株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社学研エル・スタッフィング（東京・豊島、稲葉 清一 代表取締役社長）が運営する個別学習塾「G-PAPILS（ジー・パピルス）」は、教科指導のシステムのみならず、学習習慣の定着システムとの連携と、AIを活用したエビデンスに基づき独自メソッドのメンタリングを行っていることをアピールし、2019年度『日本e-Learning大賞』AI・人工知能特別部門賞を受賞した。
表彰式は2019年11月13日～15日に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで行われる、eラーニングアワード2019フォーラム（主催：一般社団法人e-Learning Initiative Japan / フジサンケイビジネスアイ）において行われる。
毎年恒例となっているNPO法人学習塾全国連合協議会（以下、塾全協）が主催する毎年恒例の全国研修大会が、去る１１月４日（月）に開催された。今回で４５回目となり、大阪での開催は１５年ぶりとなる。「浪速（なみはや）から日本の教育を考える」と題し、道頓堀ホテルにて開催。塾全協は、東日本ブロック、西日本ブロックに別れ、全国研修大会の実行委員は隔年で交互に務め、今年は西日本ブロックがその担当の年。塾全協西日本ブロック理事長の山下典男氏、同会の東日本ブロック理事長の内藤潤司氏をはじめ、来賓の関西私塾教育連盟理事長の鳥枝義則氏、全日本私塾教育ネットワーク理事長の仲野十和田氏などが列席する中、塾全協の全国会長の沼田広慶氏の開会の辞を皮切りにスタート。
第１部は北京オリンピックの400mリレーで銀メダリストとなった朝原宣治氏による基調講演。「メダリストに学ぶ『人材育成術』」と題し、北京オリンピック当時の裏話を交え、スポーツ面から考えた人材育成について講演。参加した学習塾関係者にとっては、普段の生徒指導とはまた別の視点で教育について考える機会となった。
第２部では障害者相談支援センター職員の伊藤利幸氏、大阪府吹田市職員の廣田典子氏による、「今 こどもたちは」というテーマでトークセッションが繰り広げられた。二人の今回のトークセッションに対する思いは計り知れず、中でも伊藤氏は、普段は学習塾業界との接点がさほどなかったこともあり、私塾界も監修に携わった『みかづき』を事前に読み込んで会に望むほどの力の入りようだった。このセッションでは、塾全協西日本ブロック事務局長の村田芳昭氏がモデレーターを務め、地域に根付いた子供に対する教育を考える場となった。最後に、本会の大会委員長を務めた塾全協西日本ブロック理事の杉山信良氏が大会宣言の中で、「『教育の下支え』のもとに、自己研磨とNPO塾全協としての活動を重ねてまいります」などと述べ、「研修の塾全協」として印象付けた。
その後、懇親会では自由闊達に意見交換をする場となり、日本の教育を再考する貴重な機会となった。
日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。
２０１９年も残すところ、あとひと月あまりとなりました。
そこで、日頃からお世話になっている皆さまに感謝を込めまして、
１２月５日（木）に池袋メトロポリタンホテルで
「私塾界プレミアムセミナー２０１９」を開催いたします。
大学入学共通テストの実施が差し迫るなか、 先日「英語外部試験の利用を中止」という異例の判断が下されました。
とはいえ、英語４技能習得の重要性や教育現場において今後も対応が求められることには 変わりありません。 ここであらためて、これからの民間教育のあり方について考えてまいります。
※定員になり次第締め切らせて頂きます。お早めのお申し込みをお待ちしております。
令和の塾経営を考える 若手経営者の考えるこれからの教育サービス
| パネリスト | 小宮山 大 氏 | 学習塾開発本部管掌 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| （RED事業本部・tyotto塾事業本部管掌）執行役員 | |||
| パネリスト | 新井 光樹 氏 | 代表取締役 | 株式会社tyotto |
| パネリスト | 林 尚弘 氏 | 代表取締役 | 株式会社A.ver |
| モデレーター | 遠藤 尚範 氏 | 代表取締役 | 株式会社メイツ |
| 高橋 直司 氏 | 代表取締役 | 株式会社やる気スイッチグループ |
| 高宮 敏郎 氏 | 共同代表 | SAPIX YOZEMI GROUP |
| 佐々木 喜一 氏 | 代表 | 成基コミュニティグループ |
2020年度に始まる大学入学共通テストを巡り、萩生田光一文部科学相は1日の閣議後記者会見で、英語民間試験の20年度の活用を見送る方針を正式に表明した。24年度に実施する入試に向けて導入を進める考えも明らかにした。
萩生田氏は見送りの理由について「英語民間試験の成績提供システムは（受験生の）経済的状況や居住地域にかかわらず、等しく安心して受けられると、自信を持ってお勧めできるシステムになっていないと判断した」と述べた。
また、受験生をはじめとした高校生、保護者に向けて配信している大学入試センターメールマガジン臨時号でも発表をしている。「高校生にとって、読む、聞く、話す、書くといった英語４技能をバランスよく身に付け、伸ばすことが大切なことには変わりがありません。」と語った。
学校法人先端教育機構（東京・港区、東 英弥 理事長）の附属研究機関 SDGs（エスディージーズ）総研は、持続可能な開発目標であるSDGsの地域での取り組み状況の把握を目的として、全国都道府県・市区町村の首長を対象にアンケートを実施し、485の自治体から回答を得た。
■調査サマリー
■アンケート調査概要 ※2019年11月1日現在
「自治体SDGs 首長アンケート ～持続可能な地域づくりへ～」
本調査は全国都道府県・市区町村の首長に対し、SDGsに関するアンケートを本総研が実施したものです。
調査対象： 全国都道府県・市区町村 首長
（送付数：1,788件、回答：485件 内訳：都道府県20件、市区町村465件）
調査内容： SDGsへの取り組み状況・期待すること・課題・今後の計画
回答方法： 郵送およびWEBを利用したアンケート調査
回答期間： 2019年9月28日～10月21日
調査の目的
SDGsは2030年までのグローバル目標であると同時に、地域や組織の持続性を確立するためにも重要なものであり、多くの地方自治体・企業・教育機関・非営利組織が取り組んでいます。これをふまえ、SDGs総研では地域における中心的なセクターとなる地方自治体でのSDGsの認知・取り組み状況の実態把握と、今後、取り組みを強化していくために何が必要な要件の理解を目的に調査を実施しました。
調査結果と考察
SDGsに「すでに取り組んでいる（実施中）」、もしくは、「取り組む準備中（検討中）」と回答した自治体は78％にのぼりました。認知ではなく、実際活動が8割近いという状況は、やはり地方自治体においてSDGsが重視されていることの現れだと考えられます。具体的には「地域活性化」「未来ビジョン策定」「企業誘致」に期待している一方で、今後の取り組み強化にあたっては、住民や職員など全体への認知・関心を課題にあげる回答が多くありました。自治体の首長や幹部層といったところから、広く一般に啓発をすることが今後の課題の１つになると考えられます。
■SDGsへの取り組み状況
SDGsの取り組み状況については、全体の8割弱（78％）が前向きな回答となりました。SDGs未来都市に選定された自治体を含めて、「実施中」が34％、「実施を検討中」が44％という結果となりました。一方で、「SDGsを知らない」が6％、「取り組む予定（余裕）がない」が16％と、自治体によってはSDGsと関連させた地域づくりまで取り組めていない状況も明らかになりました。
SDGsの認知・取り組み状況について（n=485）
SDGsの認知・取り組み状況について（地域別）
■SDGsへの取り組みに積極的な自治体の実施内容、検討内容
具体的な実施内容・検討内容として「総合戦略への紐付け」、「職員研修」、「地域課題解決事業」が上位となりました。「地域課題解決」と連動する「地域課題発掘」は下位ですが、地域の課題はすでに明確で、いかにして解決していくか、というテーマにSDGsが結びついていることが伺えました。なお、補助金・助成金の獲得は、認識されていないことも考えられますが、下位に留まりました。
■SDGsに消極的な自治体の取り組まない理由
SDGsに対する消極的な意見としては、「SDGs」を新たな取組事業としてではなく、すでに実施済みだとする回答が最も多くなりました。一方で、SDGs自体は重要であるという認識がありながらも、取り組み方や取り組むリソースなどの課題から後手になっているケースもそれに追随しており、「取り組まない」というよりも「取り組み済み」もしくは「取り組むことができない」という回答が大多数となりました。
■SDGsへの期待
SDGsへの期待は「企業誘致」が1番多い結果となりました。人口減少時代を迎える日本の自治体においては、税収の確保という視点から、SDGsを契機として企業とのつながりをつくることに大きな期待を寄せていることが伺えます。また、人口流入という視点では住民のQOL（生活の質）向上、定住人口の増加も上位に入っており、SDGsを用いた横断的な施策が期待されます。
■SDGsに取り組む課題と希望する支援策
SDGsに取り組む上での課題は、「住民・職員・社会の認知が低い」がトップ3を占め、首長・担当者以外の認知が低いことが明確となりました。また、実務上の課題として「目標設定」「指標（KPI）の設定が難しい」「推進する人材が不足している」の項目が続きました。SDGs推進の後押しとなる支援策としては「国による補助金・助成金制度」と考える自治体が多く、またセミナーや研修などを効果的に活用し、一般層の認知・関心を高め、実働に繋げていくことが今後の重要テーマであることが伺えます。
SDGs総研について
SDGs総研は、知の実践研究・教育の学校法人先端教育機構に附属する研究機関です。 本総研は、新たな事業開発を実践研究する事業構想大学院大学と、コミュニケーション戦略を実践研究する社会情報大学院大学との連携により、企業におけるSDGsの実践のための研究・評価・教育を行っています。日本企業においてSDGsは、社会的責任（CSR）の一部としての取り組みやコミュニケーションツールとしての活用にとどまるケースが多いなか、1年間で新事業を開発するSDGs新事業プロジェクト研究会も実施ししている。
株式会社早稲田アカデミー（東京・豊島区、古田 信也 代表取締役社長）は、12月26日（木）～1月7日（火）※に開講する冬期講習会の募集に伴い、広告キャラクターの芦田愛菜さんが登場する新グラフィック広告を、11月4日（月・休）より都内の交通広告を中心に展開する。
※年末年始は除きます、地域・学年・コースにより実施日は異なる
■新グラフィック広告：冬期講習会募集広告企画
早稲田アカデミーの冬期講習会・新グラフィック広告は、芦田さんを起用した広告シリーズの共通テーマである「ドキュメンタリー的な表現」かつ「多くを語らず、感じさせる広告」を軸に制作した。
今回、芦田さんには一人二役、「受験生」役と「受験を乗り越えた未来の自分」役を演じた。「春＝合格」を見据え、前を向く芦田さんに、目標を成し遂げた少し未来の芦田さんが寄り添い見守ることで、「頑張ることが未来に繋がること」を表現している。
■交通広告詳細
・タイトル：冬期講習会募集広告「ガンバレ、ワタシ」篇
・出演：芦田愛菜
・広告展開先：交通広告
＜駅構内＞
実施期間：11月4日（月・休）～11月10日（日）
掲載場所：JR線・東京メトロ・東急線・京王線・小田急線・西武線・東武線 各所にて展開
＜車両内＞
実施期間：JR線11月4日（月・休）～11月10日（日）
私鉄各線11月4日（月・休）～12月3日（火）
掲載場所：JR線・東京メトロ・東急線・京王線・小田急線・西武線・東武線 各所にて展開
11月9日に、初芝富田林中学校高等学校主催「『はつとん』教育シンポジウム・公開授業」が開催される。『はつとん』は、同校が進める学校改革の現在地と未来を紹介するイベントだ。
『はつとん』は、大きく３つのプログラムを用意。そのひとつ、教育講演会には、平井正朗 初芝富田林中学校高等学校校長と小畑力人 学校法人大阪初芝学園常務理事が登壇する。
平井校長は、「カリキュラム・マネジメントを通した学校改革－アダプティブ・ラーニングと学習者の自律－」をテーマに、学校教育改革の様々な実践を紹介。1年目の成果報告、アダプティブ・ラーニング（個別最適学習）、グローバル教育・英語教育について語る。
小畑力人常務理事は、「ＡＩ時代の教育を予見する「未来の教室」から見えてくるもの」をテーマに、経済産業省が進める「未来の教室」を紹介し、初芝富田林中学校高等学校のICT教育の“現在”と“未来”の展開を語る。
また、公開授業とその検討会も開催する。中高ともに5教科の授業、そして探究学習の授業を公開し、授業後には様々な経歴を持つ指導員による検討会が行われる。
最後に、リクルート進学総研所長 小林浩氏が「迫る！『新テスト』後に求められる教育改革の方向性とは？」をテーマに講演。講演後には、そこで語られた内容をもとに、パネルディスカッションを行う。
パネルディスカッションには、小畑力人常務理事がファシリテーターを務め、パネリストとして、小林浩氏、森上展安氏（株式会社森上教育研究所所長）、平井正朗校長が登壇。「2020 新共通テストの諸問題と新しい進学校の姿とは？」をテーマに議論を深める。
平井校長は、「大阪府下を代表する進学校としての復活 、新しい時代を代表する学校創り」というミッションを受けて、２０１８年４月に着任した。「超進学校化宣言」のもと、急速に進められている改革を肌で感じることができるイベントになっている。
一般社団法人英語４技能・探究学習推進協会（東京・世田谷区、辻村 直也 代表理事）は本日、新しい時代の新しい“教える”と“学ぶ”を創り出すことを目的に2019年12月22日（日）、聖徳学園中学・高等学校13号館にて開催される第2回ESIBLA教育フォーラム（https://esibla.or.jp/esibla-forum/）の当日プログラムを公開したことを発表した。今回のメインテーマは『探究学習の最前線』を掲げ、各方面で活躍する方々の講演やワークショップ、実践発表などを展開します。
当日は基調講演に「教育学」を超える「学習学」の提唱者、本間 正人 先生（京都造形芸術大学教授・副学長）が登壇し、“探究学習の本質”をテーマにご講演される。その後、探究学習の先進校の実践紹介や問いづくりのワークショップ、SDGｓなど、高校新学習指導要領の掲げる“探究”について体感できるプログラムを実施予定。
【第2回ESIBLA教育フォーラム概要】 https://esibla.or.jp/esibla-forum/
会 期 ：2019年12月22日（日） 12:45-16:45（開場12:45）
会 場 ：聖徳学園中学・高等学校 13号館（〒180-8601 東京都武蔵野市境南町2-11-8）
JR武蔵境駅南口徒歩3分
主 催 ：一般社団法人英語４技能・探究学習推進協会
参加者 ：探究学習に興味関心のある教員（“総合的な探究の時間”の主任など）や、教育関係者を想定
参加費 ：事前購入500円、当日購入1000円 ※参加者・登壇者の参加する懇親会も開催します。
事前購入はhttps://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01pnxb10hkpqp.htmlから要申し込み
＜スケジュール＞
三陸津波被災地を旅した。北は田老町から南は東松島市まで、気仙沼市旧向洋高校、東松島市陸前小野以外は定点観測として訪れた。
大槌町。三陸鉄道リアス線が開通していた。初めて訪問した５年前は、全ての橋げたが落ち、橋脚だけが墓標のように立っていた。街は壊滅状態。瓦礫が撤去されているだけだった。
２年前に比べ住宅は増加した。しかし、商店は増えていない。街の魚屋さんで話を伺うと、もう住宅は増えないとのこと。仮設住宅にいる人はゼロとなり、帰って来る人はこれ以上いないそうだ。
震災遺構として保存の是非を二分した旧町役場は解体され、芝生が植えられていた。津波の痕跡は微塵も感じられない。小さな慰霊碑が建っているが、フェンスで囲われ近付くことさえできない。
陸前高田市。３０００億円をかけ12メートル嵩上げした中心市街地にできたショッピングモールに隣接する商店は数軒増に留まる。そして、ここももう増えないという。しかも、広大は嵩上げ地に住宅は今後も殆どできない。皆、震災後造成された高台に住んでいるからだ。しかも多くが二重ローンをかかえる。だから移転できない。
ところが、この新市街地に学習塾が２軒ある。高台住宅地で仮設のプレハブ校舎で授業を継続していた学習塾だ。ここに生徒は徒歩では来られない。一番近くの家でも数キロ離れている。自転車でも厳しい。往路は全て下り坂だが、帰路は上り坂。しかもかなり急。
学習塾は永久に不滅です。
（如己 一）
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代表 八澤 龍之介さん
92 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」（78）
94 白書界隈徘徊話（56） 西村克之
96 自ら動き出すチームにする方法（62） 中谷彰宏
98 塾の家計簿（30）
99 新米塾長のための「部下とサシで行きたいごはん屋さん」（76）
101 芸術見聞録（76）
102 ぼくの幼児教育考（17）
103 塾長の机
104 為田裕行の「教育ICT行」（56）
105 １９８１（８）
106 Communication Risk Management（５）
107 Opinion from School（５）
109 林明夫の「歩きながら考える」（171）
110 新・授業改革を目指して（112） 石川幸夫
112 私塾界インサイト（20）
116 咲かせよ桜（57） 小林哲夫
120 未之知也（いまだこれ知らざるなり）（78）
122 論点2019（11） 外国人児童生徒等の教育について
126 編集後記
128 Book Review
130 塾長のためのガジェット講座
