財務省が７月１日発表した2015年度の国の決算概要によると、一般会計の税収は14年度比２兆3147億円増の56兆2854億円だった。24年ぶりの高水準となったが、補正予算時の見積もりは1386億円下回った。円高による企業収益の伸び悩みなどで、法人税が見積もりから約9000億円下振れたことが響いた。税収の下振れにより、剰余金は2544億円にとどまった。

２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。

国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は約63万100円（平均年齢36.4歳）だった。昨夏と比べて約１万200円増え、４年連続のプラスとなった。職員の平均年齢が0.3歳下がった一方で、人事院勧告により支給月数が0.05月分引き上げられた。

　特別職の支給額は安倍晋三首相が約359万円、閣僚が約299万円だった。財政改革に基づき、首相は30％、閣僚は20％を自主返納している。

厚生労働省が７月１日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は0.02ポイント上昇の1.36倍だった。上昇は３カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.35倍）を上回り、1991年10月（1.36倍）以来、24年７カ月ぶりの高水準になった。企業の求人数が引き続き伸びる一方で、求職者数が減ったことで求人倍率が上昇した。教育・学習支援業や訪日外国人の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業での求人が２割強伸びた。

日銀が７月１日に発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス６だった。前回３月調査のプラス６から横ばいだった。国内外の需要低迷が景況感の悪化につながったほか、外国為替市場での円高進行が自動車産業など輸出業種の景況感を下押しした。ただ、資源価格の上昇で素材産業の景況感は改善し、全体では横ばいとなった。

日銀が７月１日に発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス６だった。前回３月調査のプラス６から横ばいだった。国内外の需要低迷が景況感の悪化につながったほか、外国為替市場での円高進行が自動車産業など輸出業種の景況感を下押しした。ただ、資源価格の上昇で素材産業の景況感は改善し、全体では横ばいとなった。

東京都は６月30日、職員に夏のボーナス（期末・勤勉手当）を支給した。平均額は前年比2.5％増の85万8363円（平均41.1歳）だった。対象者は警察や消防、教育、公営企業職員を含め16万6819人で支給総額は1437億円。基準日の６月１日時点で在職中だった舛添要一前知事にも規定通りの満額381万3992円を支給した。