安倍晋三首相（自民党総裁）は2月19日午前の衆院予算委員会で、衆院議員定数に関し、26日に発表される2015年の国勢調査を基に10削減する方針を明言した。「定数10削減は多くの政党が受け入れ可能なところまできた。必ず実現する」と述べた。「20年の国勢調査まで先送りは決してしないのが党総裁としての方針だ」とも強調した。衆院選挙制度改革を巡っては、衆院議長の諮問機関が１月にまとめた答申で、時期を示さず定数を10削減することを明記した。与野党は近く成案作りに向けた協議に入る。

「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」と定めた民法７３３条について規定の一部を違憲とした昨年１２月の最高裁大法廷判決を受け、法務省は改正案をまとめた。再婚禁止期間を１００日間に短縮するとともに、１００日以内であっても離婚時に妊娠していなければ、再婚を認める。同省は今国会での改正を目指し、３月に国会に改正案を提出する方針だ。

文部科学省は２月１６日、２０２０年度から小中高校で順次スタートする新学習指導要領で高校の公民科のうち「現代社会」の廃止を検討する考えを示した。現代社会と共通点が多い「公共」（仮称）が必修となるため。この日、中央教育審議会に示した案では、「公共」を必修とし、「倫理」と「政治経済」は選択科目とする方針。現在は、「現代社会」１科目だけを履修するか、「倫理」と「政治経済」の２科目を学ぶかの選択必修。文科省は昨年８月、「公共」を新設する方針を決めたが、公民科の既存科目の扱いは未定だった。

自民、民主、公明、共産などの国会議員でつくる「超党派フリースクール等議員連盟」は２月１２日、国会内で会合を開き、終了後に座長を務める自民党の丹羽秀樹元文部科学副大臣が「新座長試案」として法案骨子を発表した。丹羽氏は「試案をたたき台として議論を進めたい」と説明。今後議連でさらに議論を進めた上で法案を取りまとめる。３月中旬にも国会に提出し、今国会での成立を目指す。フリースクールなどでの学びを義務教育の制度内に位置づける案も検討したが、慎重論に配慮し、今回は見送ることにした。