「Ｚ会」を手掛ける増進会出版社は１月30日、システム障害により同社の通信教育講座の一部申し込みなどができない状態だと自社サイトで発表した。運用システムに障害が発生し、一部のサービスが利用できない状況となっている。同社は今回のアクセス障害は「新たなシステムへの移行に伴う技術上のトラブルによるものであり、外部からのハッキングやコンピュータウイルスによるものではないことが確認されております。また、今回のシステム障害による個人情報の漏洩は生じておりませんので、ご安心ください。」と話している。今後の対応については、規定の教材を送れない期間は、無償で代替教材を用意する。発送ができていない申込みや資料請求などの書類は対応準備ができ次第発送する。４月からの新規会員受付やサービス再開に向けて２月中旬にも対応策をWebサイトにて告知を行う。

株式会社 教育同人社は、2017年2月1日、アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に同社100％出資子会社の事業所をオープンし、海外向け学習教材の企画・制作・販売の拠点とすることがわかった。

背景には日本の公教育の水準の高さがあり、TIMSSやPISAなど国際的な調査において実証され、算数・数学の優れた指導法や教材は、世界の教育関係者から注目されている。教育同人社は、日本の優れた指導法と教材を世界へと発信するためJapan Math Corp.を設立し、アメリカ進出における拠点としてシカゴに事業所をオープンした。

Japan Math Corp.は2017年度より、北米の小学校向けに算数の教科書の制作、販売を開始する。日本の算数教育の特徴的なアプローチを取り入れながら、現地の学校の教員や教育研究者との連携のもと実際の授業で試作した教材の検証を重ね、アメリカ国内における教育的ニーズに応じられるように新企画の教科書を制作。
　今後は北米での算数教科書の販売を起点として、他の教科・他の地域へと、事業の拡大を目指す。

株式会社グローウィン（福岡市博多区、因 脩祐社長）は、1月31日、スマート口座振替サービス「ｅ海舟」（イー・かいしゅう）の提供を始めたと発表した。学習塾の月謝の徴収に口座振替が利用されるケースは年々増えているが、同社によると、導入の際の初期費用の高さや、金融機関への口座登録申請の手続きの煩雑さがネックとなり、個人経営や小規模展開の学習塾ではまだ導入が進んでいないケースも目立つという。

口座登録するには「ｅ海舟」の専用端末とタブレットを接続して、キャッシュカードを読み込ませるだけ

「ｅ海舟」は、これまで使われていた３枚複写式の口座振替依頼書ではなく、専用のカード読み取り端末（ＰＩＮパッド）と、ネットワークに接続されたタブレットＰＣ（ｉＯＳ、アンドロイド対応）があれば、キャッシュカードと暗証番号の入力のみで口座振替の受付が完了する。（ただし、ＩＣ専用など一部対応していないキャッシュカードもある）

紙の依頼書が必要なくなるので、当然印鑑を押してもらう必要もない。そのため、印鑑の不備や書き損じ等の機会損失リスクも軽減できる。しかも、登録は２４時間いつでもでき、月末に受け付けても、ほとんどの金融機関で翌月から口座振替が開始できる。

引き落としの入金管理はＰＣでおこなう

口座振替の管理は、毎月の請求処理を顧客ごとに金額と費目をパソコンで設定するだけのシンプルな操作で、専門知識がなくても簡単に操作できるようになっている。もちろん、請求データの一覧や、振替結果データの一覧をファイル（ｃｓｖ形式）に書き出すことも可能だ。

導入費用も抑えられており、一般的な学習塾ですぐに使える通常のパッケージの場合、初期登録料５万円と、専用のカード読み取り端末代金の１台あたり２万３０００円のみとなっている。（私塾界の記事をご覧になった方には特典を用意しています。詳細は文末に。）

また、月々のシステム利用料は端末１台あたり５０００円（ボリュームディスカウントあり）と、引き落としをおこなう口座ごとに１件９０円の手数料、顧客口座の登録料が１口座につき２００円がかかるが、経理業務の効率化と郵送コストの削減をはじめ、顧客に振込手数料などを負担してもらっていることを考慮すれば、経営上はもちろんのこと、新年度募集を目前に控えた今の時期だからこそ顧客満足度（ＣＳ）向上の面でもメリットは大きいだろう。（文中の金額はすべて税別）

すでに全国展開の学習塾でも導入が進んでおり、月謝回収業務の大幅な効率化に貢献している。「ｅ海舟」に関する問い合わせ、申し込み、カスタマイズの相談はグローウィン（TEL.092-282-5155、Email info@glowin-inc.jp）まで。

【私塾界会員への特典】初期登録料５万円が、先着２００校限定で１万円（税別）になります。

「個別指導塾スタンダード」を全国に３９８教室展開する総合教育カンパニー株式会社ＳＣホールディングス（福岡市博多区、吉田知明代表）は、株式会社ケイ・オプティコム（大阪市北区、藤野隆雄代表）と、デジタルアーツ株式会社（東京都千代田区、道具登志夫代表）と提携し、3 月１日（水）より、小・中・高校生および保護者を対象に、インターネットやスマホの危険について学べる「インターネットリテラシー授業」を開始する。

情報通信技術の発展に伴い、インターネット環境が大きく変化を遂げている中、青少年のスマホ保有率は5割を超え、ＳＮＳなどのソーシャルメディアの利用も増加している。一方で、ネット利用をきっかけに青少年が犯罪にまきこまれる事案が発生しており、事前の対策とリテラシー向上が急務となっている。

スタンダードでは、同塾に通う塾生とその保護者を対象にインターネットリテラシーの向上を目的としたカリキュラムを提供するという。この「インターネットリテラシー授業」は、ＭＶＮＯサービス「ｍｉｎｅｏ」を運営するケイ・オプティコムと、スマホの安心フィルタリングサービス（※）を提供するデジタルアーツが教材を提供し、スタンダードが運営する個別指導のカリキュラムの1つとして開講する。授業は、「生徒2 名」に対し「講師1 名」の1 対2 の個別指導形式で、一方的にではなく、生徒の理解度や実際にインターネットやＳＮＳを利用する際に生じている悩みに応じて、各個人にとって重点なポイントや、的確な解説をカスタマイズしながら、より分かりやすく具体的な指導をめざすとしている。

※違法・有害情報との接触から守り、安心して安全にインターネットを利用する手助けをするサービス「教育サービス」×「通信サービス」×「フィルタリングサービス」の相互協力により実現したこのサービスで、より安心してインターネット・ＳＮＳが利用できるという。子供や保護者様のインターネットリテラシー向上を促進し、犯罪から守ることにつなげる。