教科書各社でつくる教科書協会(東京)は6月27日、山川出版社社長で同協会副会長の野沢伸平氏を新会長に選任した。鈴木一行前会長が社長を務める大修館書店が、自社の英語教科書を採用した高校に問題集を無償提供していた問題を受けた。鈴木氏は今年2月に会長に就任したばかり。野沢氏と鈴木氏は同日、文部科学省を訪問。馳浩文科相は「舌の根も乾かぬうちのことで大変残念だ。ルールが守れないなら退場していただく」と強い口調で話した。
文部科学省は2017年度から、企業が持つビッグデータを分析して事業戦略などに生かす専門家の育成に乗り出す。10前後の大学にコースを設け、博士課程の学生などから毎年250人を養成する。統計学に精通し、高度な知識を持つ専門家は毎年500人ほど育成が必要とみており、大手だけでなく地方企業への人材供給につなげる。ブロックごとに拠点となる大学を選び、統計分析など必要な知識を教える。理工系分野で博士号を取得した人や博士課程の学生を対象にする。
データサイエンティストと呼ばれる専門家は大量のデータを分析し、企業や組織が抱える課題の解決策を提案する。米グーグルが検索精度の向上に結びつけるなど、米ネット企業の成功の陰の立役者ともいわれる。
今年の夏期講習では、何か新たな取り組みがおありだろうか。講座、カリキュラム、教材などなど。
エチオピアで生産されたTシャツ30万枚が、日本に出荷された。製造したのは、岡山県に本社を置く株式会社ストライプインターナショナルだ。
エチオピアは工場労働者の賃金が低いことから(中国の10分の1、月額40~60ドル)、多くの企業が進出する。GE、サムスン、ハイネケン等世界の大企業だ。
しかし、労働者の生産性や技能レベルは高くない。また、道路、電力等のインフラは未整備であり、関税や許認可などのルールも不明確だ。更に、内陸国であり、隣国のジブチの港から輸出する。
アパレルの巨人H&Mでさえクリアーできないそれらハードルを、見事に乗り越えた。読者諸兄は最先端を行く製造型小売業(SPA)だからだ、とお考えであろうか。
茨城県竜ケ崎市にある横田農場。日本の水稲栽培農家の耕作面積が平均1㌶のところ、横田農場は120㌶。これを1台の田植え機と1台のトラクターで作業する。そのために、7種類の米品種を2ヶ月かけて植え、2ヶ月かけて収穫する作業体系を構築する。驚異的な高効率を達成している。にもかかわらず、九州大学の研究プロジェクトに参加し、更なるイノベーションを目指す。如何だろうか。
先日、某大学の教育工学研究室を訪ねた。先生曰く、必ず成績を上げる方法がある、と。再現性があること。属人的でないこと。これこそ科学である。改革の種は至る所にある。
(如己 一)