京都大学が公的資金を元手に大学発ベンチャーを支援する。京大が組成したファンド「イノベーション京都2016投資事業有限責任組合」は国から交付された292億円のうち、150億円を活用。さらに三井住友銀行の出資など外部から10億円を受け入れ総額160億円のファンドが誕生した。京大はiPS細胞などバイオ分野に強いが、事業化には時間がかかる。運用期間を15年と民間や他大学のファンドよりも長く設け、研究成果を事業化まで導く。ただ、公的資金のファンドという性格上、リスクをしっかりと管理する必要もある。
茨城大学は2016年度以降、大学院と学部の組織を大幅に改編する方針を明らかにした。人文学部は17年度から、現行の2学科(人文コミュニケーション学科、社会科学科)を現代社会学科、法律経済学科、人間文化学科の3学科とし、学部名を人文社会科学部にする。教育学部は16年度に教職大学院を設置する。農学部は17年度から現行の3学科を、食生命科学科、地域総合農学科の2学科にして、国際食産業科学コースなどの4コースに改組する。21年度までに教育内容や組織、大学運営を改革する。
女子栄養大学(埼玉県)は、埼玉県富士見市や市内の和菓子店と協力し地元の野菜を使った和菓子を開発した。ホウレンソウやトマトを使ったまんじゅう、どら焼きなど3種類を昨年末から市内の和菓子店3店や直売所などに並んでおり売り上げは順調という。どら焼きはホウレンソウを練り込んだ生地でトマトのジャムやクリームチーズを挟んだ。富士見市の双子のキャラクターを模した「ふわっぴー饅頭」はイチゴあんとトマトあんを包んだほか、ホウレンソウのスポンジの和風ロールにもトマトあんを巻いた。価格は140~200円程度だ。
文部科学省の有識者会議は2月10日、いじめで不登校になった疑いがある「重大事態」について、調査の指針案を大筋で了承した。重大事態と判断した場合、学校が教育委員会などに7日以内に報告することが望ましいとしたほか、欠席期間が30日になる前から学校が教委などと情報共有を図ることや、事実確認のため児童生徒に聞き取りをする必要があるとした。いじめがあったと判断した場合は、被害を受けた児童生徒だけでなく加害側の指導や支援方策も記載する必要があることなどの留意事項も示した。
米大統領選は2月9日、2戦目となる予備選を東部ニューハンプシャー州で開いた。民主党はバーニー・サンダース上院議員(74)、共和党はドナルド・トランプ氏(69)がそれぞれ勝利を確実にした。サンダース氏はニューハンプシャーに隣接するバーモント州選出で、地の利を生かす戦いを展開した。勝因は、公的保険制度の導入や、公立大学の無償化など格差是正を訴える政策が若者層を中心に支持されたのが大きい。序盤戦のヤマ場となる同州では本命・主流派候補が苦戦を強いられ、なお行方は混沌としている。
大阪府は公立と私立の幼稚園から高校までを一元的に所管する「教育庁」構想で、私学に関する業務を知事から教育長に委任、統括役として部長級の「私学監」というポストを新設する方針。知事部局から府教委事務局に私学課を移し、私学の設置認可や助成業務を担わせる。府教委が私学も担うことを検討していたが、私学側から「自主性が損なわれる」と懸念が出たため、府教委は従来通り、公立だけを受け持つ。また、府教委事務局全体を「教育庁」と名付ける。
政府は2月9日、次世代を担う若者を対象とした「子ども・若者育成支援推進大綱」を閣議決定した。新大綱は競争力のある人材育成を重点課題に掲げた。理数系人材やグローバル人材の育成に重点を置いた。高校で先進的な理数教育を行うスーパーサイエンスハイスクール(SSH)や多様な外国語教育を行うスーパーグローバルハイスクール(SGH)を増やす。企業や研究機関のイノベーション(技術革新)の担い手を増やすため、小学校から積極的に理数系教育に取り組む。若手の起業家を低利融資などで支援する。
地域未来塾は、経済的な事情や離島、過疎地など地理的な条件で塾に通うことができない子供の学習支援を目的に2015年度に始まった。主に公立中学校区ごとに設置され、教育委員会やNPOなどが運営する。放課後や土曜日に学校や地域の公民館などで開かれ、教員志望の学生ボランティアや教員OBらが無料で教える。全国の公立中約1800校が導入済み。文部科学省は大学進学を後押しするため、16年度から高校生版を新たに始める計画。
移転が進む九州大学の伊都地区(福岡市西区)に昨年、木造平屋建ての和風家屋「亭亭舎」が誕生した。九大は散在するキャンパスを伊都地区に統合するのに伴い、老朽化した亭亭舎を2010年に解体することを決めた。「新キャンパスにも交流の場をつくろう」と立ち上がったのが建築学科の卒業生らだった。約5年かけて約6000万円の寄付金をかき集めた。旧亭亭舎の面影を感じ取れるように卒業生が設計した。木造平屋の構造に加え、窓から庭を見渡せる開放感あふれる居心地も再現した。
国立教育政策研究所の調査によると、2014年度にインターンシップ(職業体験)を実施した公立中学校は全体の98%、公立高校は79%だった。商店や事業所で2~3日間働くプログラムが多く、文部科学省もキャリア教育の一環として1995年ごろから推進。実施率は調査を始めた05年度に比べ中学で6ポイント、高校で20ポイント上昇した。中学校では総合的学習の授業として原則、生徒全員が参加するケースが多い。一方、高校では希望制だったり実施しない学科があったりするため、在学中に参加した生徒は35%にとどまる。
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