ベネッセホールディングスの安達保社長は「配当方針を見直し、成長を優先する」と減配を示唆した。2014年に発覚した顧客情報漏洩事件の影響で最終赤字に陥っても、11年３月期から続く年95円の配当を維持してきた。今期も据え置く考えだが、来期は業績が回復しても減配する可能性があるといい、「全く新しい事業の発掘に資金を使う」という。米買収ファンドのカーライル日本法人会長から転じただけに、必要とあらばＭ＆Ａにためらいはない。「教育、介護に並ぶ第３の収益源を育成したい」と成長戦略に意欲を見せる。

外資系や海外転職を支援するジェイエイシーリクルートメント創業者の田崎忠良氏が設立した財団は、英国留学を志望する高校生に５年間で約4000万円を支援する奨学金制度を立ち上げる。返済は不要。オックスフォード大学やケンブリッジ大学など名門大学への進学を促す。２年間のパブリックスクールと大学学部生３年間の学費や生活費を支援し、応募資格は東京都内の国公立高校に通う16～17歳の高校生が対象。応募した高校生の中から英語力などを考慮し、第一次選考20名、最終選考は3名～5名となる。
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給付型奨学金の制度設計を議論する文部科学省の検討チームは11月７日、各高校が対象者を推薦する形式が望ましいとの考え方を固めた。これまでは一律の成績基準を設ける案を検討していたが、高校の多様な実態を踏まえ、成績や意欲、課外活動などを総合的に評価する。大学入試の指定校推薦制度のように、各高校に一定数を割り振る方向で検討している。

2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が11月４日発効し、７日にモロッコで国連気候変動枠組み条約の第22回締約国会議（ＣＯＰ22）が始まった。「低炭素・脱炭素経済」への移行を促すパリ協定は企業活動のあり方を根本から変える。エネルギーや消費財、ＩＴ（情報技術）など欧米大手は商機になると位置づけ、技術の共同開発や、取引先も巻き込んだ再生エネの採用など改革に積極的に取り組んでいる。