明治大法科大学院の元教授による司法試験問題の漏洩事件を受け、司法試験委員会は2日、法科大学院の現役教員が問題作成担当の考査委員を兼務する場合、任期は連続3年に限ることを決めた。司法試験委に裁判官や検察官、弁護士、学識経験者でつくる「候補者選定部会」を設置し、考査委員候補者の適格性や法科大学院の指導体制をチェックする。
次年度の準備は如何だろうか。
今年は昨年にも増して教育ICTのニュースが多い。シンポジウム、展示会、そして数々の導入や実践事例。これから導入を予定しているところもあろうし、まだどうしたら良いか迷っている方々もおられると推測する。また、既に使い始め、ヴァージョン・アップを検討している学習塾もあろう。
いずれにしてもこれだけ多くのツールが開発され、日進月歩で新たなシステムが次々出ると、何をどのようにしたら良いか迷う。ここで一度立ち止まり、何のためにICTを利用したいのか、考えてみる必要がありはしないだろうか。
その第一は、自塾の教育理念や経営理念と照らし合わせることだ。最も基本となる事柄から導き出すことが必要である。そうしないと利用目的が明確化しない。
また、教育工学の観点から教育ICTを考察することも有益である。起点が解り、どこでどのように分岐し、今後どのように進むかを理解できる。専門書に触れることを推奨する。
ところで、公文教育研究会が認知症重症化予防サービスとして、「学習療法」を提供していることをご存知だろうか。現在約1600の介護施設などで1万2千人余が利用する。要介護度が上がらない実績が出ている。学習教材は公文お得意の紙と鉛筆、高齢者二人に一人のスタッフがつく。何ともローテクの世界なのである。しかし、ハイタッチの世界だ。
皆さんも自塾のリソースを洗ってみてはどうか(頭の中も)。宝の山が眠っているやも。
(如己 一)
子供たちの成長実感を創造すること・・・
そのためにイングが力を入れていること
欲しい過去問をピンポイントで選択、
オリジナル教材を作成
教育から地域貢献を
夢を追い求め、果敢に挑戦する
学校法人 創志学園
学習支援塾ビーンズ(東京都)
代表 塚﨑 康弘さん
総務省は10月26日、2015年国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む総人口は15年10月1日時点で1億2709万4745人となり10年の前回調査から約96万人減少。国勢調査としては1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。75歳以上の人口は1612万人と総人口の「8人に1人」を占め、初めて14歳以下の子ども(1588万人)を上回った。
前回10年調査で初の減少に転じた日本人に限った人口は1億2428万人と107万人減少した。出生数が死亡数を下回る自然減が原因だ。一方、外国人労働者の増加などで日本に在住する外国人は10万人増の175万人と過去最高を更新した。総人口のうち男性は6184万1738人、女性は6525万3007人だった。
総人口の世界順位は10位で5年前と変わらなかったが、11位のメキシコとほぼ並んだ。10年から15年までに人口が減ったのは上位20カ国で日本だけだった。