Archive for: 1月 2016

高校英語に新科目構成案 次期指導要領で文科省

文部科学省は1月12日、次期学習指導要領の英語教育の在り方を議論している中教審のワーキンググループで、高校での新しい科目構成のたたき台を示した。現行の「コミュニケーション英語」を「英語コミュニケーション」に改めて、「読む・聞く・書く・話す」の4技能の総合的な育成を一層進めるとしたほか、発信力の強化を図る「論理・表現」を設置する。英語コミュニケーションはI~IIIがあり、Iを必修とする。論理・表現もI~IIIで構成され、スピーチやディベートの活動が中心となる。

山形初の公立中高一貫校 2.68倍

山形県内初となる公立中高一貫校として4月に開校する東根市の「東桜学館中学校」の入学者選抜が、1月9日行われた。定員99人に対して2・68倍の265人が受検。この日は適性検査(55分、100点)、作文(40分、35点)、面接(15分程度、15点)があった。これに小学校での各教科の評定を加えて合否を判定する。思考力や表現力を問う「適性検査」では、算数や国語、理科などの教科を横断した問題も出された。 選抜結果は、本人と保護者に郵便で知らせる。14日に投函する。

私立学校の耐震化率83.5% 公立より12ポイント低

文部科学省は、私立の幼稚園や小中高校の建物の耐震化率を調査し、発表した。昨年4月1日時点で震度6強の地震にも耐えうるのは、全体の83・5%。前年から2・9ポイント増え、全学校種で8割を上回った。ただ、公立小中学校(95・6%)と比べると12ポイント程度低く、改修や建て替えをさらに進める必要がある状況だ。調査対象は、私立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園、小中高校、中等教育学校、特別支援学校の計2万479棟。

教頭昇任試験、校長推薦制で受験者増 大阪市

今年度の大阪市立小中学校の教頭昇任試験は、前年の1.7倍の96人が受験したことがわかった。教頭の昇任試験は極度の受験者不足が続き、市教委は今年度、本人の出願制から校長に推薦させる異例の策に切り替え、受験者増を果たした。大阪市の教頭昇任試験の受験者数は2001年度の574人から昨年度は57人に激減。一方で合格率は6%から89%に上昇していた。競争倍率を上げて優秀な人材を確保しようと、市教委は今年度から各校長に部下の中から教頭候補者を原則1人以上推薦させ、受験させる策を導入した。

通信教育でも塾でもない ベネッセが「進研ゼミ+」をスタート

株式会社ベネッセコーポレーションは今春から「進研ゼミ+(プラス)」を開講するのに先駆け、子供たちの勉強と、部活・習い事などの両立を応援するキャンペーン「よく春″(よくばる)2016」を開始する。

林純一執行役員

林純一執行役員

1月6日に東京都内で開催したキックオフイベントでは、同社の林純一執行役員が登壇。2020年には入試が変わるため、進研ゼミも進化させる。考えられるすべてをカタチにし、通信教育でも塾でもない「進研ゼミ+」をスタートすると述べた。

「進研ゼミ+」では、子供の家庭学習をバックアップするため、これまで以上に人がサポートするという点が、進研ゼミとは大きく異なる。それを実現すべく目玉に据えているのが、勉強の進め方をアドバイスする「赤ペンコーチ」と、延べ2千万人にも上る進研ゼミ卒業生のなかから各分野で活躍している人を選出した「特別赤ペンコーチ」だ。

子供たちに夢を与える仕事がしたいと語る澤さん

子供たちに夢を与える仕事がしたいと語る澤さん

イベントでは、その特別赤ペンコーチに就任した元サッカー選手の澤穂希さんと、雑誌『Seventeen』専属モデルの古畑星夏さんがゲストとして登場。澤さんは「将来、女子サッカーの普及や、子供たちに夢を与える仕事がしたいので今回は頑張りたい」。古畑さんは「昨年3月に高校を卒業したばかりなので、何でも相談できる存在になりたい」と、それぞれ数か月の特別レッスンをおこなう意気込みを述べた。

また、司会者から「目標達成のためにどう行動していた?」と質問された澤さんは「小さい頃からサッカー選手になるため目標を高く持って練習してきた。週5〜6日は練習だったため勉強との両立は大変だったが、進研ゼミと出会って楽しく学べた」と語った。

澤穂希さん(写真右)と古畑星夏さん

澤穂希さん(写真右)と古畑星夏さん

13歳からモデルとして活躍している古畑さんは、「モデルになるつもりはなかったが、友達とオーディションに応募してこの仕事をすることになった。勉強との両立は大変だったが、進研ゼミのプリントを仕事場に持って行って頑張っていた」という。

最後に子供たちへのメッセージとして、澤さんは「サッカーも勉強も、結果の裏には努力がある。一人ひとりにあった学習サポートをしてくれる赤ペンコーチで夢を叶えてほしい」と語り、古畑さんは「目標に向かうには辛いこともあると思うが、それを乗り越えてほしい。『進研ゼミ+』と一緒に頑張ろう!」とエールを送った。

 

 

障害持つ生徒、高校でも支援 18年度にも

軽度の障害のある子供が通常の学級に在籍しながら、障害に応じた特別指導も受けられる仕組みを、文部科学省は高校にも導入する。高校進学後も学習支援を続けてほしいとの要望が高まっている。早ければ18年度から導入する方針だ。こうした仕組みは「通級指導」と呼ばれ、1993年度に小中学校で始まった。対象となるのは発音が正しくできないなどの言語障害、読み書きや計算など特定の学習の習得に困難がある学習障害(LD)、注意欠如・多動性障害(ADHD)、自閉症、弱視や難聴などを抱える児童・生徒。

大学発ベンチャーに投資1年で2.6倍 育成ファンド1000億円に

大学発ベンチャー企業に的を絞ったベンチャーキャピタル(VC)のファンド規模が膨らんでいる。2015年度末時点では前年度比2.6倍にあたる1000億円に迫る勢い。国立大や私立大、国内の主要な大学向け民間ベンチャーキャピタルの出資額などをもとに日本経済新聞が推計した。15年末時点のファンド規模は合計で約650億円。14年末時点と比べると1.7倍になった。民間VCに加え、政府が資金を用意した国立大学発VCの設立が相次いでいるためだ。資金の流入で技術系を中心に研究開発や起業意欲が再び活発になりそうだ。

衆院小選挙区「7増13減」案答申へ 定数「10減」

大島理森衆院議長の諮問機関、衆院選挙制度調査会(座長・佐々木毅元東大学長)は1月14日、衆院総定数を10削減し戦後最少の465とする答申を提出する。従来より人口比が忠実に反映されるアダムズ方式を採用し、小選挙区を7増13減する。都道府県間の1票の格差は1.788倍から1.621倍に縮む。調査会は配分方法に関し、将来の人口変動に対応しつつ、現状もなるべく変えないという基準を設定。アダムズ方式は1票の格差を縮めるものの、当面どの県も定数2以上を確保できる程良い仕組みと判断した。

遠隔授業 木造高の本校と深浦校舎

「遠隔授業」が木造高校(つがる市、生徒556人)と同校深浦校舎(深浦町、生徒66人)で行われている。文部科学省の「多様な学習を支援する高等学校の推進事業」に採択された青森県内唯一の取り組み。
約54キロ離れた教室をつないだのは、企業などが使うテレビ会議システム。遠隔授業は、15年度は先生たちが機器操作に慣れることが主な目的で、16年度は週1回実施し、細かな問題点を洗い出す。17年度は遠隔授業だけで単位認定できるようにするのが目標だ。

がん細胞だけを狙い撃ち、放射線治療が最終治験

国立がん研究センター中央病院(東京都)と総合南東北病院(福島県)、大阪医科大(大阪府)の3病院が1月から、がん細胞だけを狙い撃ちする放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」の実用化に向けた最終段階の臨床試験(治験)を始める。悪性脳腫瘍を再発した患者を対象に、生存率などから治療効果を検証し、早ければ5年後に入院費などの一部保険がきく先進医療の認定を目指す。