政府は９月26日、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することを盛り込んだ年金機能強化法改正案を閣議決定した。来年10月から支給を開始する。年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案とともに、臨時国会での成立を目指す。
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松戸市が市内の全公立保育所で「英語あそび」をスタート
松戸市はこの９月より、市内の全公立保育所１７か所において、ネイティブ講師による「英語あそび」をスタートした。規模の小さい町や一部保育所での導入事例はあるものの、人口５０万人規模の都市の公立保育所で、一斉にこうした活動を採り入れるのは全国初となる。
これまでも松戸市では小学校５年生からの英語教育に力を入れていたが、今年９月から小学校１年生に対象を拡大した。この小学校での英語教育に連動する形で、保育所での「英語あそび」の導入に踏み切った。松戸市では今年４月に待機児童ゼロを達成するなど子育て支援に力を入れている。本事業も保育の充実の一環として、幼児期の子どもが異文化体験や国際交流をすることで、豊かな人間関係を育みながら、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際化に対応できる人材の育成につなげたいとしている。
松戸市は全公立保育所17か所でネイティブ講師による「英語あそび」を開始した。
「英語あそび」の対象は年長にあたる５歳児クラス。活動の実施期間は１６年９月から１７年２月までだが、次年度以降も継続する予定だという。実施頻度は１保育所あたり月１回で、１回の活動時間は約３０分〜４０分だ。
この事業を受託したのは株式会社ＺＥホールディングス（ＺＥＨＤ）傘下の株式会社エデュケーショナルネットワーク（東京・千代田区）で、同じくＺＥＨＤ傘下の株式会社シェーンコーポレーション（同）と連携して保育所にネイティブの講師を派遣し、活動を実施する。松戸市は事業委託に際し、保育の中で子どもが楽しく活動できるように、集団指導の経験が豊富なネイティブ講師の派遣を委託している。
初回の授業に参加した子どもたちは、カードに合わせて走る・歩く・ジャンプするといった運動をしたり、カードに描いてある色と同じ色を教室内で探したりするなど、楽しそうに英語に親しんでいた。また、オールイングリッシュによる授業は初めてだったにもかかわらず、講師の言っていることを理解しているのが印象的だった。活動を受けた子どもからも「英語で遊べて面白かったし、英語が好きになりそう」といった声が聞かれた。
松戸市の担当者は「オリンピックの後だったということもあり、子どもたちが外国に興味を持っていた。子どもたちがネイティブ講師と遊ぶ中で英語にふれ、言葉や異文化に興味をもってもらいたい」と話す。
働き方改革、９項目で 実現会議始動 外国人受け入れ 首相が検討表明
政府は９月27日、首相官邸で「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を開いた。首相は「外国人材の受け入れの問題」「非正規雇用の処遇改善」「時間外労働の上限規制のあり方」など９項目を検討すると表明した。今年度中に具体策を盛り込んだ実行計画を策定し「スピード感をもって国会に関連法案を提出する」と語った。
首相は働き方改革について「第３の矢、構造改革の柱だ。もはや先送りは許されない」と指摘。同改革で所得や消費の拡大、出生率の改善につなげる考えを示した。外国人材の受け入れをめぐっては、現在の技能実習制度で期間を超えて不法就労になるケースが多発するなどの問題点がある。首相の表明を受け、同会議では今後、介護や建設など分野ごとに外国人労働者の受け入れ数を決めて管理する制度などを検討。単純労働の外国人受け入れには自民党の一部に異論があるため慎重に検討を進める見通しだ。
エデュケーショナルネットワーク社主催、恒例の中学入試セミナーを大阪にて開催
去る９月１５日（木）、（株）エデュケーショナルネットワークは、大阪にて『２０１６年度中学入試情報セミナー』を開催。このセミナーは、４月にも開催した同セミナーに次ぐ内容。「２０１７年度関西地区中学入試の展望」と題し、各私学から発表された次年度の入試要項を総覧した内容となっている。参加者は学校関係者、塾・教育関連会社の関係者を含め、総勢１６２名にも及び、前回同様、本セミナーへの教育業界の関係者の注目の高さが伺えた。
エデュケーショナルネットワーク社の藤川享氏
今回もスピーカーとして登壇した、同社の藤川享氏は、入試日程の変更状況などを中心に、英語入試や自己推薦型入試の導入に代表される選抜方法の多様化などにも言及し、日々移り変わる入試状況を事細かに分析していった。また、当日は最新の中学入試要項をまとめた同社が発行する「２０１７年度合格へのパスポート」の案内もあり、参加者にとって有益な情報交換の場となった。
