留学生に日本語で「日本学」を教える試みが北海道大学(札幌市)が昨年開設した外国人留学生向けの4年間の学士課程「現代日本学プログラム」の授業で留学生に日本語で「日本学」を教える試み始まっている。このプログラムは少人数制で、留学生は法学部や経済学部といった学部には属さない。英語のほか、日本語でも日本について学ぶ「バイリンガル教育」が特徴とされている。留学生のニーズに応えると同時に、他大学との差別化を図るねらいもある。
文部科学省は2月12日、高校生の内定率(昨年12月末現在)は90・0%で、前年同期を1・2ポイント上回ったと発表した。国公私立高校の卒業予定者約107万人のうち、約19万人が就職を希望。このうち17万人超に内定が出た。男子は91・5%(前年同期比0・8ポイント増)、女子は87・8%(同1・9ポイント増)だった。リーマン・ショック後の2010年から6年連続で改善。12月末時点のデータが無い1991~94年を除いて25年ぶりに9割台に達した。
東京都教育委員会は2月13日、都立高校4校の夜間定時制課程の廃止を決定した。廃止4校は小山台(品川区)、雪谷(大田区)、江北(足立区)、立川(立川市)。都教委は理由を「生徒が多様化し、働きながら学校に通うケースが減った」などと説明している。時期は未定。不登校を経験した生徒らを対象とする「チャレンジスクール」の拡大などで夜間帯の学習ニーズに対応していく。
英会話学校への短期留学のため、フィリピン中部のセブ島を訪れる日本の中高生が増えている。背景には文科省が中高生向けの「生徒の英語力向上推進プラン」を発表した昨年ごろから学校単位の留学が増え始めた。距離が近く、安い学費で1対1のレッスンが受けられる点が教育関係者などから評価されている。英語が公用語のフィリピンは手軽に英会話を学べる場として注目され、社員研修の場に利用する日本企業も増えている。関係者によると、2015年は5年前の8倍近い約3万人が英語学習のために同国を訪れた。
文部科学省は2月12日、高校生の基礎学力の定着度を測るため2019年度に始める予定の高校基礎学力テスト(仮称)について高校1、2年生の間に複数回受験できる案を検討していることを発表した。これまでは高校2、3年生の年2回受験を想定していた。テスト結果をより早く生徒の指導改善に生かすとともに、前倒しによって大学受験への影響を少なくする狙いがあるとみられる。次期学習指導要領が導入される22年度までは試行期間とし、大学入試への活用は23年度以降としている。
山形県は2月12日、2016年度から県内全ての小中学校で、独自の学力テストを実施すると発表した。各教科の枠を超え、知識を活用する力を測る教科横断型の内容で。児童生徒が主体的に課題解決に取り組む「探求型学習」を進めるとともに、結果を分析し、授業の改善にも生かす。関連経費として3千万円を16年度当初予算案に盛り込んだ。対象は小学5年と中学2年で、10月実施予定。小5には国語、社会、算数、理科の4教科を合わせた「合教科型」と、教科の枠を超えた「総合型」を出題。中2にはこのほか、英語教科の出題がある。
新興出版社啓林館(大阪市)が2014年度に北海道の公立中学校長ら延べ10人に検定中の教科書を閲覧させ、各5千円を渡していたことが11日分かった。文部科学省への報告では教員4人に2千円相当の手土産を渡していたなどとしていた。今月5日に追加報告した。教科書検定が行われていた2014年度に社員が北海道苫小牧市の中学校を訪問。校長や他校を含む教員を集め、2回にわたって検定中の数学の教科書を見せ、延べ10人に交通費名目で各5千円を渡した。室蘭市でも中学校長と教員の計2人に検定中の教科書を見せた。
ベネッセ教育総合研究所の調査で、子どもが討論や体験を通して学ぶ「アクティブ・ラーニング」が広がっている様子が浮かび上がった。同研究所が昨年、全国3地域の小5と中2、4地域の高2を対象に調査し、計9726人から回答を得た。1990、96、2001、06年も、同一校を中心に調査している。調査では、授業で好きな学習も尋ねた。次の学習指導要領では子どもが主体的に学ぶアクティブ・ラーニング(AL)が進められるが、AL型の授業が好きだという子どもは既に増加傾向だ。
東京都教育委員会は2月9日平成28年度の都立高入試から本格的に導入するマークシート方式について、採点システムを報道陣に公開し、採点の実演を行った。マークシート読み取り機(OMR)で解答用紙を読み取り、自動的に採点できる記号選択式以外の、記述式の解答を教員らが採点する。漢字など部分点のない記述式についてはパソコン画面上で採点。部分点のある記述式については、紙で採点した上で、結果を入力する方式とした。採点は必ず複数で行い、照合した上で確定する。対象は168校。
東大は2月10日、平成28年度から初めて導入した推薦入試の合格者数が77人だったと発表した。募集人員は各学部合わせて100程度で、173人が出願していた。学部ごとの合格者数は、法学部(募集定員10人程度)14人▽経済学部(同10人程度)4人▽文学部(同10人程度)3人▽教育学部(同5人程度)4人▽教養学部(同5人程度)2人▽工学部(同30人程度)24人▽理学部(同10人程度)11人▽農学部(同10人程度)9人▽薬学部(同5人程度)3人▽医学部医学科(同3人程度)2人▽医学部健康総合科学科(同2人程度)1人
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