Archive for: 8月 2016

学習塾へ認証制度策定へ 全国学習塾協会が労基法遵守など評価

全国学習塾協会(東京都豊島区・安藤大作会長)は、学習塾における労働環境に関する認証に関する事業を行う意向である。
  学習塾業には比較的多くの非正規労働者がアルバイトとして従事しており、学習塾事業者は労働基準法をはじめとする労働基準関係法令を遵守し、アルバイト等について適正な労働条件を確保することが必要であるとする。背景には2014年3月と12月に厚生労働省が学習塾業界に対し労働条件の確保を要請したことがある。
 従業者・就業希望者からすれば、勤務する事業者が労働契約の締結の際の労働条件の 明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与等について十分な情報提供を行っていたり、勤務シフトの設定に関する配慮を行っていることは、事業者を選択するにあたり 非常に重要な要素になっている。厚生労働省及び文部科学省は、14年12月に学生アルバイトの労働条件に関する共通課題である以下の事項を主な内容とする自主点検表を作成した。

・労働基準法、最低賃金法、労働契約法等の法令等の遵守
・労働基準関係法令に違反するおそれがある事項
・学業とアルバイトの両立のために特に配慮が必要な事項

 学習塾における労働環境に関する認証制度は、前掲の自主点検表に沿って策定した「安心塾バイト」認証基準に基づいて第三者が客観的に評価する制度であり認証を付与された 学習塾事業者に認証マークの使用を許諾するもので、求職者等は、この認証マークを目印 に適切な労働環境を有する学習塾を選択することができるようになるという。
 従業者・就業希望者に対する待遇の適正化は従業者・就業希望者の勤労意欲の向上につながり、その結果、学習塾を利用する子供とその保護者の利益に資すること等から学習塾における労働環境に関する認証制度を構築・運営する、と同協会は宣言した。

デジタル化、未就学児の保護者の認識薄く

デジタルアーツは7月中旬、2020年度を目標にした教育現場の取り組みに関する保護者の認識を、0歳から6歳の子供を持つ20~40代の保護者672人にインターネット調査を行った。1人1台を目指して学習用タブレットの導入が進んでいることについて、36%が「知らない」、47%が「聞いたことがあるがよく分からない」と回答。デジタル教科書の導入は63%、小学校でのプログラミング教育必修化は54%が「知らない」と答えた。大学の入試改革についても65%が認識していないという。

来年度秋田県公立高の全日制募集定員 7495人

秋田県教育委員会は8月4日、2017年度の公立高校の募集定員を発表した。全日制は47校95学科で計7495人。前年度比180人減で、29年連続の減少となった。定時制は6校12学科で前年度と同じ420人。いずれも前年度の定員が35人だった湯沢・稲川分校(普通)と大曲(英語)は募集を停止する。また、定員が減少する学校(学科)と減少幅は、湯沢(普通)40人減▽秋田中央(普通)30人減▽増田(総合学科)25人減▽横手城南(普通)15人減。

日立、東大と「ラボ」 産学連携

日立製作所と東京大学は8月8日、ビッグデータ解析や人工知能(AI)を使って社会生活を豊かにする「超スマート社会」の実現に向け、「日立東大ラボ」を開所した。従来の新技術の共同研究から、日本の経済社会の将来像を作るという新たな産学連携の形に踏み出す。東大との取り組みに加え、京都大学や北海道大学ともテーマごとに共同ラボを設置し、有力大学との連携を加速する。

東京メトロ、駅の停車時間を延長へ 25秒以上に

東京メトロは最短で15秒だった駅での停車時間を、ホームドアのない駅のある5路線の全駅で25秒以上にし、車掌らによる安全確認のための時間を確保する。始点から終点までの所要時間は延びるとみられる。対象は銀座線、千代田線、東西線、日比谷線、半蔵門線。5路線計97駅のうち、停車時間は銀座線の4駅が15秒、事故のあった九段下駅など5路線46駅が20秒、その他は25秒以上だった。まず来春に半蔵門線の全駅を25秒以上にし、4路線でも数年以内に改める。

短大生、ピークの4分の1に

文部科学省が8月4日に速報値を発表した「学校基本調査」で、短期大学の学生数はピークだった1993年の4分の1未満なったことが分った。少子化に加え、短大生の9割近くを占める女子の4年制大学志向が高まったため。今年の短大生数は昨年より4220人少ない12万8461人。93年の53万294人から毎年減り続け、12万人台になるのは1964年以来。短大の数もピークの96年の598校から341校に。浪人生を含む短大進学率は4.9%で、66年以来50年ぶりに5%を切った。94年に24/9%だった女子の短大進学率は8.9%になった。

実質賃金、6月は1.8%増 毎勤統計

厚生労働省が8月5日発表した6月の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.8%増えた。増加は5カ月連続で、伸び率は2010年9月(1.9%増)以来5年9カ月ぶりの高水準だった。5月(確報値)の実質賃金は0.4%増だった。名目賃金が増えたことに加えて、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月から0.5%下落し、実質賃金を押し上げた。

英語 小5から正式教科に 指導要領案

小中高校の教育内容を定めた学習指導要領の改訂案が8月1日、固まった。小学校5~6年生で外国語(英語)を正式教科にするほか、歌やゲームなどで英語に親しむ「外国語活動」の開始を3年生に早める。高校の地理歴史科を再編し、小中高の全教科にアクティブ・ラーニング(能動的学習)を導入するなど、時代の変化に応じた新しい学びの姿を打ち出した。中央教育審議会の特別部会が同日、改訂に関する審議のまとめ案を大筋了承した。新指導要領は小学校は2020年度、中学校は21年度、高校は22年度の新入生から。

京王電鉄、保育所を開放 事業所内施設、地域枠を新設

京王電鉄は10月から、京王グループ各社の従業員が利用する事業所内保育所(東京都多摩市)を地域に開放する。立地する多摩市の待機児童対策に役立ててもらい、沿線価値の向上につなげる。地域に開放するのは、多摩市の京王電鉄本社ビル近くにある事業所内保育所(名称「サクラさーくる」)。最寄り駅の京王線聖蹟桜ケ丘駅周辺にあるグループ各社の従業員の仕事と育児の両立を後押しする施設として、2006年に大手私鉄では初めて開設した。運営は子会社の京王子育てサポート(同市)に委託している。

食料自給率 6年連続39%…15年度、魚介類生産量減少

農林水産省は8月2日、2015年度の食料自給率(カロリーベース)が6年連続で39%だったと発表した。魚介類の生産量やコメの消費量が減少した一方で、小麦やテンサイの生産が増加し、横ばいだった。食料自給率は、国内で消費される食料を国内生産品でどの程度賄っているかを示す指標。政府は25年度にカロリーベースで45%、生産額ベースで73%に引き上げる目標を掲げta。15年度はサンマの漁獲量が減り、魚介類の生産量が前年度比3%減の約418万トンだった。ほとんどが国産のコメも1人当たりの年間消費量が54.6キロと2%減った。