文部科学省は4月13日、奨学金制度の拡充に向けたチームを発足させ、初会合を省内で開いた。返済不要の給付型奨学金の導入や、無利子の貸与型奨学金の拡充などを議論し、５月策定予定の「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む方針だ。財源の確保や支給対象なども検討する。給付型奨学金の創設を求める声は、自民、公明、民進党などから出ており、安倍首相、馳文部科学相も前向きな考えを示している。

文部科学省は、帝国書院の高校教科書「新現代社会」にあった沖縄県と米軍基地をめぐる記述に対し、県内から反発の声が上がっていた問題で、同社からの訂正申請を承認した。2017年度から使用されるため、生徒には訂正後の教科書が配られる。申請は4日、承認は11日付。

教科書謝礼問題で公正取引委員会が小中学校の教科書発行会社に対し独占禁止法の疑いで調査する方針について、馳浩文部科学相は12日の閣議後会見で、「仮に公取委の判断があれば発行取り消しも含めて当然、検討する。各教育委員会や発行会社から不正はなかったと報告はいただいているが、私は懐疑的な思いで見ている。残念ながら私どもは調査をするすべがない。協力を惜しまずに、提供していきたい」と述べ、公取委が排除措置命令を出した場合は、教科書発行社の指定取り消しも含めて検討する考えを示した。