公益社団法人全国学習塾協会、栃木県会員協議会が栃木県宇都宮市マロニエプラザで、2月7日、「2018学習塾フェア『塾に役立つ情報教材教具・OA機器展』」を開催した。
全国学習塾協会の安藤大作会長が開会にあたり、「栃木県の子どもたちの未来を引っ張っていって欲しい」と激励した。
育伸社、好学出版、エデュケーショナルネットワーク、スプリックス、文理、学書、教育開発出版、2本教材出版、ナイズ、えいすう総研、システム興産、VQSなどの企業ブース展示、株式会社エデュケーショナルネットワーク社による「大学入試（教育）改革の目指すもの」、「栃木県の高校入試分析」と題してセミナーが行われた。
来場者は80人を超えた。
ブース展示を行った株式会社学書の藤城圭さんは「小学生英語の教材を探しに来たという方が多く、小学生英語への関心が高い」と語す。
当展実行委員長の阿部倫久さんは「ただの教材展に終わらずに、この会を栃木県だけでなく日本を代表する教育関係者が集うお祭りにしていきたい」と、来年以降の展望に熱を入れた。
来年も同会場で同時期に行われる。
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社:東京都中央区 代表取締役社長:山口 文洋）と一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会（所在地:東京都千代田区 会:牧田 和樹）は、高校２年生とその保護者に対し、進路に関する考え方やコミュ二ケーションの実態を探る調査を実施した。
【進路選択について】
■進路選択のアドバイスが「難しい」と感じる保護者は71％。…P.3
理由のトップは「入試制度をはじめ最新の進路情報を知らないから」（45.5％）。
■進学にあたり保護者が重要だと考える情報は、「進学費用」 「入試制度」 「将来の職業との関連」。…P.4
・進学にあたり保護者が最も重要だと考える情報は、 1位「進学費用」55.3％ 、2位「入試制度」50.3％。
■子どもの進路選択において、保護者が行ったことがあるのは「将来の職業をアドバイスする」がトップ。…P.5
・「興味をもった学校の見学に行く」は前々回から11.0ポイントと全項目の中で一番アップしており、オープンキャンパスへの保護者参加が増えている。
■進路選択を考える時の気持ちは、「楽しい」23%、「不安」72％。
「不安」な気持ちの高校生が7割を超える。…P.6
・進路選択で保護者にやめてほしいことは、「望みを高く持ちすぎないでほしい」が30.7%でトップ。
【将来必要な力と現在持っている力のギャップ】
■「社会で働くにあたって必要とされる」が子どもに不足している能力は、
「主体性」「実行力」「発信力」。…P.7
・「社会で働くにあたって必要とされる能力」を身につける有効な場のトップ3は、すべて教科外活動（部活動・
校外活動・文化祭や体育祭）で、教科の学習（教科の時間・総合的な学習の時間）より高いスコアとなった。
【これからの社会について】
■保護者と高校生の“将来社会の展望”は前回・前々回調査から連続して上昇傾向。…P.8
・保護者「好ましい」 2013年（26.4％）＜ 2015年 （27.8%）＜ 2017年 （34.0%）
・高校生「好ましい」 2013年（41.9％) ＜ 2015年 （48.1％）＜ 2017年 （51.5%）
【将来へのAI影響について】
■AIは将来に「影響がある」と回答した高校生は保護者より13ポイントも高かった。…P.9
・「影響がある」 保護者（38.7％） ＜ 高校生（52.0％）
【就いてほしい職業・就きたい職業】
■保護者の「就いてほしい職業」のトップは「公務員」32％。…P.10
■高校生の「就きたい職業」のトップは「教師」11％。
【調査概要】
・調査目的：高校生を持つ保護者とその子どもにおけるコミュニケーションの実態と進路観の現状を把握する
・調査主管：一般社団法人全国高等学校PTA連合会、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
・調査対象：高校２年生とその保護者
一般社団法人全国高等学校PTA連合会より依頼した11都道府県の公立高校27校
※岩手県1校、福島県2校、大阪府2校、和歌山県1校、その他7都道府県各3校
※各校：2年生2クラスの生徒とその保護者
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
月刊私塾界2018年2月号、P65に於いて、画像が本文にかかってしまうという事案がありました。
田中学習会様、また、弊誌読者の皆さまにお詫び申し上げます。
田中学習会様のご理解をいただき、訂正した該当号のTop Leaderの記事をPDFで配信させていただきます。
再発防止に努めさせていただき、日々の制作により一層の努力を誓います。
この度は誠に申し訳ございませんでした。
今後とも何卒どうぞよろしくお願いいたします。
株式会社東京個別指導学院（東京・新宿区、齋藤勝己社長）は、今年２月から３月末までの間に、個別指導教室を新たに７教室開校することを明らかにした。
同社は高いホスピタリティと万全の生徒ケアを実現した、個別指導塾の草分け的存在のひとつ。高品質・高付加価値サービスの提供にこだわり、多様化するニーズにきめ細かく対応してきた。２００７年には株式会社ベネッセコーポレーション(現 株式会社ベネッセホールディングス：岡山市北区)と資本業務提携契約を締結し、連結子会社となった。個別指導塾以外にも「ベネッセサイエンス教室」「ベネッセ文章表現教室」「ＣＣＤｎｅｔ」を運営している。
東京個別指導学院は２月２日現在、小中高生を対象とする個別指導塾を直営にて２３６教室展開(首都圏１８０教室、関西圏４２教室、愛知８教室、福岡６教室)。２月中に「朝霞台教室」「駒澤大学教室」「秋葉原教室」「人形町教室」の４教室を開校する。２０１８年２月期においては10教室の新規開校を計画していたが、この４教室をもって計画通り10教室開校となる。(個別指導教室数合計は２４０教室となる)
また、２０１８年３月を起点とする新中期経営計画においては、毎年８教室の開校を予定しており、３月にはすでに「新御徒町教室」「中目黒教室」「西船橋教室」の３教室の開校が決定している。(個別指導教室数合計は２４３教室となる)
今回の新規出店は、中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」における重要実行施策 「都市部ドミナント戦略」と、２０１８年３月からスタートする新中期経営計画「To go for the NEXT 〜ホスピタリティ経営２０２０〜」の成長戦略のひとつである「ドミナント出店の継続」に基づいている。顧客ニーズの高い地域へ集中的に開校することで、マーケティング効率の向上を実現するとともに、さらなる地域へのブランド浸透を図りたい考えだ。
当該７教室周辺の地域性はそれぞれ異なるが、マンションの増加や交通利便性の高さなどを要因に学齢人口が多く、安定している地域である。７教室ともに最寄り駅から徒歩３分以内と安全安心の好立地であり、堅調に在籍生徒数増加を続ける近隣既設教室の間隙を埋めるドミナント施策として開校し、地域でのさらなる顧客接点の拡大を目指していくとしている。
株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市）の通信教育講座「進研ゼミ小学講座」は、極地冒険家の荻田泰永氏と共同で、全国の小学生たちの夢を応援する「めざせ！ガンバリスト☆2017」プロジェクトを7月から実施している。このプロジェクトは、全国の小学生から寄せられたがんばりたいことを宣言する「ガンバリスト宣言」を、荻田さんが南極点に届けるというもの。2017年11月に日本を出発した荻田さんが、日本時間１月６日に無事南極点に到達し、全国の小学生から集まった約17万件の「ガンバリスト宣言」の一部をコラージュした旗も一緒に南極点に届けられました。到達後は、荻田さんが『ガンバリスト宣言』を集めた「ガンバリストフラッグ」を現地に立て、南極点到達を祝った。なお、南極点へ向かう様子は特設ホームページにて３月上旬に公開される。
南極点に到達した荻田泰永氏(写真左)と
進研ゼミ小学講座キャラクターのコラショと「ガンバリスト宣言」の旗（写真右）
英仏が２０４０年をめどにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針を決め、ＥＶに移行する動きが進んでいる。また、中国では19年度から「新エネルギー車法」を導入し、ＥＶ普及を促進しようとしている。これらはＥＶがＣＯ２を排出せず、「環境にやさしい」とのことが背景にある。
しかし、一概にそうとはいえないようだ。例えば、ＥＶに充電するための電気を化石燃料火力で発電した場合、発電所が排出するＣＯ２量は、ガソリン・ディーゼル車のそれと大差ない。また、車が誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで排出されるＣＯ２は、車種によってはガソリン車の方がＥＶより少ないものがある。
さて、我が業界。昨年11月、幼児教育・保育の無償化と大学や専修学校など高等教育の無償化が打ち出された。果たしてどうか。
前者に関し、少子化対策にならないとの意見は多い。また、待機児童という超過需要を招きそうである。後者では、授業料の無償化で、果たして生産性の向上に繋がるかとの疑問が呈される。一方、低所得層の進学率は上昇しないとの指摘がある。貧困層は流動性制約に直面している。
そして、両者に共通する課題は、教育の質的低下である。幼児教育では、定員増への課題と保育士・幼稚園教諭の量的・質的問題である。高等教育においては、授業料以外の費用が予算化されなければ、学生一人当たり教育リソースが減少する。やはり質が確保できない。
そこで果たす学習塾の役割は如何に。
（如己 一）
公文教育研究会（代表取締役社長 池上秀徳）は、2017年11月、小学校1～3年生の子供がいる世帯の母親1,000 人・父親200人を対象に、「家庭学習についての実態調査」を実施した。
この調査は、近年共働き世帯が増加する中にあって、子どもの家庭学習の状況や、母親・父親の意識・行動について、実態の把握を目的に行ったものとなる。
① 対象の子どもの家庭学習の平均時間（平日）は「35.8分」、家庭学習の頻度は、週平均「5.8日」
② 家庭学習に悩む母親は「42.６％」、家庭学習についての悩みを相談する相手は「配偶者」
③ 子どもの家での過ごし方―父親と母親を比較して子どもが家で過ごす際に、相手が父親の時と母親の時では過ごし方に違いがあった。
④ 子どもの学習状況の把握―父親と母親を比較して子どもの学習状況について把握している内容にも父親と母親で明確な差が出た。
⑤ 学習指導要領の改訂を知らない保護者は「44.9％」
⑥ 「英語の教科化」「プログラミング的思考の育成」「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」は認知が高め
⑦ 6割以上の人が現在の生活に不安を感じ、20年後の日本の未来にも暗い見通しを持っている
⑧ 「自分の将来の見通し」よりも「子どもの未来の見通し」の方が明るい傾向がみられる
⑨ 親自身の人生の自己評価は「61点」
⑩ わが子には「コミュニケーション能力」「チャレンジ精神」「積極性」を身につけてほしい
「子どもの家庭学習の現状」と「子どもの家での過ごし方」
①子どもが家庭学習に取り組む頻度は週平均「5.8日」、1日の時間は「35.8分」
子どもたちは、平日を中心にほぼ毎日、家庭学習に取り組んでいる。家庭学習で取り組んでいるのは、「小学校の宿題」（91.9％）のほか、「通信教育の課題」（26.4％）、「小学校の宿題以外の予習・復習」（21.8％）と続いた。
※KUMONでは、家庭学習調査を2015年から行っているが、ここ3年の推移は以下のとおり。
平日の家庭学習時間 平日の家庭学習時間
2015年 32.0分 5.7日
2016年 36.3分 5.9日
2017年 35.8分 5.8日
②家庭学習に悩む母親は42.６％、家庭学習についての悩みを相談する相手は「配偶者」
※「母親がわが子の家庭学習についての悩みを相談する相手」の経年変化
わが子の家庭学習について、「悩んでいる」と回答した母親は、42.6％。その悩みを相談する相手は、「配偶者」と答えた母親が74.4％という結果となった。
3年間の調査結果を比較すると、家庭学習の悩みを相談する相手として配偶者を挙げる母親は年々多くなっているようだ。
わが子を家庭学習のことで「怒ることがある」と答えた母親は全体の61％。怒ってしまう理由の上位3つは以下のとおり。
・だらだらとし、集中してできていない（61.8％）
・なかなか宿題（学習）にとりかからない（48.3％）
・字が汚く、乱暴に書いている （42.7％）
③子どもの家での過ごし方―父親と母親を比較して
「子どもの家での過ごし方」を父親との過ごし方、母親との過ごし方で比較してみたところ、ほとんどの項目で母親と過ごすほうがポイントが高かったが、「外遊び」、「ゲーム」、「スポーツ」の３項目では父親と過ごす割合が多いという結果が出た。
④子どもの学習状況の把握―父親と母親を比較して
「子どもの学習状況の把握（認知）」については父親と母親で大きく差が開きました。これは日常家で一緒に過ごす時間の差であると思われる。
学習指導要領の改訂の認知と評価について
⑤ 学習指導要領改訂を知らない保護者は44.9％
2020年から全国の小学校で実施（2018年から一部小学校で先行実施）の「新学習指導要領」の認知について保護者に聞いたところ、44.9％の保護者が「改訂されることも改訂される内容も把握していない」という結果となった。
●今回の改訂について「全体として好ましい」と回答した保護者は、46.4％
学習指導要領の改訂について「非常に好ましい」「まあ好ましい」とした方は46.4％、「どちらともいえない」という方は48.1％となった。
⑥「英語の教科化」「プログラミング的思考の育成」「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」は認知が高め
改訂内容について認知を聞いたところ、「小学校の外国語教育の教科化」は31.9％、「プログラミング的思考の育成」は30.8％、「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」は30.0％の保護者が「知っている」と回答。
また、改訂内容を「評価する」と答えた保護者の割合が高かったのは、「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」（32.6％）、「答えが一つではない課題に子どもたちが向き合い、考え、議論をする」（31.5％）など、学び方についての改訂についての評価が高いという結果となった。
保護者の将来の見通しとわが子への期待について
⑦6割以上の人が現在の生活に不安を感じ、20年後の日本の未来にも暗い見通しを持っている。
保護者は、現在の生活や将来についてどのように感じているのか。「ふだんの生活についてどのように感じているか？」との問いに6割以上の人が「不安を感じる」と回答。特に不安を感じているのは、「天災」（51.5%）、「自分の老後」（49.8%）、「子どもや孫の将来」（47.3%）という結果となった。
また、「20年後の日本の未来」についても、68.1％の保護者が、現在に比べて「暗いと思う」と回答。その理由として、「今後日本や世界で起きるだろうとされるさまざまな変化」のうち、「デジタル化」「教育無償化」「新しい技術の増加」「グローバル化」は「日本の未来が明るくなっていく」原因として多く選ばれたが、「高齢化」「少子化」「税金や社会保障費の変化」などは「暗くなっていく」原因として多く挙げられた。
⑧自分の将来の見通しよりも「子どもの未来の見通し」の方が明るい傾向がみられる
自分の将来の見通しは、すべてネガティブな回答が上回ったのに対し、「子どもの将来の見通し」については、すべてポジティブな回答が上回っています。特に「生きがいを感じる生活をしている」（83.8％）、「世の中の役に立つような生活を
している」（64.2％）等、子の将来には期待も込めて明るい見通しを持っている保護者が多いと考えられる。
⑨親自身の人生の自己評価は「61点」
保護者の人生の評価は平均「61点」。「社会的な地位向上」（「出世している」「自分がやろうとしたことをやり遂げた」「期待通りの生活水準や社会的地位を手に入れた」）以外の項目では、主に自身の効力感をポジティブに捉えている方が多い結果となった。「家族の役に立っている」「親に愛されてきた」「自分には長所がある」「家庭に恵まれている」などで特にポジティブ評価が高くなりました。
●教育で最も影響を受けたのは「親に言われたこと」
教育が人生に影響を与えたと答えた方は448名（37.4％）。そのうち、家庭内での教育の影響を受けたという方は68.1％。さまざまな教育体験のうち、「もっとも大きな影響を受けた」のは「親に言われたこと・されたこと」（39.8％）でした。
続いて「学校の部活動」（8.6％）、「友人に言われたこと・されたこと」（8.4％）、「アルバイト」（8.3％）という結果だった。
⑩わが子には「コミュニケーション能力」「チャレンジ精神」「積極性」を身につけてほしい」
親自身が教育で身につけたものは「社会のルールやマナー」「語学力」「教養」ですが、子どもに習得を期待するものは「コミュニケーション能力」「語学力」「社会のルールやマナー」となった。
特に親自身が習得したものと子に習得を期待するもののギャップが大きいのは、「コミュニケーション能力」「チャレンジ精神」「積極性」だった。
■【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査対象：小1～小3の子がいる世帯の母親1,000人、父親200人
調査期間：2017年11月24日～11月28日
公益財団法人 日本漢字能力検定協会（本部：京都市東山区 代表理事 会長兼理事長：髙坂節三）は、2017年8月から10月の3ヶ月間で、全国の大学・短期大学1,069校と専修学校2,838校を対象に「漢検」「文章検」の入学試験等における活用状況調査を実施した。
入学試験で「漢検」を評価・活用している大学・短期大学が1,069校中569校（53.2%）、「文章検」を評価・活用している大学・短期大学が1,069校中438校（41.0%）である等の調査結果がまとまった。
大学・短期大学での「漢検」活用 621校（うち入試に活用しているのは569校）
2017年度の調査では、「漢検」を活用すると回答した大学・短期大学は、全国の大学・短期大学の58.1%にあたる621校。そのうち、2018年度入学試験において、出願要件や点数加算等で「漢検」を活用する大学・短期大学は569校となった。
「漢検」を活用する入試の種別は、推薦入試が349校と最多で、次いでAO入試が339校、一般入試が87校という結果となった（複数の入試種別で活用している場合は、それぞれ校数に含む）。
具体的な活用内容や活用校の一覧等、調査結果の詳細については、日本漢字能力検定協会ホームページで確認できる。（http://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/university.html）
大学・短期大学での「文章検」活用 460校（うち入試に活用しているのは438校）
2013年の秋に開始した「文章検」は、情報を正確に理解する力と、考えを的確に表現し相手を納得させる力を測定し証明する検定。現在、2級・準2級・3級・4級の4段階のレベルを設定している。「文章検」では、複数の能力が関連した総合的な技能で
ある「文章能力」を、「読解力（要約・構成）」「作成力」「基礎力（語彙・文法）」の3つの力に分類し、それぞれの知識や能力を客観的な採点基準に基づいて点数化する。
「文章能力」を分類して捉えることで、能力育成のポイントが明確になり、体系的な能力育成が可能となる。
そのような特長があり、現在「文章検」は、企業の社員研修や大学の初年次教育、中学・高校の授業、また入学試験や昇格試験等の能力測定の場で主に活用されている。
今回の調査では、全国の大学・短期大学の3校に1校（41.0%）にあたる438校が入試で「文章検」を資格として評価・活用していることがわかった。
専修学校での「漢検」活用 600校（うち経済的援助の条件に活用しているのは251校）
2017年度の調査では、「漢検」を活用すると回答した専修学校は、全国の専修学校の21.1%にあたる600校。
「漢検」を活用する種類としては、「経済的援助（受験料、入学金、授業料減免などの経済的援助が受けられる要件の一つとする）」が251校と最多で、次いで「合否判定考慮・参考（申請があれば入試時に参考にする）」が250校という結果となった（複数の種類で活用している場合は、それぞれ校数に含む）。
「経済的援助」の条件として「漢検」を活用する専修学校251校のうち、87校が「漢検」の2級（高校卒業・大学・一般程度）、68校が準2級（高校在学程度）、83校が3級（中学卒業程度）を条件として設定している。
（参考）
大学・短期大学における「漢検」「文章検」資格活用状況調査（2017年度調査）
専修学校における「漢検」「文章検」資格活用状況調査（2017年度調査）
▼調査の趣旨
文部科学省の「検定試験の評価の在り方に関する有識者会議」より発表された「『検定試験の評価ガイドライン（試案）』について（検討のまとめ）」に基づいて実施。
▼調査・公表の目的
学校教育課程や入学試験、単位認定や在学中における検定の活用状況についての実態把握と、生徒や学生、保護者、教員の方々への進路選択の参考や学習の励みになる情報、保有資格を積極的に活用するための情報の開示。
▼調査時期
2017年8月～10月（発表日：2018年1月31日）
▼調査対象
・全国の大学・短期大学1,069校（大学753校、短期大学316校）
・全国の専修学校2,838校
※『全国学校総覧 2017年版』掲載の大学・短期大学・専修学校から、募集停止・休止の学校を除き、新設校を加えた全国の大学・短期大学・専修学校（日本漢字能力検定協会調べ）。
▼調査方法
調査用紙を発送したうえで、FAX・電話で回答を得る。
▼調査項目
・2018年度入学試験や2017年度単位認定等における評価または判断材料としての「漢検」「文章検」の活用有無
・活用している学部、課程、入試種別、科目、対象級、活用の詳細
▼調査結果（概要）
回答校数：大学734校（回答率97.5%）、短期大学309校（回答率97.8%）、専修学校1,519
校（回答率53.5%）
「漢検」 活用校数：大学421校（入試関連392校、入試以外98校）、
短期大学200校（入試関連177校、入試以外69校）
専修学校600校（入試関連276校、入試以外401校）
※複数の種類で活用している場合は、それぞれ校数に含む。
詳細情報：（大学・短期大学）
http://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/university.html
（専修学校）http://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/vocational.html
※掲載校数は、学校側の掲載・削除の要望等により変更になる場合がある。
「文章検」 活用校数：大学326校（入試関連312校、入試以外45校）、
短期大学134校（入試関連126校、入試以外26校）
専修学校205校（入試関連137校、入試以外84校）
※複数の種類で活用している場合は、それぞれ校数に含む。
詳細情報：http://www.kanken.or.jp/ bunshouken/education/exam/investigation.html
※掲載校数は、学校側の掲載・削除の要望等により変更になる場合がある。
