Archive for: 4月 2016

早大、「社会的責任」スポーツで研究

早大スポーツビジネス研究所(所長・間野義之早大スポーツ科学学術院教授)が、スポーツの持つ社会的責任について調査・研究する「スポーツCSR研究会」を発足させる。競技団体や選手の不祥事が相次ぐ中、企業の社会的責任(CSR)の考え方を取り入れ、国民から支持されるスポーツ界にするための方策を探り、提言する。11日に発表し、活動を始める。産業社会論などが専門の松野弘・千葉商大教授が会長を務め、主に経営学やマネジメント論の専門家が集まった。

都が「英語村」事業者公募

東京都は2018年をメドに臨海部に開設する「英語村」の整備・運営事業者を公募する。4月中旬に募集要項などの説明会を開催。8月にプログラムの内容や利用料金、収支計画などを提案してもらい、10月に事業者を決める。

 英語村は主に小学生から高校生までの児童・生徒に英語漬けの学習環境を用意し、グローバルに活躍できる人材を育てる施設。江東区青海のタイム24ビル内に開くことを決めている。

大学発ベンチャーの経営、5割以上黒字  経産省調査

経済産業省は、2016年1月、1773社にアンケートを送り312社から有効回答を得た。調査結果によると、調査時点で単年度黒字の大学発ベンチャー企業(VB)は55.6%だった。昨年調査時の43.1%から12.5ポイント増えた。2004年に調査を始めてから5割を超えたのは初めて。なかなかもうけを出せなかった大学発VBの経営は、販売力や開発力の強化でようやく軌道に乗ってきた。経産省は大学発VBの設立状況も別に調査した。創設者の出身大学は東大(198社)、京都大(86社)、大阪大(77社)の順に多かった。

教員の負担軽減を検討へ 文科省

国際調査で勤務時間が最長となるなど多忙な教員の業務改善について、文部科学省が検討に乗り出す。運動部活動の顧問について、業務の効率化に取り組む方針だ。文科省は近く省内にチームを立ち上げ、主に公立小中学校の教員への支援策を話し合う。今夏までに結論を出し、来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。検討チームでは、自治体や学校が効率化に取り組めるような予算措置を検討する考えだ。

「小0増6減 比0増4減」先行実施 選挙制度改革、自民案で今国会成立へ

衆院の選挙制度改革をめぐり、人口比に応じて定数配分を見直すアダムズ方式の導入時期を2020年の大規模国勢調査以降に先送りし、小選挙区の「0増6減」と比例区の「0増4減」を先行実施する自民党案が今国会で成立する方向となった。自民は関連法改正案を来週にも衆院に提出。民進党も独自案を出す方針だが、自民案は公明党の同調を得て与党の賛成多数で可決される見通しだ。

日本で一番長い普通列車が復活 岡山駅〜下関駅

日本一の乗車距離をもつ普通列車がJR山陽線に登場した。岡山駅から下関駅までの363.0キロを走る「369M」。3月のJR西日本のダイヤ改定で、これまで最長だったJR北海道の滝川発釧路行き普通列車「2429D」の308.4キロを超えた。JR西によると、岡山―下関間を単一列車番号の定期普通列車が走るのは、2002年以来となる。「369M」は、115系電車の4両編成で、毎日午後4時17分に岡山を出発し、各駅にとまって、午後11時50分に下関に到着する。所要時間7時間33分。

日本初の木版世界地図  江戸初期に製作  福山市で公開へ

江戸時代初期に日本で初めて木版で製作されたといわれる世界地図「万国総図」と、外国人の姿を描いた「世界人物図」が、広島県立歴史博物館(同県福山市)に寄託された資料から見つかった。2つの図は、同市出身で、米証券大手メリルリンチの日本法人で会長を務めた守屋寿さんが寄託。ともに1645年に当時の長崎で製作されたとみられ、縦134.5センチ、横57.6センチ。2つがセットで残っているのは山口県下関市の博物館だけだった。広島県立歴史博物館は10~11月に一般公開する予定。

リソー教育、7%増の200億円弱 2月決算

個別指導塾「TOMAS」などを展開するリソー教育の2016年2月期の連結売上高は7%増の200億円弱と、従来予想(4%増の195億円)を上回ったようだ。連結経常利益は、前の期比約8割増の18億円強だったようだ。従来予想(53%増の15億円)より増益幅が拡大する。富裕層を中心に難関校への進学需要を取り込み、入会生徒数が計画よりも伸びた。東京証券取引所は15年10月に「特設注意市場銘柄」の指定を解除した。今年3月から学習塾の新設も再開し、17年2月期は増収増益になりそうだ。

私大生仕送り 15年連続減

東京地区私立大学教職員組合連合は4月6日、首都圏の私立大に2015年春に入学した下宿生への仕送り額(6月以降の月平均)が前年度より1800円少ない8万6700円で、15年連続で減少したとの調査結果を発表した。ピーク時の1994年度(12万4900円)に比べ約3割減少しており、86年度の調査開始以来、過去最低を更新した。下宿生の保護者の平均年収は1.4%増の900万9千円。ただ、13年度に比べると5千円減っている。

筑波大・ICU 連携協定

筑波大と国際基督教大学(ICU)は4月6日、学生が相手校の授業を受けたり、海外協定校に留学したりできるようにする連携協定を結んだ。筑波大は英語で受けられる授業が少なく、ICUは理系などの教育体制が不十分という課題を抱える。協定により、相手校の授業の受講や卒業研究の指導を長期にわたって受けられるようにし、単位も認める。ICUが約70校、筑波大が約250校持つ協定校についても両校の学生が留学できるようにする。今年度から始め、各校20人程度を授業で受け入れることを想定している。