馳浩文部科学相は４月５日の閣議後の記者会見で、同省が４日に公表した中高生の英語力調査について「公表する以上は根拠となる評価基準をそろえた方がいい。（結果は）各都道府県の申告に基づいており、統一した水準で出した方が良い」と強調するとともに、「各都道府県は切磋琢磨をしてほしい」と述べた。文科省は今回初めて都道府県別の生徒の英語力を公表したが、実用英語技能検定（英検）の取得状況に加え、教員の主観的な評価も反映されていた。

馳浩文部科学相は４月５日の閣議後の記者会見で、与党が創設を求める給付型奨学金について、大学卒業後に返還を免除する仕組みを軸に検討したいとの意向を表明した。奨学金のあり方について(1)税負担の公平性(2)財源の確保(3)対象者の選定(4)給付のあり方などが検討課題になると指摘。そのうえで「最初から４年間分の奨学金をどうぞ、というのは給付のあり方として課題が大きい」と述べ、進学実績や単位の取得状況などを踏まえて返還を判断するのが「理屈に合っている」との考えを示した。

馳浩文部科学相は4月1日、教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼金を支払っていた問題で、今後同様の不正行為が発覚した場合、公立小中学校の教科書採択をやり直せるようにする方針を示した。文科省は今夏ごろまでに教科書無償措置法施行規則を改正し、2017年度以降に適用する方針だ。これまでは、市町村教育委員会などが採択する教科書は原則として4年間、同じ会社の教科書を使わなければならないことが決まっている。教科書会社にとっては不正がシェアの減少につながることになり、抑止効果を狙う。

自民、公明両党は４月４日、国が返済不要の給付型奨学金を創設するよう安倍晋三首相に提言した。自民党は提言に「基金を活用した給付型奨学金の創設」などを盛り込んだ。2016年度補正予算で５年間限定で使える基金を設けて、年度内に奨学金を創設するよう求めた。民進、共産などの野党もこれまで創設を主張している。選挙権年齢が18歳以上に下がる夏の参院選に向けて各党は若年層の取り込みを図る考えだ。ただ、財源確保や高卒者との公平性など実現へ向けた課題もある。

不適切な授業が発覚した株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）の問題を受け、文部科学省は３月３０日、広域通信制高校へのチェックを強めることを決めた。２０１６年度から３年間を「集中点検期間」とし、文科省職員や専門家らが本校や関連施設に順次立ち入り検査する。広域通信制高校は、三つ以上の都道府県から広く生徒を募集。ウィッツを含めて１０２校（私立８３校、株式会社立１９校）あり、約１０万人が在籍している。