馳浩文部科学相は7月１２日、自民党が党公式ホームページ（ＨＰ）で、学校での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」の情報提供を呼びかけていることについて、「党として、実態がどういうものか分からず、どうしたものか、と考えた中の一案だ。教育現場では政治的中立性を守ってほしい」とし、「例えば『給付型奨学金についてどの政党がどう主張しているか、なぜ今求められるのか』を考えるのなら中立性に配慮したことになるが、いい悪いとまで述べることは、私はよした方がいいと思っている」と語った。

文部科学省は7月12日、三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校を巡る就学支援金の不正受給事件などを受け、広域通信制高校の質確保に向けた有識者会議の初会合を開いた。不適切な教育内容や学校教育法上の認可がない「サポート施設」での指導が問題となっていることから、全国106校について教員の勤務形態や生徒の在籍状況、サポート校の実態などを調べる。高校を所轄する自治体に対しても、サポート施設の実態をどの程度把握しているかを聞き、いずれも８月中旬までに回答を求める。

文部科学省は７月６日、公取委による教科書会社９社への警告を受け、各社に公正性や透明性を確保するようあらためて通知した。８日には歳暮の提供が新たに判明した大日本図書と教育芸術社の社長を呼び、８月中の詳細な報告を求める。歳暮を受け取った教員らについても、全国の教育委員会を通じて教科書採択に影響がなかったかを調査する。また文科省は８日、教科書協会（東京）の会長も呼び、高校教科書の発行会社が今後重大な不正行為をした場合、教科書発行を認めないことを伝える方針だ。