Archive for: 11月 2016

医師、地方定着へ新奨学金 「地域枠」医学生に 厚労省、9年現地勤務で返済免除

厚生労働省は地域によって医師の数が偏らないよう新たな奨学金を作る。地域医療への貢献を条件とする「地域枠」で入学した医学生は6年間借りた場合、9年以上卒業した地域で働けば修学資金を返さないでよくする。従来の都道府県の制度とは別に全国共通の制度を作り、地方に医師を導く。全国の医師の経歴を自治体が参考にできるデータベースも整える。年末までにまとめる医師の偏在対策の一つとして同制度を盛り、2017年度から導入する。

 国の新たな修学資金制度は毎月一定額を医学生に貸し出す。最大3千人が対象。具体的な貸出額は各都道府県が独自に実施している修学資金制度をもとに決める。月10万~20万円とする都道府県が多く、国の制度もおおむね同水準になる見通しだ。

 利用した医学生は借りた期間の1.5倍以上の期間、医師が足りない地域の診療所などで働くと返済が免除になる。

サムスン、スマホ事業が大幅減益 7~9月96%減 発火事故響く

韓国サムスン電子は10月27日、2016年7~9月期のスマートフォン(スマホ)事業が前年同期比96%の大幅減益になったと発表した。同事業の利益は過去最低水準に落ち込んだ。発火事故が相次いだ新型スマホの生産、販売終了にかかる費用が膨らんだ。発火事故の影響は来春まで続く見通し。堅調な半導体など部品事業に利益を依存する「一本足打法」の傾向が強まっている。

 27日発表した16年7~9月連結決算の部門別損益で、スマホを主体とするIT&モバイル部門の営業利益が96%減の1000億ウォン(約92億円)に落ちた。同事業で過去最低だった08年秋の金融危機直後の利益1700億ウォン(08年10~12月期)を下回る。

75歳以上、子ども上回る 15年 国勢調査確定値

総務省は10月26日、2015年国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む総人口は15年10月1日時点で1億2709万4745人となり10年の前回調査から約96万人減少。国勢調査としては1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。75歳以上の人口は1612万人と総人口の「8人に1人」を占め、初めて14歳以下の子ども(1588万人)を上回った。

 前回10年調査で初の減少に転じた日本人に限った人口は1億2428万人と107万人減少した。出生数が死亡数を下回る自然減が原因だ。一方、外国人労働者の増加などで日本に在住する外国人は10万人増の175万人と過去最高を更新した。総人口のうち男性は6184万1738人、女性は6525万3007人だった。

脱炭素時代、幕開け パリ協定発効

2020年以降の地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が11月4日に発効した。197のすべての国・地域が参加し、脱炭素社会の実現に向けた新たな対策がスタートを切る。7~18日までモロッコで開かれる第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)の会期中は協定批准国による会議も開催され、協定に記された目標実現のためのルールづくりが始まる。批准手続きを終えていない日本は取り残される恐れもある。

岐阜の教材フェアに宝槻泰伸氏が登壇 2017年1月17日に開催

一般社団法人岐阜県学習塾協会(寺林良理事長)は、毎年1月に開催する岐阜県内最大規模の教材展示会、「教育フェアぎふ」を2017年1月17日(火)に岐阜産業会館で開催する。同フェアは、入場無料で30社を超える教材販売会社の教材が一堂に会し、会場内に展示される。

教育フェアぎふ毎年著名なゲストを招いて行われるこの日の教育講演には、東京・三鷹市の学習塾「探究学舎」の宝槻泰伸代表が登壇し、「塾でアクティブ・ラーニングを始める方法」について話をする。2020年に予定されている高大接続改革を前に、大きな変革を迫られる受験指導において、実際にどのような対応が必要となるのか。

その対応策のひとつとして、文科省も学校教育に「主体的・対話的で深い学び」の実現をめざし、積極的に推進している「アクティブ・ラーニング」を、学習塾ではどのように採り入れ実践することができるのか。

2012年の開塾当初から、知的好奇心や探究心を触発する「探究学習」を中心としたプログラムを実践している探究学舎の宝槻氏が、探究学舎での取り組みを存分に語ってくれる。講演に先駆けて、宝槻氏の著書『強烈なオヤジが高校も塾も通わせずに3人の息子を京都大学に放り込んだ話』『勉強嫌いほどハマる勉強法』をご一読されることをお勧めする。

>>詳細は「教育フェアぎふ」の特設サイトへ

いじめ事例集を作成検討 対策協議会提言受け 文科省

いじめ防止対策推進法の施行から3年たった現状の課題と改善策を検討していた国のいじめ防止対策協議会は11月2日、同法で定義されているいじめや被害の大きい「重大事態」について、具体例を示して解釈や範囲を明確化するよう文部科学省に提言した。同省は事例集の作成やいじめ防止対策基本方針の見直しを検討する。同法は付則で施行後3年をめどに現場の状況を踏まえ、改正を含めた「必要な措置を講じる」と明記。提言を受け、同法を立案した超党派の議員連盟も改正などに向け議論を始めるとみられる。

都、認可外保育の監督を強化

東京都は認可外保育所の監督体制を強化する。専門職員によるチームを新たに編成し、2017年4月から全施設を対象に立ち入り調査を年1回実施する。都は認可保育所の増設を急いでいるが、保育需要に対応しきれず、認可外保育所を利用する子供も多い。ただ、認可外保育所で相次ぐ事故が社会問題になっている。都は保育の質を保つため、関与を強める必要があると判断。認可外保育所を専門に巡回指導するチームを17年1月に設ける。まず専門職員10人を確保。2人で1班とし、5班を編成する。同4月には10班・20人体制に拡充する見通しだ。

カブス、108年ぶり頂点

米大リーグのワールドシリーズ(7回戦制)は11月2日、クリーブランドで第7戦が行われ、カブス(ナ・リーグ)がインディアンス(ア・リーグ)に延長十回、8―7で競り勝って対戦成績を4勝3敗とし、108年ぶり3度目の優勝を果たした。最優秀選手(MVP)は今シリーズ打率3割5分7厘と活躍したカブスのゾブリストが選ばれた。

子供たちが白熱した議論を展開、「わくわく読書フォーラム2016」で

日本コスモトピアは10月16日、「わくわく読書フォーラム2016」を東京・千代田区の区立日比谷図書文化館で開催した。このフォーラムには、書道家の武田双雲氏による講演と書道パフォーマンスと、「第5回わくわく文庫読書感想文コンクール授賞式」、そして「第1回 子ども白熱会議」の3つのイベントがおこなわれた。

はじめに講演した武田氏は、自らの家庭の親子関係や教育についての考えを交えたユーモアのある話に、会場は一瞬にして惹き込まれ、「楽しむことが大事」「物の見方、考え方、視点を変えてみる」そういった言葉が印象的だった。

「遊」という字を書く武田双雲氏

「遊」という字を書く武田双雲氏

講演の締めくくりにあたって、武田氏が「遊」という文字を書き、その迫力のある文字に会場からは大きな拍手が送られた。

次に5回目となる「わくわく文庫読書感想文コンクール授賞式」がおこなわれた。今回のコンクールには全国の小中学生から453作品の応募があり、読解力、表現力、独創性などをもとに審査。低学年・中学年・高学年各部門の金賞、審査員長特別賞、株式会社日本コスモトピア社長賞、そして最も優れた作品が大賞に選ばれた。見事大賞に輝いた小学5年の三浦暢也くん本人による感想文の朗読があった。自分の夢を手塚治虫の夢に重ね合わせ、意欲的に読書や勉強に励むと共に、応援してくれる家族の大切さを改めて感じさせる素晴らしい感想文を堂々と朗読する姿に、来場者は大きくうなずき感動を覚えた。

大賞受賞者に賞状を授与する審査員長池田あきこ氏

大賞受賞者に賞状を授与する審査員長池田あきこ氏

審査員長の絵本作家・池田あきこ氏は今回のコンクールを振り返り、「みんなそれぞれ登場人物に共感したり、反発したり、視点が違って面白かった。」と講評し、受賞者一人ひとりにメッセージを送った。

そして、今回はじめて開催された「第1回 子ども白熱会議」は、子どもが自主的に学習できる教育プログラムを考え、国際社会でも活躍できるよう支援することを目指している一般社団法人自立学習推進協会(アスモル)との共催で行われた。今回は「人工知能」について議論を戦わせた。この会議には23名の小学生から応募があったが、今回は戸梶璃音さん、遠藤大樹くん、加納大誠くん、下谷桃子さん、津根蒼大くんの5名が選ばれている。モデレーターを務めたのは東京コミュニティスクール校長の市川力氏だ。

第1回子ども白熱会議では様々な意見が飛び交った

第1回子ども白熱会議では様々な意見が飛び交った

市川氏の「人工知能とは?」という問いかけに対し、パネリストからは「人間が造ったロボット。人間の考える力より大きい」という声が挙がった。議論は進行し、「人間がすべきことは?」という投げかけに対しては「ピアノの演奏。弾いている人の姿に感動するから」、「先生。いじめの問題が起きた時に対応してくれるから」

「人工知能に何をやらせたいか」という問いには「宇宙飛行士。隕石が飛んできても人が犠牲にならないから」「数学の研究。新しい発見ができそう」という意見があった。

また、「人工知能を『飼う』」という考え方や、自分で描いた掃除ロボットの絵を披露する場面もあり、豊かな発想を持ちそれを堂々と発表する子どもたちの姿勢に、会場は終始驚かされていた。
まさに白熱した会議はあっという間に終わり、参加者からは「意見をたくさん持っている人と議論できて楽しかった」「いろんな意見があって驚いた」といった感想が寄せられた。

私立下宿生に奨学金給付上乗せ 政府・自民検討

政府と自民党は2017年度から、経済的に苦しい世帯の私立の大学や短大などに通う新入生に対し、高校の成績が一定の基準を満たすことなどを条件に、毎月3万円を軸に給付型奨学金を支給する方向で調整している。独立行政法人・日本学生支援機構の14年度調査によると、大学生(昼間部)の学費と生活費は、自宅から通う場合は国立で年間109万円、私立で同176万円。これに対し、アパートなどに住む下宿生は、国立で同171万円、私立では同239万円となっている。