日本労働弁護団が、過酷な働き方を強いる「ブラック企業」が社会問題になるのは、労働法など「ワークルール」への理解が欠けているからだとして「ワークルール教育推進法」の試案をまとめた。ワークルールがあっても長時間労働や賃金未払いなどの違反は後を絶たず、労働局などへの2014年度の相談件数は103万件と10年前の1.25倍に増えている。労働弁護団は、推進法を制定した上で国や地方が財政上の措置をとり、学校や職場でのルール教育の推進などを義務づけるべきだとの試案をまとめた。
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森上教育研究所 ２０１６年の首都圏中学入試の結果分析セミナーを２月１９日に開催
森上教育研究所（森上展安代表）は、２０１６年の首都圏中学入試の結果分析セミナーを２月１９日（金）に、アルカディア市ヶ谷（私学会館）で開催することを明らかにした。第１講では、大学入試改革を控え、今春の中学入試がどのように変化したのかを最新の資料に基づいて分析をおこなう。なお、第１講は学習塾を対象とした講義Ａと学校を対象にした講義Ｂが同時進行でおこなわれる。
昨年のセミナーの様子
第２講では、同研究所アソシエイトコンサルタントの後藤健夫氏による、大学入試改革の行方についての分析に加え、SAPIX小学部の広野雅明氏、早稲田アカデミーの入吉弘幸氏をゲストスピーカーに迎えた「大手塾分析」に加えて、栄光ゼミナールの山中亨氏からの資料提供により、入試の実態に迫る。
受講料は、１人につき１万５０００円（税込、資料代含む）で、同研究所の「中学受験研究会」の会員は、３人目から１人・５０００円となる。参加には、下記の申込書ＰＤＦをダウンロードの上、２月１２日（金）正午までに同研究所にＦＡＸするとともに、同日中に指定の銀行口座に料金を振り込む必要がある。
首都圏中学入試の結果分析セミナーに関する問い合わせは、電話で０３－３２６４－１２７１（森上教育研究所）へ。
学研×アーテック「もののしくみ研究室」 １月１９日・東京、２１日・大阪で発表説明会
株式会社学研エデュケーショナル（東京・品川区、出口鯉一社長）と株式会社アーテック（大阪府八尾市、藤原悦社長）が手を組んで、この４月よりはじまるロボットプログラミング講座「もののしくみ研究室」の発表説明会が、東京と大阪で開催されることが決まった。
もののしくみ研究室の授業風景
同講座は、昨年の日本経済新聞の記事や、私塾界が主催した「リーダーズフォーラム」でも紹介されると、全国の学習塾や学校などから多くの反響が集まっているといい、この春から導入が決定している企業も既に複数あるという。今回の説明会では、この春以降に導入を検討する企業に向け、講座の具体的な内容や、導入方法について説明する。
開催日は、１月１９日（火）１０：００～１１：３０に、東京都品川区西五反田の学研本社ビル。１月２１日（木）１０：００～１１：３０に、大阪府八尾市北亀井町のアーテック本社ビルで、それぞれおこなわれる。参加には、申込書ＰＤＦを下記よりダウンロードの上、学研エデュケーショナルにＦＡＸする必要がある。
「もののしくみ研究室」発表説明会に関する問い合わせは、電話で０３−６４３１−１３３７（学研エデュケーショナル）へ。
Ｎ高等学校、代ゼミともコラボ ４月から代ゼミＮスクールを開校
２０１６年１月１２日、ネットの高校「Ｎ高等学校（以下、Ｎ高）」をこの４月に開校予定のカドカワ株式会社が、学校法人高宮学園代々木ゼミナール（以下、代ゼミ）とともに、「代ゼミＮスクール」を２０１６年４月に開校することを明らかにした。
授業やレポート提出をネットで行い、高校卒業資格取得を目指すＮ高。その生徒の中で、大学進学を目指す生徒を対象に、提携通学コースとして代ゼミＮスクールは用意される。代ゼミＮスクールは、専用校舎が用意され、進学相談ブース、オープン自習スペース、リベラルスクエア（代ゼミＮスクール生同士で意見交換や議論が可能なフリートークスペース）などが設置されている。その施設で、映像授業と対面授業を組み合わせて受講でき、また希望すれば、１対１の個別指導も受講できるようになっている。
代ゼミＮスクールを発表
同スクールの特徴は４つある。１つ目は、専任の担任スタッフである“学びのプロデューサー”が講座の取り方や学習計画など一人ひとりにあったプランを提供し、アダプティブラーニングを可能にする。保護者との面談も実施し、学習の進捗度を共有してくれる。その際には、代ゼミオリジナルの総合学習管理システムのＳＭＳ（サテライン・マネジメント・システム）を利用する。２つ目は、代ゼミの２０００講座以上の多彩な講座から習熟度に応じた授業や講師をセレクトできる。３つ目は、いつでも入学ができ、通学日数も週１〜６日まで自由に選ぶことが可能。また、代ゼミＮスクール内の施設（自習スペース等）は、通学日以外にも無料で利用できる。４つ目は、一人ひとりの学習到達度に合わせて講座をレベルアップすることができる。
これにより、例えば１年で教科書範囲を終了し、その後志望校に特化した受験対策講座に専念することも可能になるという。
費用は、出願料１万円、入学金５万円に加えて、授業料（年間）は２７万円（週１日）から。対象は、Ｎ高等学校に在籍している方、またはＮ高等学校への転入希望者。募集人数は、定められていない。また、２月１１日には、代ゼミＮスクールの説明会・個別相談会が行われる予定だ。
カドカワの川上量生社長
代ゼミＮスクールの開校にあたり行われた発表会で、カドカワ株式会社代表取締役社長の川上量生氏は、「Ｎ高は、生徒たちが目的を持って勉強します。受験勉強においても目的を持って、自分に合った授業、自分が目指す大学に対して何を勉強すればいいのか、講師の先生たちに相談しながら、自分で考えていくことができる画期的なしくみだと思っています」と語った。
代ゼミの高宮敏郎共同代表
また、この事業について、ＳＡＰＩＸ ＹＯＺＥＭＩ ＧＲＯＵＰ共同代表の高宮敏郎氏は、「ひとつは、これからは優れたＩＴとこれまでの教育機関がハイブリットして教育サービスを提供していくのが大事だと思います。もうひとつは、多様性です。いろいろな学びをしたいという生徒さんをサポートしていくためにも、今回の取り組みは最適な取り合わせだと思います」と語った。
また、今回の代ゼミＮスクールの設置に伴い、Ｎ高のスクーリング会場の増設がアナウンスされた。代々木ゼミナールの校舎に加え、麻生情報ビジネス専門学校、日本電子専門学校の協力のもと、全国１２カ所となる。
スリランカで「すらら」導入の学習塾 生徒数が３００名を超え、さらなる校舎開校も
クラウド型学習システム「すらら」を開発、販売する株式会社すららネット（東京都千代田区、湯野川孝彦社長）は、スリランカのBase of the Pyramid（ＢＯＰ）層の子供を対象とした学習塾で、２０１５年１２月末時点で生徒数が３００名を超えたことを明らかにした。ＢＯＰとは、所得ピラミッドの中で最も収入が低い所得層を指す言葉。世界中に約４０億人がいると言われている。
「すらら」が導入されたスリランカの学習塾
スリランカにおけるＢＯＰ層の子供を対象とした学習塾は、２０１５年５月に女性銀行が運営する１校舎とFoundation for Health Promotion（ＦＨＰ）が運営する１校舎の２校が開校したが、入塾希望の空席待ちの状態になるなど生徒が順調に増加したことを受け、同年９月にはさらに女性銀行が運営する２校舎が開校し、現在は４校舎となっており、すべての校舎で「すらら」が導入されている。
スリランカの女性銀行は、ＢＯＰ層の女性を対象としたマイクロファイナンス組織で、今回のプロジェクトを通じて、ＢＯＰ層へのファイナンス支援だけでなく、教育支援と雇用創出も行っていく計画だ。また、ＦＨＰは、ＢＯＰ層を対象に親の健全な生活習慣を根付かせることにより子供の生活・教育レベルを引き上げるなどの活動を行う組織。
あいさつ、手洗いなどのしつけを教えることが支持を集めている
同国の学習塾に対する生徒や保護者の評価は非常に高く、日本の算数技能を学べること、それと同時にパソコンの使い方が身につくこと、日本流の「しつけ」も教えることなどが支持されている。保護者からは、これまで無かった教育サービスを提供することへの感謝の声や、子供たちがオンラインでの学習を非常に楽しみ、塾に通うのを心待ちにしている様子から、さらなる成果を期待する声も上がっている。
また、女性銀行が運営する３校では教務経験のない女性が中心となって、すららネットの研修を受講し、累計で１６名がファシリテーターとして活躍することで、貧困地域の教育問題の解決に加え、女性の雇用問題にも貢献している。
同プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）による民間連携事業協力準備調査 ＢＯＰビジネス連携促進の採択を受け、スリランカのＢＯＰ層の子供たちに、教師のレベルに左右されずに効果性の高い算数教育を低価格で提供するｅラーニングを利用した塾のビジネスモデル構築を目指す。
現地の保護者に説明をする湯野川孝彦社長
女性銀行とＦＨＰを学習塾の運営パートナーとなり、すららネットが研修をおこなうことで、教務経験のないＢＯＰ 層の女性をｅラーニング塾のファシリテーターとしています。これによるＢＯＰ 層の女性たちの雇用拡大・自立支援も目的のひとつとなっている。
今後、女性銀行とＦＨＰとも、多校舎展開を積極的に推進していく予定で、３月には女性銀行がさらに１校舎を開校させる予定だ。すららネットは「世界中の教育格差の根絶」を理念に掲げており、「今後も品質の良い教育を低価格で提供することで、教育格差を解決していきたい」と意気込む。
