同協会がオンラインシンポジウム等を通して紹介してきた、試行錯誤しながらもオンライン教育を導入した自治体・学校がある一方で、文科省の調査が示すとおり、大多数の学校ではオンライン教育が導入されず、保護者の不満の声、子どもたちの不安の声が多数聞かれる現状を踏まえ、導入されなかった地域・学校の実態や、それに対する保護者・子供たちの要望など生の声を聞く。
「保護者の声〜オンライン教育の重要性について」オンラインシンポ 日時：7月27日（月）12時～12時55分 講演：吉澤卓氏 世田谷公教育におけるICT利活用を考える会 代表 平井美和氏 中央区立小中学校オンライン教育を考える有志の会 ファシリテータ：石戸奈々子 超教育協会理事長 ＊ZOOMにて配信予定 ＊後半は質疑応答を予定 参加申し込みＵＲＬ：https://a00.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=196&g=425&f=850 ＊参加申し込みされた方に超教育協会より参加方法が案内されます。
米Ａｐｐｌｅが７月第１週に、中国のApp Storeから２５００以上のモバイルゲームを削除していたことが、米調査会社のSensor Towerの調査で明らかになった。６月第１週の４倍という。
中国では２０１６年以降、有料ゲームとアプリ内課金ゲームの提供について、すべて事前に規制当局にライセンスの取得を義務付けている。2月時点でＡｐｐｌｅがアプリ開発者らに、６月30日までにライセンスを取得するよう告知していた。７月に入りライセンスなしの何千ものゲームのアップデートを凍結していた。
ライセンスの取得についてはＨＵＡＷＥＩやＸｉａｏｍｉが運営するａｎｄｒｏｉｄのアプリストアは以前から義務化していたが、Ａｐｐｌｅがこれまで要求してこなかったことの方が例外的であった。規制当局からの承認を待っている間にApp Storeで公開できてしまう慣行があったのだが、今後はそれがついに終了する。
７月にアップストアから削除された主なゲームはスーパーセルの「ヘイ・デイ」、フレアゲームズの「ノンストップ・チャック・ノリス」、ジンガの「ソリティア」などがある。
中国のApp Storeでは約６万のゲームが配信されており、過去10年間で付与されたライセンスはわずかに４万３０００件で、２０１９年に発行されたライセンス数は約１５７０しかなかった。
Ａｐｐｌｅはコメントの要請に応じていない。
埼玉県吉川市の市立小中学校は、土曜授業に合わせて学校給食を実施している。同校は、新型コロナウイルスによる臨時休校の長期化に伴い、土曜授業が行われている。
6月１日から市内の小中学校は、授業が再開され６月15日から通常登校となった。4月から５月までの休校中の授業を補うため、６月27日から12月5日までの土曜日８回で、昼をはさんだ授業を全学年で行う。
土曜授業は弁当持参ではじまったが、保護者からの弁当に用意が負担になるとの声に応え、７月以降は給食の提供を決定した。通常の献立とは異なるが、通常にないおにぎりの提供など工夫をこらししている。７月11日昼には、小中全12校の児童生徒約7000人に給食が提供された。
政府は７月14日、スタートアップ・エコシステム拠点都市を発表した。アメリカのシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備し、世界に伍する革新的な技術やビジネスモデルを生み出し、世界に新しい価値を提供する、企業価値が10億ドル以上のユニコーン企業を多数輩出する都市を形成する方針を打ち出した。
【グローバル拠点都市】
・スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム
・Central Japan Startup Ecosystem Consortium
・大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム
・福岡スタートアップ・コンソーシアム
当初は２～３都市の予定だったが、立候補する都市が多く拠点数が上積され４都市圏が選ばれた。
グローバル拠点都市に選定されると、自治体や大学、民間企業が連携して起業のための人材育成や環境整備が行われ、資金調達や事業入札でさまざまな支援を受ける事が出来るようになる。政府は設立１０年以内の未上場で企業価値１０億ドル以上の「ユニコーン企業」を各都市で５社以上生み出す予定だ。これで得られた資金やノウハウを活用して２０２２年までにベンチャー企業への投資額を倍増。日本経済全体の成長につなげたい考えだ。
また政府は、「グローバル拠点都市」に比べ規模は小さいものの、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す、「推進拠点都市」も発表した。
【推進拠点都市】
・札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会
・仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会
・広島地域イノベーション戦略推進会議
・北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム
ユニコーン企業は平成30年２月末現在で米国１５１社、中国82社であるのに対し、日本は１社のみ。ベンチャー投資に関しても29年の米国は約９・５兆円、中国約３・４兆円なのに対し、日本は１９７６億円で、欧州の８１４０億円にも及ばない。
株式会社しくみデザイン（福岡・博多区、中村 俊介 代表取締役）は、九州最大手の学習塾、英進館株式会社（福岡・中央区、筒井 俊英 代表取締役社長）と、自社で開発するビジュアルプログラミングアプリ「Springin’」の公式プログラミング教材の利用契約を締結し、英進館が2020年9月より、福岡市東区の英進館・照葉校にて九州初の「Springin’ プログラミング教室」を開校する。
Springin’ は、しくみデザインが開発する、文字を使わずに誰でも簡単にデジタル作品がつくれるビジュアルプログラミングアプリ。プログラミング未経験者や、まだ読み書きができない低年齢の子供でも、描いた絵や写真に、音や動きをつけられる属性アイコンの組み合わせで、ゲームや動く絵本など自分だけのオリジナル作品をつくりだせるクリエイターになれる。また自分がつくったデジタル作品をアプリ内のマーケットを通じて、他のユーザー向けに配信したり、他のユーザーがつくった作品をダウンロードすることもできるプラットフォームも備えている。
・ Springin’ 公式サイト ： https://www.springin.org/jp/
・ 対応OS ： iOS 10.0以降。 iPhone、 iPad、 および iPod touchに対応。
・ ダウンロードURL ： https://apps.apple.com/jp/app/springin/id1184243692
・ 価格 ： 無料
