Archive for: 6月 2016

10~20年後ロボットなどに代替可能な職業 野村総合研究所調査

野村総合研究所の試算によると、10~20年後にAI(人工知能)やロボットに代替可能な職業に就いている人は、全労働人口の約49%にもなるという。「取り立てて人間にやってほしい理由もない(付加価値が低い)仕事は早晩消えていく」と<テクノ失業の恐怖>を予測する。野村総研は代替可能性が高い100種の職種リストをまとめていて、こんな仕事が挙げられている。『事務員』『受付』『経理事務』など、かつての末端ホワイトカラー職種がすでに激減しているという。
https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx

クレオ キャンパスが「自然体験×英語×サイエンス」をテーマに、名門大学に通う優秀な留学生と学ぶサマーキャンプを開催

株式会社エデュリンク(東京・渋谷区、北山雅史代表)が運営する小学生、中学生対象の学習塾「CREO  CAMPUS(クレオ キャンパス)」は、キュリオジャパン株式会社株式会社二期リゾートとの共催で、小学生を対象にした「グローバルキッズキャンプ in 那須」を開催する。

アート・ビオトープ那須

アート・ビオトープ那須

同キャンプは、小学生4・5・6年生対象に、二期リゾートが運営する宿泊施設「アート・ビオトープ那須」にて、2016年7月25日~28日の3泊4日で、世界各国の優秀な留学生とともに、自然体験、異文化、サイエンスを楽しみながら学ぶ。引率する留学生スタッフは、東京大学で海洋生物学を研究しているコロンビア人留学生をはじめ、東京工業大学に通う様々な国籍の留学生。

大自然の中で異文化やサイエンスを楽しみながら学べる

大自然の中で異文化やサイエンスを楽しみながら学べる

参加費は、73000円(税抜、交通費別)で、申し込みは、クレオキャンパスのウェブサイトで6月30日まで受け付ける。クレオ キャンパスでは、このグローバルキッズキャンプを皮切りに、英語による理科実験や、プログラング学習といった、留学生たちの特技を生かした多彩なプログラム「グローバルキッズキャンパス」を定期的に開催していくという。

女性の再婚禁止期間 改正民法成立で100日に短縮

女性の再婚禁止期間を6か月から100日に短縮する改正民法は6月1日、参院本会議で可決、成立した。100日を超える再婚禁止期間は憲法違反とする昨年12月の最高裁判決を受けた措置で、再婚禁止の期間が見直されるのは1898年(明治31年)の民法制定以来、初めて。

Z会の「タブレットコース」を授業に導入 西伊豆町

西伊豆町教育委員会は6月から、通信教育の「Z会」(本社・長泉町)のインターネットを利用した通信教育教材「タブレットコース」を町立仁科小学校の4年生の授業に採り入れる。「タブレットコース」はインターネットで配信される教材をタブレット端末で閲覧して学習する。教材には動画も含まれ、理解度に応じた練習問題を出題するなど、紙の教材ではできないことを可能にするのが特徴だ。本来は児童個人向けだが、西伊豆町では教師用だけを契約、教室内のテレビに教材を映し出して授業に利用する。

東京医療保健大学の看護学部 和歌山市に開校へ

学校法人青葉学園が運営する東京医療保健大学(本部・東京都品川区)の4年制看護学部が2018年4月に和歌山市内に新設されることになった。定員は各学年90人で、キャンパスは市内に2カ所設ける予定。1、2年生は、統合により17年度に移転する市立雄湊小学校(同市東坂ノ上丁)の校舎や体育館を利用。3、4年生になると日本赤十字社和歌山医療センターに近接する和歌山赤十字看護専門学校(同市小松原通4丁目)の校舎で学ぶ予定。専門学校はこれに伴い、同年4月の入学者をもって募集を停止する。

甘利氏らを不起訴処分、金銭授受問題 東京地検

甘利明前経済財政・再生相を巡る金銭授受問題で、東京地検特捜部は5月31日、あっせん利得処罰法違反容疑で捜査していた甘利氏と元秘書ら2人の計3人を不起訴処分(嫌疑不十分)とした。特捜部は、都市再生機構(UR)への甘利氏側の働きかけは一般の政治活動の範囲にとどまり、違法性を問うのは困難と判断した。

 あっせん利得処罰法は、政治家や秘書が公務員などに「口利き」をした見返りに報酬を受け取ることを禁じている。

LINE7月上場へ 東証、月内に承認

LINE(東京・渋谷)が7月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。東証が6月に上場を承認する方針を固めた。上場時の株式時価総額は6000億円程度に達する公算が大きい。今年の新規株式公開(IPO)としては最大規模になる。主幹事は野村証券、米モルガン・スタンレーなどが務める。市場区分は東証1部となる見通し。LINEは韓国ネット大手NHNの日本法人が前身で、2013年に発足した。韓国IT大手ネイバーを親会社に持つ。東証への上場と同時期に、米国での株式公開も視野に入れる。

「全国民に27万円の月収保証」案、国民投票で否決 スイス 

スイスで6月5日、就労状況や資産額を問わず、全国民に税引き後2500スイスフラン(約27万円)の最低月収を保証する社会福祉制度の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。反対票は約77%に上り、全26州で反対派が10ポイント以上の差を付けて賛成派を上回った。改革案では、月収が最低賃金に満たない場合は差額分を、失業者には全額を無条件で支給して、各種の福祉給付の代替にするとしていた。

災害救助向けに  ヘビ型ロボット、 東北大・東大など

東北大学の田所諭教授と東京大学の猿渡洋教授らは、地震時に家屋やがれきの中に取り残された人の声を精度よく拾えるヘビ型ロボットを開発した。約10メートルの本体をうねらせて倒壊した家屋の中に入り、小型マイクで助けを求める声を拾う。早期に実用化し、素早い災害救助などに役立てる。

 ロボットは6月1日、仙台市にある東北大の実験場で公開した。8個のマイクで人の声を拾うとともに、雑音とはっきり区別する技術を盛り込んだ。

関東学院大、経営学部を来春新設

関東学院大学(横浜市)は2017年4月に経営学部と法学部地域創生学科を新設する。経営学部の運営では企業や高校教員、有識者でつくる諮問機関を設け、教育の方向性に関する助言を受ける。地域創生学科は神奈川県内の10市町が1科目ずつ担当する講座を開講するなどして、現場に即した教育をめざす。経営学部は定員333人。地域創生学科は定員100人。