2020年度から小学5、6年生の英語が正式な教科となり、時間数も週2時間(1時間は45分)に増える。学校からは「時間割に余裕がない」という声も上がっており、文部科学省は2月22日、英語の授業時間の確保案を例示した。文科省が、諮問機関「中央教育審議会」に示したのは、休み時間を利用する15分程度の「短時間学習」に分割したり、夏休みなどを使ってまとめて授業したりする案。45分授業を60分に延ばす案もあったが、最終的には各学校が判断する。
平素は弊社刊行の月刊私塾界をご購読いただき、誠にありがとうございます。 2016年3月1日発刊の月刊私塾界3月号、P.82〜P.83「白書界隈徘徊話」で訂正箇所が判明致しました。 本文中、表、グラフに表記されている「支払率」、「支払者」の表記はそれぞれ、「支出率」、「支出者」となります。 重ねて、お詫び申し上げます。 2016年4月1日発行の月刊私塾界4月号の本連載「白書界隈徘徊話」でも訂正をさせていただきます。
2016年3月1日 月刊私塾界編集部
国際オリンピック委員会(IOC)は2月24日、2024年夏季五輪招致の評価委員会メンバーを発表し、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らを選出した。18、22年冬季五輪招致の評価委に続いて重責を担うことになった。24年五輪招致はパリ、ローマ、ブダペスト、ロサンゼルスで争われる。14人で構成される評価委は現地調査などを行い、各都市の報告書を作成。来年のIOC総会で開催都市を決める。
新教育長の外部登用を検討していた名古屋市の河村たかし市長は、文部科学省の課長級を充てる方針を固めた。開会中の2月定例議会で同意を求める。いじめを苦に自殺する中学生が相次いだため、文科省と連携して対策を進める。名古屋市ではこれまで教育長に市や市教委の幹部らが就いてきたが、河村市長は市で4月から新教育長制に移行するのを機に、文科省との関係を強めようと調整を続けていた。市はいじめや不登校対策で14年度からスクールカウンセラーなどの専門職のチーム「なごや子ども応援委員会」を立ち上げ、新年度は関連予算を前年度比7割増とし人員も増やす。市は新教育長人事とあわせて連携する方針だ。
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