総務省は企業が支払う税金をすべてインターネットを通じて納められるようにする。現在、国税はネット納税できるが、地方税では９割以上の自治体が対応していない。地方税は税収全体の約４割を占めるが、ネット納税できる自治体は東京都や横浜市などごく一部にとどまる。総務省は2019年度にも全自治体が利用できる共用システムをつくり、自治体の参加を求める。運用費は自治体が共同で負担する見通しだが、個別にシステムを構築するのに比べればコストは軽くなる。企業の納税を効率化する。

トヨタ自動車とスズキは10月12日、提携すると発表した。環境や安全、情報技術などの分野で協力し、自動運転車の開発など異業種を巻き込んだ競争激化に対応する。日産自動車も月内に三菱自動車へ34％出資するなど、自動車業界の再編が相次いでいる。今回のトヨタとスズキの提携で国内ではトヨタを中心とする連合、仏ルノーと提携する日産・三菱自グループ、ホンダの３陣営に集約されることになる。

厚生労働省が10月７日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％増加した。前年同月を上回るのは７カ月連続。ボーナスの効果が出た７月（1.8％増）に比べると伸びは鈍った。ただ賃上げの効果は出ているとみられ、基本給は増えている。

　名目にあたる従業員１人当たりの現金給与総額は27万1676円と、前年同月比0.1％減少した。減少は３カ月ぶり。名目の給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.5％増の24万223円だった。ボーナスや通勤費にあたる「特別に支払われた給与」は7.7％減の１万2699円だった。